エリアリンク株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐 々 木 亘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐 々 木 亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 11,791,384 10,753,065 22,477,251
経常利益 (千円) 1,217,203 1,668,072 2,161,462
四半期純利益又は当期純利益 (千円) 830,161 1,363,621 2,225,051
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 6,111,539 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,940,900 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 16,742,181 19,146,906 18,139,355
総資産額 (千円) 41,955,442 41,186,935 40,702,816
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 65.73 107.90 176.16
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 31.00
自己資本比率 (％) 39.9 46.5 44.6
営業活動による
(千円) 592,322 3,712,302 2,520,399
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,532,555 △ 337,888 △ 2,228,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 548,217 △ 1,263,820 △ 2,213,749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,213,021 11,893,607 9,776,968
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.29 50.53
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いた
め記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における売上高は 10,753 百万円（前年同四半期比 8.8％減 ）、営業利益は 1,671 百万円（前
年同四半期比 33.1％増 ）、経常利益は 1,668 百万円（前年同四半期比 37.0％増 ）となりました。また、特別利益に
パーキング事業の事業譲渡益及びコンテナの買戻しに関する買戻損失引当金戻入益を計上したことに伴い、四半期
純利益は 1,363 百万円（前年同四半期比 64.3％増 ）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメン
トで構成されております。
「ストレージ運用」は、2020年に出店活動を一時停止したことによる影響で、総室数が前年同期比で453室の減
少となりましたが、利用申込の獲得は堅調に推移したため、2021年６月末時点の稼働率は83.39％と前年同期比で
5.31ポイント向上いたしました。稼働率の向上に加え、コンテナの買戻しによる原価低減により、営業利益率は
前年同期比で9.7ポイント向上いたしました。一方、「ストレージ流動化」はアセット屋内型ストレージの「土地
付きストレージ」の建築受注２件、販売１件を計上いたしました。
この結果、ストレージ事業の売上高は 7,867百万円 （前年同四半期比 5.8％増 ）、営業利益は 1,641百万円 （前年
同四半期比 89.8％増 ）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、売上高は 2,193百万円 （前年同四半期比 37.0％減 ）、営業利益は 387百万円
（前年同四半期比 50.2％減 ）と減収減益となりました。2020年第１四半期に大型案件の売却があったことにより
大幅減収減益となりましたが、通期計画に対して前倒しで販売が進捗いたしました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の「累積型」の賃料収入を収益基盤とする事業等
で構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントから
の賃料減額要望等が発生したことにより減収となりましたが、稼働状況は堅調に推移いたしました。一方、オ
フィス事業においては、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテラ
イトオフィス需要を取り込む施策に注力いたしました。
これらの結果に加えて2020年12月をもって貸会議室事業、2021年３月をもってパーキング事業から撤退したこ
ともあり、その他運用サービス事業の売上高は 691百万円 （前年同四半期比 20.4％減 ）、営業利益は 193百万円
（前年同四半期比 21.8％減 ）と減収減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 484百万円増加 し、 41,186 百万円となりました。
増減の主な内訳は、現金及び預金の 増加2,116 百万円、販売用不動産の 減少961 百万円、未収消費税等の減少560百万
円、未収還付法人税等の 減少258 百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 523百万円減少 し、 22,040 百万円となりました。
増減の主な内訳は、未払法人税等の 増加509 百万円、短期借入金の 増加279 百万円、長期借入金の 減少804 百万円、買
戻損失引当金の減少335百万円等であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 1,007百万円増加 し、 19,146 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加972 百万円（四半期純利益による 増加1,363 百万円、配当金の支払による
減少391百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は 46.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 2,116百
万円増加 し 11,893 百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 3,712百万円の収入 （前年同四半期は 592百万円の収入 )となりまし
た。主な内訳は、買戻損失引当金の増減額335百万円の減少要因に対して、税引前四半期純利益 1,908百万円 、たな
卸資産の減少1,088百万円等の増加要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 337百万円の支出 （前年同四半期は 1,532百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、事業譲渡による収入205百万円等の増加要因に対して、有形固定資産の取得による支出640百万円
等の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 1,263百万円の支出 （前年同四半期は 548百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、長期借入れによる収入538百万円等の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出1,440百万
円、配当金の支払額390百万円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 12,940,900 － 6,111,539 － 6,156,037
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
林 尚道
東京都渋谷区 2,839,582 22.42
GOLDMAN SACHS& CO. REG（常任
200 WEST STREET NEW YORK, NY，USA
820,507 6.47
代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 489,900 3.86
（信託Ｂ口）
渡邊 毅 東京都大田区 457,000 3.60
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 454,400 3.58
株式会社（信託口）
辻本 武泰 東京都世田谷区 383,800 3.03
株式会社新居浜鉄工所 愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号 310,000 2.44
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 279,000 2.20
株式会社アミックス 東京都中央区八重洲１丁目３番７号 250,000 1.97
森實 厚裕 愛知県名古屋市中区 200,320 1.58
計 ― 6,484,509 51.20
(注) １．2021年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2021年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券 株券等保有
等の数 割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611
カバウター・マネージメント・エル
シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー
エルシー
401 946,491 7.31
（常任代理人 モリソン・フォース
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
ター法律事務所）
新丸の内ビルディング29階）
２．上記のほか当社所有の自己株式278,285株(2.15％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 278,200
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,562,700
完全議決権株式(その他) 125,627
社における標準となる株式
普通株式 100,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,940,900 ― ―
総株主の議決権 ― 125,627 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
278,200 ― 278,200 2.15
エリアリンク株式会社
外神田四丁目14番１号
計 ― 278,200 ― 278,200 2.15
（注）１ 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を 85株所有しております。
２ 2021年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、32,690株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,776,968 11,893,607
売掛金 133,416 133,423
販売用不動産 4,523,615 3,562,158
仕掛販売用不動産 130,974 157,595
未成工事支出金 161,453 12,349
貯蔵品 18,994 14,199
未収還付法人税等 258,858 －
その他 971,986 587,003
△ 29,132 △ 28,920
貸倒引当金
流動資産合計 15,947,135 16,331,417
固定資産
有形固定資産
建物 8,896,479 8,931,252
減価償却累計額 △ 2,450,989 △ 2,624,478
△ 378,392 △ 378,392
減損損失累計額
建物（純額） 6,067,097 5,928,381
工具、器具及び備品
4,969,292 5,378,013
減価償却累計額 △ 1,280,849 △ 1,434,430
△ 203,528 △ 205,479
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,484,914 3,738,103
土地
7,798,452 7,971,627
その他 5,372,974 5,371,812
減価償却累計額 △ 1,527,547 △ 1,626,516
△ 839,573 △ 832,828
減損損失累計額
その他（純額） 3,005,854 2,912,467
有形固定資産合計 20,356,319 20,550,580
無形固定資産
55,510 59,256
その他
無形固定資産合計 55,510 59,256
投資その他の資産
繰延税金資産 2,642,903 2,553,313
その他 3,005,086 2,979,493
△ 1,304,138 △ 1,287,126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,343,851 4,245,681
固定資産合計 24,755,680 24,855,518
資産合計 40,702,816 41,186,935
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 158,215 122,681
短期借入金 － 279,000
1年内償還予定の社債 182,000 157,000
1年内返済予定の長期借入金 1,616,596 1,518,061
未払法人税等 － 509,057
買戻損失引当金 2,297,992 1,962,667
転貸損失引当金 82,478 76,800
リース債務 288,067 281,699
2,160,503 2,298,096
その他
流動負債合計 6,785,853 7,205,064
固定負債
社債 343,500 265,000
長期借入金 7,817,928 7,013,475
長期前受収益 1,796,670 1,663,101
リース債務 2,129,472 1,990,387
資産除去債務 864,000 896,224
転貸損失引当金 35,064 23,728
長期未払金 2,396,547 2,606,546
394,422 376,499
その他
固定負債合計 15,777,607 14,834,964
負債合計 22,563,460 22,040,029
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
資本準備金 6,156,037 6,156,037
－ 7,395
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,156,037 6,163,432
利益剰余金
その他利益剰余金
6,137,432 7,109,509
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,137,432 7,109,509
自己株式 △ 274,568 △ 246,307
株主資本合計 18,130,441 19,138,174
評価・換算差額等
8,914 8,732
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,914 8,732
純資産合計 18,139,355 19,146,906
負債純資産合計 40,702,816 41,186,935
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,791,384 10,753,065
8,802,493 7,588,167
売上原価
売上総利益 2,988,890 3,164,898
※1 1,733,099 ※1 1,493,272
販売費及び一般管理費
営業利益 1,255,791 1,671,625
営業外収益
受取利息 3,820 3,730
貸倒引当金戻入額 3 －
受取遅延損害金 2,012 942
為替差益 － 7,911
受取保険金 139 5,059
移転補償金 24,790 23,948
13,785 24,278
その他
営業外収益合計 44,550 65,871
営業外費用
支払利息 66,461 51,729
社債利息 1,158 698
為替差損 1,407 －
支払手数料 8,135 6,352
5,974 10,644
その他
営業外費用合計 83,138 69,425
経常利益 1,217,203 1,668,072
特別利益
固定資産売却益 9,823 19,280
事業譲渡益 － 193,920
－ 44,663
買戻損失引当金戻入益
特別利益合計 9,823 257,864
特別損失
固定資産売却損 1,134 3,329
固定資産除却損 7,352 1,684
－ 12,624
減損損失
特別損失合計 8,487 17,638
税引前四半期純利益 1,218,539 1,908,298
法人税、住民税及び事業税
238,899 455,004
149,477 89,672
法人税等調整額
法人税等合計 388,377 544,677
四半期純利益 830,161 1,363,621
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,218,539 1,908,298
減価償却費 356,258 423,602
減損損失 － 12,624
受取利息及び受取配当金 △ 4,178 △ 4,086
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,623 △ 17,013
買戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 507,659 △ 335,324
支払利息及び社債利息 67,620 52,427
固定資産売却損益（△は益） △ 8,688 △ 15,951
固定資産除却損 7,352 1,684
事業譲渡損益（△は益） － △ 193,920
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,960 △ 6
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,024,741 1,088,735
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 264,897 560,489
仕入債務の増減額（△は減少） 934 △ 23,692
未払金の増減額（△は減少） 51,989 △ 84,429
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 382,145 199,262
預り保証金の増減額（△は減少） △ 26,362 △ 17,922
長期未払金の増減額（△は減少） 465,533 353,476
46,149 △ 227,553
その他
小計 2,016,604 3,680,699
利息及び配当金の受取額
4,178 4,086
利息の支払額 △ 69,125 △ 59,327
買戻損失に係る支払額 △ 84,447 △ 189,502
法人税等の支払額 △ 1,274,887 △ 8,129
－ 284,475
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 592,322 3,712,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,513,535 △ 640,806
有形固定資産の売却による収入 6,558 100,966
無形固定資産の取得による支出 △ 24,772 －
貸付金の回収による収入 535 －
事業譲渡による収入 － 205,000
△ 1,341 △ 3,049
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,532,555 △ 337,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 562,380 279,000
長期借入れによる収入 2,240,178 538,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,470,279 △ 1,440,988
社債の償還による支出 △ 103,500 △ 103,500
リース債務の返済による支出 △ 148,273 △ 145,453
配当金の支払額 △ 503,859 △ 390,217
△ 103 △ 661
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 548,217 △ 1,263,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 782 6,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,489,232 2,116,639
現金及び現金同等物の期首残高 11,702,254 9,776,968
※1 10,213,021 ※1 11,893,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加及び緊急事態宣言の再発令を受けて、新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について再度見直しを行いましたが、前事業年度の有価証券報告
書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて」に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 399,395 千円 382,985 千円
支払手数料 377,238 千円 281,334 千円
広告宣伝費 175,105 千円 137,914 千円
貸倒引当金繰入額 3,535 千円 4,802 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
10,213,021千円 11,893,607千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
10,213,021千円 11,893,607千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 505,220 40.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 391,544 31.0 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
ストレージ事業
調整額
土地権利整備 その他運用
算書計上額
計
ストレージ ストレージ
事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 6,869,455 569,957 7,439,413 3,482,712 869,258 11,791,384 － 11,791,384
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 6,869,455 569,957 7,439,413 3,482,712 869,258 11,791,384 － 11,791,384
セグメント利益又はセ
933,986 △ 68,957 865,029 778,576 247,823 1,891,429 △ 635,637 1,255,791
グメント損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額 △635,637千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
ストレージ事業
調整額
土地権利整備 その他運用
算書計上額
計
ストレージ ストレージ
事業 サービス事業
小計
運用 流動化
売上高
外部顧客への売上高 7,385,166 482,800 7,867,966 2,193,584 691,515 10,753,065 － 10,753,065
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,385,166 482,800 7,867,966 2,193,584 691,515 10,753,065 － 10,753,065
セグメント利益又はセ
1,719,701 △ 78,078 1,641,623 387,491 193,753 2,222,868 △ 551,242 1,671,625
グメント損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額 △551,242千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 65円73 銭 107円90 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 830,161 1,363,621
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 830,161 1,363,621
普通株式の期中平均株式数(株) 12,630,515 12,637,651
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載して
おりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
エリアリンク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 健 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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