株式会社すららネット 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すららネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社すららネット
【英訳名】 SuRaLa Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯野川 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ長 岩水 敬子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目13番１号
【電話番号】 03(5283)5158
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ長 岩水 敬子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 677,304 925,273 1,649,465
経常利益 (千円) 193,814 290,291 548,871
四半期(当期)純利益 (千円) 134,067 201,083 379,996
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 279,857 298,370 283,777
発行済株式総数 (株) 6,340,035 6,694,764 6,480,335
純資産額 (千円) 1,030,275 1,514,314 1,284,044
総資産額 (千円) 1,298,051 1,909,098 1,780,673
１株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 21.16 30.41 59.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.09 30.06 56.87
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 79.4 79.3 72.1
営業活動による
(千円) 276,312 360,884 600,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,337 △ 149,961 △ 187,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 596 11,760 7,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 706,331 1,175,758 953,129
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.78 10.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
なお、現時点において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への大きな影響はありませんが、今後の推
移を引き続き注視して参ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境
は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、新型コロナウイルス感染症対策のため
2020年に行われた全国学校の臨時休校をきっかけに、オンライン学習への関心・注目が高まり拡大が続いており
ます。さらに、政府のGIGAスクール構想により、2021年３月末時点で全自治体の96.5％にあたる1,748自治体で、
教育現場におけるパソコンやタブレット端末が整備される見通しとの発表もあり (出典：文部科学省 「GIGAス
クール構想の実現に向けた調達等に関する状況について」)、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれま
す。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有
し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においてはこれまでの「低学力
に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、オンライ
ン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」
として順調に認知が拡大しています。 その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う通塾の自粛要請により
生徒数が減少し、当第２四半期末時点の導入校数は1,177校(前期末比61校増加)、ID数は23,979ID(前期末比
1,301ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は369,858千円
（前年同四半期比10.6％増加）となりました。
次に 「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用
の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が増えるとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェ
ア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)により、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」な
らびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進みました。その一方で、2020年８月より開始したEdTech導
入補助金が、2021年３月末に終了したことにより 、当第２四半期末時点の導入校数は671校(前期末比425校減
少)、ID課金数(校舎課金を除く。)は125,498ID(前期末比209,068ID減少)となりました。その結果、学校マーケッ
トの当第２四半期累計期間における売上高は370,187千円（前年同四半期比86.5％増加）となりました。
さらに 当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対
象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学
習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の自宅利用の増加により、 当第２四半期末時点の
ID数は3,644ID（前期末比228ID増加）となりました。その結果、BtoCマーケットの当第２四半期累計期間におけ
る売上高は180,323千円（前年同四半期比29.3％増加）となりました。
また、 当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指しま
す。）」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の学校閉鎖が長期化しておりますが 、徐々にオンライ
ンによる家庭学習を導入する学校が増えていることと、「未来の教室」海外展開実証事業校が本契約に切替えた
ことにより、当第２四半期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,201ID(前期末比265ID増加)となりました。
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その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は925,273千円（前年同四半期比36.6％増加）とな
りました。また、当社全体の当第２四半期末時点における導入校数は1,903校(前期末比364校減少)、利用ID数は
156,212ID(前期末比217,571ID減少)となりました。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
すらら・すららドリル
すらら・すららドリルID数(ID)
導入校数(校)
年月
学校(注２)
学習塾 学校 海外 合計 学習塾 海外 BtoC 合計
ID課金 校舎課金
2020年６月 末 1,034 402 52 1,488 23,627 72,087 8,555 2,131 3,572 109,972
2020年12月 末 1,116 1,096 55 2,267 25,280 334,566 8,585 1,936 3,416 373,783
2021年６月 末 1,177 671 55 1,903 23,979 125,498 890 2,201 3,644 156,212
(注) １． 上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しており
ます。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値と
して契約校舎数を記載しております 。
２． 上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がす
ららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対し
て１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつ
き課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の
契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等
に対して提供している契約内容であります 。
３． 「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 ５教科の学習を、先生役のアニ
メーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラー
ニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、
「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています 。
４．従来、「その他」として開示しておりましたNPOなどを通じたID数を、契約実態に合わせて「学習塾」に含
めております。それに従い過年度のID数も「学習塾」へ組替えております。
５. ID数の「その他」項目として開示しておりました契約は、導入校数に含めておりませんでしたので、上記４
の変更に伴い、2020年６月末及び2020年12月末学習塾校舎数と校舎数合計を各々41校加算しております。
〈公立学校の導入校数及びID数〉
公立学校（注１） EdTech導入補助金（注２）
年月
学校数 ID数 学校数 ID数
2020年12月末 861 289,576 616 217,473
2021年６月末 430 60,323 ― ―
(注) １． 経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております 。
２． 経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります 。
業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資、サーバー増強、当社サー
ビスの認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に、積極的に取り組んでまいりました。一
方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が政府により発令されたことにより、在宅勤務や時差出
勤制度を継続的に活用し、出張や対面での営業活動を自粛し、オンライン対応へと切り替えたことにより旅費交
通費など一部の経費については減少しております。
その結果、 当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は215,606千円（前年同四半期比50.2％増加）、
販売費及び一般管理費は450,322千円（ 前年同四半期比29.4％増加 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は259,344千円（ 前年同四半期比39.6％増加 ）、経常利益は
290,291千円（ 前年同四半期比49.8％増加 ）、四半期純利益は201,083千円（ 前年同四半期比50.0％増加 ）となり
ました。
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②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は1,909,098千円となり、前事業年度末に比べ128,424千円増加いたしまし
た。これは主に、コンテンツ・システム開発に伴うソフトウエア仮勘定が増加、売掛金が入金されたことにより
現金及び預金が増加したものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末72.1％に対し、当第２四半期会計期間末は79.3％と7.2ポイン
ト増加いたしました。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末267.0％に対し、当第２四半期会計期間末は
353.3％と86.3ポイント増加いたしました 。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,394,860千円となり、前事業年度末に比べ68,720千円増加いたし
ました。これは主に売掛金が入金されたことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は514,237千円となり、前事業年度末に比べ59,703千円増加いたしま
した。これは主にコンテンツ・システム開発にかかる ソフトウエア仮勘定 が増加したことによるものでありま
す。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は394,783千円となり、前事業年度末に比べ101,845千円減少いたし
ました。これは主に未払 金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,514,314千円となり、前事業年度末に比べ230,269千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益を201,083千円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ222,628千
円増加し、1,175,758千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は360,884千円（前年同四半期比30.6％増）となりました。その主な内訳は税引前
四半期純利益290,291千円、減価償却費67,069千円、賞与引当金13,957千円、売上債権168,431千円、前受金
87,009千円が増加した一方で、法人税等の支払により176,047千円減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は149,961千円（前年同四半期比46.5％増）となりました。その主な内訳は無形固
定資産の取得による支出147,915千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は11,760千円（前年同四半期は596千円の支出）となりました。その主な内訳は新
株予約権の行使による株式の発行による収入11,760千円であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大、コンテンツ・システム開発力強化のためにマーケティング
グループ10人、企画開発グループ４人増加しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,420,000
計 21,420,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 6,694,764 6,694,764
る株式であります。
マザーズ
なお、単元株式数は100
株であります。
計 6,694,764 6,694,764 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2021年４月20日
1,593 6,691,628 2,935 292,592 2,953 289,592
（注）１
2021年６月１日
3,136 6,694,764 5,778 298,370 5,778 295,370
（注）２
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
発行価格 １株につき 3,685円
資本組入額 １株につき 1,842.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）２名及び執行役員４名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
発行価格 １株につき 3,685円
資本組入額 １株につき 1,842.5円
割当先 当社の従業員46名
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
湯野川 孝彦 京都府長岡京市 1,333,534 19.92
柿内 美樹 東京都新宿区 407,118 6.08
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 375,000 5.60
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 330,000 4.93
（信託口）
THE CORPORATION TRUST COMPANY
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT
WILMINGTON, DE DE US 273,000 4.08
（常任代理人 BOFA証券株式会
社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１
日本橋一丁目三井ビルディング）
２ KING EDWARD STREET, LONDON
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
EC1A 1HQ UNITED KINGDOM
UNITED KINGDOM 155,540 2.32
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
1585 Broadway New York, New York 10036,
MORGAN STANLEY & CO. LLC
U.S.A.
133,496 1.99
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティサウスタワー）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 125,200 1.87
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
121,500 1.82
（常任代理人 JPモルガン証券 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東
株式会社） 京ビルディング）
竹内 淳子 東京都三鷹市
95,596 1.43
計 ― 3,349,984 50.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に制限のない標準となる
株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 700 ―
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
66,790
完全議決権株式(その他) 同上
6,679,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,064
普通株式
発行済株式総数 ― ―
6,694,764
総株主の議決権 ― 66,790 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内神田一
700 ― 700 0.01
株式会社すららネット 丁目13番１号
計 ― 700 ― 700 0.01
（注）当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役職の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 953,129 1,175,758
売掛金 363,037 194,605
前払費用 19,871 30,021
その他 32 160
△ 9,930 △ 5,685
貸倒引当金
流動資産合計 1,326,139 1,394,860
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 7,507 7,507
△ 1,448 △ 1,728
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 6,059 5,779
工具、器具及び備品
2,088 2,088
△ 1,135 △ 1,243
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 953 844
有形固定資産合計 7,012 6,624
無形固定資産
ソフトウエア 400,830 399,864
12,069 72,548
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 412,900 472,413
投資その他の資産
長期未収入金 1,840 1,840
差入保証金 12,840 14,421
繰延税金資産 21,761 20,718
その他 19 59
△ 1,840 △ 1,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,620 35,199
固定資産合計 454,533 514,237
資産合計 1,780,673 1,909,098
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 156,190 96,911
未払費用 11,725 8,763
未払法人税等 186,403 95,005
未払消費税等 55,807 11,321
前受金 60,040 147,050
預り金 12,643 7,973
賞与引当金 13,800 27,757
17 0
その他
流動負債合計 496,628 394,783
負債合計 496,628 394,783
純資産の部
株主資本
資本金 283,777 298,370
資本剰余金 280,777 295,370
利益剰余金 720,515 921,598
△ 1,024 △ 1,024
自己株式
株主資本合計 1,284,044 1,514,314
純資産合計 1,284,044 1,514,314
負債純資産合計 1,780,673 1,909,098
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 677,304 925,273
143,563 215,606
売上原価
売上総利益 533,740 709,667
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 56,753 68,277
貸倒引当金繰入額 1,152 △ 3,165
役員報酬 23,599 25,549
給料及び手当 99,875 125,796
賞与引当金繰入額 21,229 26,567
法定福利費 19,900 24,246
旅費及び交通費 10,789 10,498
減価償却費 4,499 4,089
110,156 168,462
その他
販売費及び一般管理費合計 347,957 450,322
営業利益 185,783 259,344
営業外収益
受取利息 6 5
貸倒引当金戻入額 172 386
受取精算金 7,790 31,432
450 299
その他
営業外収益合計 8,420 32,124
営業外費用
為替差損 388 1,177
388 1,177
営業外費用合計
経常利益 193,814 290,291
税引前四半期純利益 193,814 290,291
法人税、住民税及び事業税
70,487 88,165
△ 10,740 1,042
法人税等調整額
法人税等合計 59,747 89,207
四半期純利益 134,067 201,083
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 193,814 290,291
減価償却費 49,109 67,069
差入保証金償却額 345 412
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 △ 4,245
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,229 13,957
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
為替差損益（△は益） 274 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,790 168,431
前払費用の増減額（△は増加） 1,048 5,525
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,732 △ 37,558
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,409 △ 2,962
前受金の増減額（△は減少） 24,800 87,009
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,338 △ 44,485
3,263 △ 6,567
その他
小計 256,401 536,926
利息及び配当金の受取額
6 5
法人税等の支払額 △ 466 △ 176,047
20,371 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 276,312 360,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 102,337 △ 147,915
― △ 2,046
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,337 △ 149,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 11,760
△ 596 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 596 11,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 274 △ 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173,102 222,628
現金及び現金同等物の期首残高 533,228 953,129
※ 706,331 ※ 1,175,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 706,331千円 1,175,758千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 706,331千円 1,175,758千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年４月23日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が1,307
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,859千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が279,857千円、資本剰余金が276,857千円となっており
ます。
当第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が1,593
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,935千円増加しております。
また、2021年６月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、発行済株式総数が
3,136株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,778千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ5,880千円
増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が298,370千円、資本剰余金が295,370千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
21円 16銭 30円 41銭
(１)１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 134,067 201,083
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 134,067 201,083
普通株式の期中平均株式数(株) 6,335,417 6,611,552
20円 09銭 30円 06銭
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 336,631 77,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社すららネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樹 神 祐 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すらら
ネットの2021年１月１日から2021年12月31日までの第14 期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネットの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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