ミヨシ油脂株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 21,758 23,216 43,080
経常利益 (百万円) 925 952 1,447
親会社株主に帰属する
(百万円) 648 667 1,018
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 146 1,160 △ 250
純資産額 (百万円) 24,325 24,955 24,221
総資産額 (百万円) 49,656 50,130 49,186
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.38 65.25 99.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.9 49.7 49.2
営業活動による
(百万円) 1,632 2,485 2,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,203 62 △ 2,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 810 △ 837 △ 1,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,846 6,569 4,859
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.75 32.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が継続しており、主に都市部を中心とした地域において緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置適
用など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う買いだめ需要や巣ごもり消費により、食
料品や衛生用品等の需要は堅調に推移したものの、度重なる外出自粛要請の影響を受け、依然として外食産業関連等
の需要が回復せず、また、原材料価格の高騰の影響により厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、SDGsに寄与した新製品の上市を行うなど、昨今の消費者の関心の高まり
に対応した製品開発に取り組むとともに、オンラインツールを利用した販売手法を取り入れ、新規顧客や新規市場の
開拓に取り組みました。
この結果、売上高は23,216百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は813百万円（前年同期比11.6％増）、経常利
益は952百万円（前年同期比3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円（前年同期比3.0％増）とな
りました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、外食産業、お土産関連の需要は低迷が続いておりますが、主要取引先である製パン
業界の需要に回復の兆しが見られ、また、巣ごもり需要で即席麺、カレー、レトルト食品、冷凍食品、スナック
菓子関連の需要が堅調に推移したこと等により、主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸長しまし
た。
一方、利益面においては、油脂原料価格が軒並み高騰する非常に厳しい状況のもと、販売価格の改定を行い利
益の確保に努めるとともに、新たな市場であるプラントベース食品市場に対する製品やSDGsへの貢献の観点から
フードロスの削減につながる製品など、付加価値の高い製品の拡販に注力しました。
その結果、売上高は15,333百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は397百万円（前年同期比200.0％増）と
なりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、経済活動再開で先行していた中国に続き欧米などへの輸出を中心に、自動
車、家電などの需要が回復し、脂肪酸、グリセリンの販売が堅調に推移しました。
界面活性剤製品では、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤については、コロナ禍でのマスク着用の常態化により国
内向けの需要が伸び悩んだものの、香粧品分野においては、高付加価値シャンプー向け両性界面活性剤やクレン
ジングの洗浄系原料基剤の需要が増加しました。環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少によ
り低調に推移しました。
その結果、売上高は7,442百万円（前年同期比5.6％増）となりましたが、営業利益は、原材料価格の上昇によ
り402百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ943百万円増の50,130百万円となりました。
主な増加は現金及び預金1,710百万円、建物及び構築物（純額）301百万円、電子記録債権179百万円であり、主な
減少は有形固定資産のその他（純額）507百万円、原材料及び貯蔵品357百万円、投資有価証券234百万円でありま
す。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円増の25,175百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金432
百万円、流動負債のその他226百万円、未払法人税等194百万円であり、主な減少は借入金360百万円、電子記録債
務287百万円であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ734百万円増の24,955百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価
差額金468百万円、利益剰余金255百万円であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の49.2％から49.7％に増加しまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,710百万円増加し、6,569百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、2,485百万円の資金の増加（前年同期は1,632百万円の資金
の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益948百万円に、減価償却費の加算841百万円、たな
卸資産の減少381百万円、仕入債務の増加144百万円の資金の増加に対し、法人税等の支払72百万円による資金の減
少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、62百万円の資金の増加（前年同期は1,203百万円の資金の
減少）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入963百万円の資金の増加に対し、有形固定資産
の取得804百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、837百万円の資金の減少（前年同期は810百万円の資金の減
少）となりました。これは、主に配当金の支払412百万円、長期借入金の返済360百万円による資金の減少があった
ことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は698百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小および原材料価格の
高騰により、極めて不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境において当社グループは、製品の
安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、「中期経営計画（2019～2021年）」の最終年度として、食品事業は
「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』に貢献する」を、油化事業は「これからの時代に誇れ
る安心で豊かな生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事
業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーにとって技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供
することで、強固な経営を継続して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
計 29,897,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,306,895 10,306,895
市場第一部 100株
計 10,306,895 10,306,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 10,306 ― 9,015 ― 5,492
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目10番１号 1,030 10.01
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目23番１号 1,030 10.01
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 454 4.41
会社（信託口）
ミヨシ協力会 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 431 4.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 409 3.98
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 409 3.98
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
385 3.74
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 217 2.11
口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 179 1.74
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
144 1.41
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
計 ― 4,694 45.58
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式85,350株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,743 ―
10,274,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,695
発行済株式総数 10,306,895 ― ―
総株主の議決権 ― 102,743 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式85,300株(議決権853個)を
含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式9株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都葛飾区堀切
(自己保有株式)
5,300 － 5,300 0.05
ミヨシ油脂株式会社
４丁目66番１号
(相互保有株式)
千葉市美浜区新港
日本タンクターミナル
10,600 － 10,600 0.10
２番地の１
株式会社
計 ― 15,900 － 15,900 0.15
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,859 6,569
※１ 10,928
受取手形及び売掛金 10,708
※１ 1,497
電子記録債権 1,676
商品及び製品 2,302 2,246
仕掛品 553 586
原材料及び貯蔵品 2,210 1,853
その他 280 267
△ 107 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 22,525 23,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,088 4,390
機械装置及び運搬具（純額） 4,813 4,872
土地 5,456 5,456
1,284 776
その他（純額）
有形固定資産合計 15,642 15,495
無形固定資産
344 361
その他
無形固定資産合計 344 361
投資その他の資産
投資有価証券 8,236 8,001
退職給付に係る資産 2,250 2,297
その他 209 216
△ 22 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,674 10,495
固定資産合計 26,660 26,352
資産合計 49,186 50,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 7,909
支払手形及び買掛金 8,341
※１ 883
電子記録債務 595
短期借入金 3,925 3,925
1年内返済予定の長期借入金 721 721
未払法人税等 110 304
その他の引当金 14 7
※１ 2,297
2,523
その他
流動負債合計 15,861 16,418
固定負債
長期借入金 5,119 4,758
退職給付に係る負債 2,441 2,371
役員退職慰労引当金 62 21
役員株式給付引当金 49 36
1,431 1,568
その他
固定負債合計 9,104 8,756
負債合計 24,965 25,175
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 7,599 7,855
△ 125 △ 139
自己株式
株主資本合計 21,981 22,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,047 2,515
166 188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,214 2,703
非支配株主持分 24 28
純資産合計 24,221 24,955
負債純資産合計 49,186 50,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,758 23,216
17,910 19,193
売上原価
売上総利益 3,848 4,023
※１ 3,119 ※１ 3,209
販売費及び一般管理費
営業利益 729 813
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 175 126
持分法による投資利益 30 35
55 87
その他
営業外収益合計 262 250
営業外費用
支払利息 53 49
支払補償費 - 37
12 24
その他
営業外費用合計 66 111
経常利益 925 952
特別利益
- 29
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 29
特別損失
36 33
有形固定資産除却損
特別損失合計 36 33
税金等調整前四半期純利益 888 948
法人税、住民税及び事業税
179 254
58 23
法人税等調整額
法人税等合計 238 277
四半期純利益 650 671
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 648 667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 650 671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 782 468
△ 15 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 797 489
四半期包括利益 △ 146 1,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 149 1,156
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 888 948
減価償却費 823 841
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 176 △ 127
支払利息 53 49
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 35
売上債権の増減額（△は増加） 1,979 40
たな卸資産の増減額（△は増加） 46 381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,549 144
△ 70 264
その他
小計 1,914 2,395
利息及び配当金の受取額
182 174
利息の支払額 △ 53 △ 49
法人税等の支払額 △ 417 △ 72
7 37
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,632 2,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 963
有形固定資産の取得による支出 △ 1,067 △ 804
有形固定資産の除却による支出 △ 74 △ 31
△ 61 △ 65
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,203 62
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 375 △ 360
※２ △ 32
自己株式の取得による支出 -
※２ 4
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 △ 412 △ 412
△ 22 △ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 810 △ 837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 380 1,710
現金及び現金同等物の期首残高 6,227 4,859
※１ 5,846 ※１ 6,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の継続)
当社は、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締
役に限り、社外取締役を除く。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入するこ
とを決議いたしました。
また、当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化を図るため、CxO制度を導入
し、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化することとし、これに伴い、本制度の制度対象者を、当社の取
締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者（以下「CxO等」という。）とするため、2021年２月12日
開催の取締役会において、2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する３事業年度を対象期間
として、本制度の継続及び一部改定について2021年３月26日開催の第95期定時株主総会に付議することを決議し、同
株主総会において承認可決されました。
なお、当社は2021年５月に役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の信託期間を
３年間延長しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
1. 取引の概要
本制度では、BIP信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成
度に応じて、CxO等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
2. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前第２四半期連結会計期間末99百万円および
72,100株、当第２四半期連結会計期間末114百万円および85,350株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 70百万円 ―百万円
電子記録債権 109 ―
支払手形 5 ―
電子記録債務 288 ―
その他（設備関係電子記録債務） 47 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運送費及び保管費 1,259 百万円 1,247 百万円
給料手当及び賞与 830 986
福利厚生費 171 167
減価償却費 64 69
退職給付費用 53 70
貸倒引当金繰入額 6 23
役員株式給付引当金繰入額 5 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,846百万円 6,569百万円
預金期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 5,846百万円 6,569百万円
※２ 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の取得による支出及び売却による収入を含んでおります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 411 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 411 40 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,651 7,044 21,696 62 21,758 ― 21,758
セグメント間の内部売上高
78 20 99 71 171 △ 171 ―
又は振替高
計 14,730 7,065 21,795 134 21,930 △ 171 21,758
セグメント利益 132 569 702 27 729 ― 729
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,333 7,442 22,776 440 23,216 ― 23,216
セグメント間の内部売上高
83 31 114 71 186 △ 186 ―
又は振替高
計 15,417 7,473 22,891 512 23,403 △ 186 23,216
セグメント利益 397 402 799 14 813 ― 813
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 63円38銭 65円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
648 667
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
648 667
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,224 10,228
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する
期中平均自己株式数は69千株であり、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己
株式数は72千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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