株式会社NIPPO 四半期報告書 第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社NIPPO(E00049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社NIPPO
【英訳名】 NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03(3563)6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 哲 臣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】 03(3563)6752
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 藤 哲 臣
【縦覧に供する場所】 株式会社NIPPO中部支店
(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社NIPPO関西支店
(大阪市中央区谷町二丁目3番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第1四半期 第1四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 94,576 88,958 445,720
経常利益 (百万円) 12,914 4,783 46,791
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,410 2,879 31,068
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,540 4,571 39,474
純資産額 (百万円) 365,463 390,714 395,321
総資産額 (百万円) 531,879 544,680 589,950
1株当たり四半期(当期)
(円) 70.63 24.18 260.89
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.7 69.6 65.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社
(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の
異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、
依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられた
ものの、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営環境
が続いています。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりまし
た。
その結果、当第1四半期連結累計期間の 売上高は889億58百万円 (前年同四半期比 5.9%減 )、 営業
利益は38億52百万円 ( 前年同四半期比68.2%減 )、 経常利益は47億83百万円 ( 前年同四半期比63.0%
減 )、親会社株主に帰属する 四半期純利益は28億79百万円 ( 前年同四半期比65.8%減 )となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は 763億75百万円 (前年同
四半期比 1.0%減 )となりました。一方、売上高は 734億60百万円 (前年同四半期比 2.1%増 )、営業
利益は 42億47百万円 (前年同四半期比 23.4%減 )となりました。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、 533億10百万円 (前年同四半期比 2.9%減 )となりました。一
方、売上高は前期の水準を上回り、 410億79百万円 (前年同四半期比 1.2%増 )となりました。営
業利益は前期の水準を下回り、 30億73百万円 (前年同四半期比 28.9%減 )となりました。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 148億98百万円 (前年同四半期比 50.3%増 )、売上高は 159億76
百万円 (前年同四半期比 4.6%増 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り、 4億
22百万円 (前年同四半期比 56.9%減 )となりました。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は 81億66百万円 (前年同四半期比 33.8%減 )となりました。一
方、売上高は前期の水準を上回り、 164億4百万円 (前年同四半期比 1.9%増 )、営業利益は 7億
51百万円 (前年同四半期比 205.8%増 )となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を上回り、売上高は 128億33百万円 (前年同四半期比 6.1%増 )となりました。一方、
原材料費の上昇等により、営業利益は 13億14百万円 (前年同四半期比 32.9%減 )となりました。
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③ 開発事業
前期売上に計上したSPCの物件売却による配当収入がなくなったこと等により、売上高は 15
億86百万円 (前年同四半期は 95億99百万円 )、営業利益は 19百万円 (前年同四半期は 63億63百万円 )
となりました。
④ その他
売上高は 10億77百万円 (前年同四半期比 15.9%増 )、営業利益は 52百万円 (前年同四半期比
665.0%増 )となりました。
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、 5,446億80百万円 となり、前連結会計年度末に
比べて 452億69百万円減少 しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が 572億79百万円
減少 した一方で、現金預金が 67億90百万円増加 したことによるものです。
負債合計は、 1,539億66百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 406億62百万円減少 となりまし
た。主な要因は、支払手形・工事未払金等が 218億13百万円減少 したことによるものです。
純資産合計は 3,907億14百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会
計年度に比べて 46億59百万円減少 し、 3,788億53百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はあ
りません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりで
す。
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り
消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年5月9日
に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起すると
ともに、同年9月3日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、
損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。また、本事業につきまして
は、事業継続に向けて協議中です。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1億73百万円
です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
(市場第一部) 100株です。
計 119,401,836 119,401,836 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 119,401 - 15,324 - 15,913
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できない
ため、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1単元の株式は100株です。
普通株式 316,300 -
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
1単元の株式は100株です。
普通株式 3,100 -
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,030,700 1,190,307 -
単元未満株式 普通株式 51,736 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 - -
総株主の議決権 - 1,190,307 -
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
(株)NIPPO 316,300 - 316,300 0.26
1丁目19番11号
(相互保有株式)
島根県出雲市高岡町
(株)ダイニ 2,000 - 2,000 0.00
1341
岡山県津山市北園町
坂田砕石工業(株) 1,100 - 1,100 0.00
30-19
計 - 319,400 - 319,400 0.27
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月
1日から2021年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
います。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 154,303 161,094
受取手形・完成工事未収入金等 155,870 98,590
電子記録債権 4,030 5,164
リース債権及びリース投資資産 2,459 2,588
未成工事支出金 18,362 18,562
棚卸不動産 27,028 28,648
その他の棚卸資産 2,674 2,875
短期貸付金 196 106
その他 19,483 18,404
△ 331 △ 329
貸倒引当金
流動資産合計 384,078 335,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,994 87,223
機械装置及び運搬具 108,512 108,976
工具、器具及び備品 6,967 7,038
土地 74,084 74,171
リース資産 1,102 993
建設仮勘定 1,991 1,944
△ 136,254 △ 137,622
減価償却累計額
有形固定資産合計 142,397 142,725
無形固定資産
4,495 4,597
投資その他の資産
投資有価証券 53,554 55,947
長期貸付金 339 335
繰延税金資産 2,525 2,810
その他 3,403 3,402
△ 843 △ 844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,979 61,651
固定資産合計 205,872 208,973
資産合計 589,950 544,680
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 74,949 53,136
電子記録債務 37,520 32,492
短期借入金 613 560
未払法人税等 10,232 1,277
未成工事受入金 19,728 18,726
賞与引当金 4,472 2,507
完成工事補償引当金 1,151 1,583
工事損失引当金 173 211
20,689 17,485
その他
流動負債合計 169,531 127,979
固定負債
長期借入金 6,090 6,043
繰延税金負債 5,144 6,116
役員退職慰労引当金 633 612
退職給付に係る負債 3,647 3,622
開発事業損失引当金 1,303 1,303
資産除去債務 1,276 1,277
7,001 7,010
その他
固定負債合計 25,097 25,987
負債合計 194,629 153,966
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,394 16,398
利益剰余金 328,078 321,768
△ 256 △ 259
自己株式
株主資本合計 359,541 353,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,968 25,620
為替換算調整勘定 32 49
△ 28 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,972 25,621
非支配株主持分 11,807 11,860
純資産合計 395,321 390,714
負債純資産合計 589,950 544,680
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 94,576 88,958
74,911 77,513
売上原価
売上総利益 19,664 11,444
販売費及び一般管理費 7,565 7,592
営業利益 12,099 3,852
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 750 795
持分法による投資利益 0 1
不動産賃貸料 35 34
為替差益 - 20
デリバティブ評価益 17 -
116 190
その他
営業外収益合計 927 1,057
営業外費用
支払利息 11 16
支払保証料 29 27
不動産賃貸費用 17 23
為替差損 39 -
デリバティブ評価損 - 44
13 14
その他
営業外費用合計 112 126
経常利益 12,914 4,783
特別利益
固定資産売却益 14 6
20 99
投資有価証券売却益
特別利益合計 35 106
特別損失
固定資産除売却損 54 45
- 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 54 46
税金等調整前四半期純利益 12,895 4,843
法人税等 4,339 1,881
四半期純利益 8,556 2,961
非支配株主に帰属する四半期純利益 145 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,410 2,879
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 8,556 2,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 988 1,602
為替換算調整勘定 △ 82 25
78 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 984 1,609
四半期包括利益 9,540 4,571
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,400 4,528
非支配株主に係る四半期包括利益 140 43
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基
準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを当
第1四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工
事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービスを
顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。な
お、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,334百万円、売上原価が2,337百万円それぞ
れ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少していま
す。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しています。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )および当第1四半期連結
累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 2,555 百万円 2,592 百万円
のれんの償却額 35 百万円 43 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 7,145 60 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 9,526 80 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注1) (注2)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への
40,573 15,278 16,098 12,096 9,599 93,646 930 94,576 - 94,576
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 154 454 86 8,286 7 8,989 1,607 10,596 △ 10,596 -
振替高
計 40,728 15,732 16,185 20,382 9,606 102,635 2,537 105,172 △ 10,596 94,576
セグメント利益 4,320 980 245 1,959 6,363 13,869 6 13,876 △ 1,776 12,099
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいま
す。
2.セグメント利益の調整額 △1,776百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注1) (注2)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への
41,079 15,976 16,404 12,833 1,586 87,880 1,077 88,958 - 88,958
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 184 265 45 8,074 4 8,575 1,694 10,269 △ 10,269 -
振替高
計 41,264 16,242 16,450 20,907 1,590 96,456 2,772 99,228 △ 10,269 88,958
セグメント利益 3,073 422 751 1,314 19 5,581 52 5,634 △ 1,781 3,852
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいま
す。
2.セグメント利益の調整額 △1,781百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間における売上高は「舗
装土木事業」で2,073百万円増加、「一般土木事業」で9百万円減少、「建築事業」で356百
万円増加、「その他」で85百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽
微です。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
建設事業
合計
製造・
(注)
開発事業
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
事業 事業
売上高
官庁工事 20,510 12,606 9,796 - - - 42,914
民間工事 20,568 3,369 6,608 - - - 30,546
アスファルト製品販売 - - - 12,833 - - 12,833
マンション分譲 - - - - 660 - 660
サービス事業等 - - - - 58 153 211
顧客との契約から生じる収益 41,079 15,976 16,404 12,833 719 153 87,167
その他の収益 - - - - 866 924 1,791
外部顧客への売上高 41,079 15,976 16,404 12,833 1,586 1,077 88,958
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 70.63円 24.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,410 2,879
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,410 2,879
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,067 119,085,459
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社NIPPO
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NIP
POの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NIPPO及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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