株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,339,889 7,482,808 37,763,068
経常利益 (千円) 645,692 1,083,935 5,635,562
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 575,925 786,954 3,759,061
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 613,949 740,687 3,914,042
純資産額 (千円) 22,871,076 26,198,550 26,248,697
総資産額 (千円) 41,247,447 43,223,199 46,265,667
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 65.40 89.77 428.41
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 65.04 89.04 425.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.4 60.4 56.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を
したため、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としてお
ります。また、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする吸収合併を
したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が
続く中、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見受けられるようになり、ワクチン接種の普及によっ
て先行きへの不透明感が徐々に薄まりつつあります。
当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り
組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、グループの中核で
あるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが４月１日に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経
営計画をスタートさせました。
この結果、売上高は前年同期比1.9％増の7,482百万円、営業利益は前年同期比94.3％増の984百万円、経常利益
は前年同期比67.9％増の1,083百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.6％増の786百万円と
なりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
建設業界におけるコンクリート製品のプレキャスト化の要望は徐々に高まりつつあります。例年、第１四半
期連結累計期間では売上高が相対的に大きくないことから増減率が大きくなりやすい傾向にある中、低採算製
品の取扱い見直しなどによって販売単価が上昇するとともに、東海及び北陸地区において大型特殊物件が重
なったことなどから、売上高は前年同期比11.3%増の5,877百万円、営業利益は前年同期比87.4％増の1,096百
万円となりました。
（パイル事業）
人員の合理化を図って労働生産性を高めつつ、Hyper-ストレート工法や節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心
として受注に努めたものの、十分な収益を確保するには至らず、売上高は前年同期比49.5％減の580百万円、
営業利益は前年同期比87.9％減の11百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっている状況に変わりはありません。コンクリート事業と同様に第
１四半期連結累計期間の売上高が相対的に大きくない中、ループフェンス、MJネット等、今後の売上計上が期
待される製品の受注活動に積極的に取り組みました。この結果、売上高は前年同期比14.5％増の505百万円、
営業利益は前年同期比29.0％減の60百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比10.6％
増の519百万円、営業利益は前年同期比51.9％増の89百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は27,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,256百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,745百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,153百万円減少
したことに対し、商品及び製品が389百万円増加したことによるものです。固定資産は16,102百万円となり、前
連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が247百万円増加したことによるも
のです。
この結果、総資産は43,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,042百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,718百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が592百万円、未払法人税等が830百万円減少したことによる
ものです。固定負債は5,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に長
期借入金が292百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は17,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,992百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は26,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減
少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額が46百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は56.6％）、１株当たり純資産額は2,980.46円となりま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,184,450 10,184,450
ます。
（市場第二部）
計 10,184,450 10,184,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日
△1,500,000 10,184,450 ― 3,000,000 ― 750,000
(注）
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,921,400
普通株式
8,642,300
完全議決権株式(その他) 86,423 ―
普通株式
120,750
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,684,450 ― ―
総株主の議決権 ― 86,423 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 2,921,400 ― 2,921,400 25.00
五丁目７番地２
レーション
計 ― 2,921,400 ― 2,921,400 25.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,761,051 10,015,989
受取手形及び売掛金 10,340,865 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 8,186,907
電子記録債権 3,252,219 2,886,387
未成工事支出金 114,520 192,875
商品及び製品 3,486,887 3,876,183
仕掛品 166,281 127,097
原材料及び貯蔵品 664,059 783,281
その他 607,891 1,058,928
△ 17,067 △ 6,969
貸倒引当金
流動資産合計 30,376,708 27,120,681
固定資産
有形固定資産
土地 8,379,035 8,379,035
3,502,825 3,750,178
その他（純額）
有形固定資産合計 11,881,861 12,129,214
無形固定資産 280,604 298,770
投資その他の資産
投資その他の資産 3,946,929 3,861,606
△ 220,435 △ 187,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,726,493 3,674,533
固定資産合計 15,888,959 16,102,517
資産合計 46,265,667 43,223,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,322,002 2,729,770
電子記録債務 3,197,746 2,898,647
短期借入金 2,371,000 2,350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,316,741 1,210,686
未払法人税等 1,130,710 300,662
賞与引当金 465,708 345,800
2,387,018 1,636,619
その他
流動負債合計 14,190,926 11,472,186
固定負債
長期借入金 1,618,652 1,326,301
退職給付に係る負債 2,068,715 2,065,694
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,237 382,284
1,666,387 1,688,131
その他
固定負債合計 5,826,043 5,552,462
負債合計 20,016,969 17,024,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,448,599 2,205,543
利益剰余金 21,708,509 21,706,785
△ 4,362,661 △ 2,116,767
自己株式
株主資本合計 24,794,447 24,795,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,587 113,320
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,379,386 1,333,119
新株予約権 74,863 69,868
純資産合計 26,248,697 26,198,550
負債純資産合計 46,265,667 43,223,199
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,339,889 7,482,808
5,412,158 5,019,887
売上原価
売上総利益 1,927,730 2,462,921
販売費及び一般管理費 1,421,200 1,478,597
営業利益 506,529 984,323
営業外収益
受取利息 191 135
受取配当金 18,010 17,692
貸倒引当金戻入額 14,359 13,281
持分法による投資利益 ― 6,934
スクラップ売却益 1,331 24,152
補助金収入 93,223 ―
48,987 53,592
その他
営業外収益合計 176,102 115,788
営業外費用
支払利息 9,898 8,406
持分法による投資損失 7,624 ―
19,416 7,770
その他
営業外費用合計 36,939 16,176
経常利益 645,692 1,083,935
特別利益
固定資産売却益 5,176 4,244
20,356 ―
負ののれん発生益
特別利益合計 25,532 4,244
特別損失
固定資産売却損 264 ―
1,250 1,839
固定資産除却損
特別損失合計 1,515 1,839
税金等調整前四半期純利益 669,710 1,086,341
法人税等 93,784 299,386
四半期純利益 575,925 786,954
親会社株主に帰属する四半期純利益 575,925 786,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 575,925 786,954
その他の包括利益
38,023 △ 46,266
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 38,023 △ 46,266
四半期包括利益 613,949 740,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 613,949 740,687
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を
したため、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としてお
ります。また同日付けで、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする
吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準
を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完
全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、 従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51,347千円減少し、売上原価は51,347千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前 連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 76,672 千円 91,986 千円
受取手形裏書譲渡高 118,305 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 197,753千円 176,381千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 531,676 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 788,665 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を
実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円そ
れぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
5,280,003 1,149,058 441,524 469,302 7,339,889 ― 7,339,889
セグメント間の内部
1,515 ― ― 28,651 30,166 △ 30,166 ―
売上高又は振替高
計
5,281,519 1,149,058 441,524 497,953 7,370,056 △ 30,166 7,339,889
セグメント利益
585,251 92,561 85,456 59,123 822,393 △ 315,863 506,529
(注) １. セグメント利益の調整額△315,863千円は、セグメント間取引消去8,012千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△323,876千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
5,877,848 580,253 505,698 519,007 7,482,808 ― 7,482,808
セグメント間の内部
4,819 2,197 ― 14,032 21,048 △ 21,048 ―
売上高又は振替高
計
5,882,668 582,451 505,698 533,039 7,503,857 △ 21,048 7,482,808
セグメント利益
1,096,583 11,232 60,670 89,811 1,258,297 △ 273,973 984,323
(注) １. セグメント利益の調整額△273,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンクリート事業」の売上高が
49,639千円減少及び「パイル事業」の売上高が1,708千円減少しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年２月10日開催の取締役会及び臨時
株主総会において、2021年４月１日を効力発生日として、株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を
存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年４月１日に合併いたしました。
１ ．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ゼニス羽田株式会社
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ホクコン
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ホクコンを消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ベルテクス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上
させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
売上高
一時点で移転される財 5,802,931 580,253 429,786 432,901 7,245,873
一定の期間にわたり移転
74,917 ― 75,912 ― 150,829
される財
顧客との契約から生じる収益 5,877,848 580,253 505,698 432,901 7,396,703
その他の収益 ― ― ― 86,105 86,105
外部顧客への売上高 5,877,848 580,253 505,698 519,007 7,482,808
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 65.40円 89.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
575,925 786,954
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
575,925 786,954
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,806,417 8,765,887
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 65.04円 89.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 47,889 72,462
(うち新株予約権)(株) (47,889) (72,462)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
― ―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
テクスコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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