ＯＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 OCHI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)732－8959(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【電話番号】 (092)711－9173(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 白 石 直 之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 23,018 24,821 101,842
経常利益 (百万円) 323 544 2,198
親会社株主に帰属する
(百万円) 205 344 1,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 267 297 2,108
純資産額 (百万円) 15,482 17,222 17,147
総資産額 (百万円) 51,320 55,452 56,905
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.76 26.44 137.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.10 30.99 30.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託
が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)は、2021年５月１日付でヨドプレ㈱(連結子会社)を存続会社とす
る吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経済活動
は一定の制限を強いられ、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種が開始され、海外経済の回復に伴
う輸出の増加等の景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的に新たな変異株の感染拡大が懸念されており、
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、景気や消
費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、前期に営業活動を自粛していたハウスメーカーやビルダーが販売を
活発化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどに
より、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比8.1％増となりました。また、当社グルー
プの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォー
ム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。あわ
せて、グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、24,821百万円(前年同期比7.8％増)となりました。利益
面につきましては、営業利益は433百万円(前年同期比65.5％増)、経常利益は544百万円(前年同期比68.2％増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比67.8％増)となりました。なお、「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、売上高は1,502百万円減少し、営業利益は61百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境で
したが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイト
やウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は16,363百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は265百万円(前年同期比58.4％増)
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は590百万円減少し、営業利益は60百万円減少し
ております。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が
前期の巣ごもり需要の反動により減少しました。
この結果、当事業の売上高は3,219百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失8百万円(前年同期は営業利益32百万
円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少し、営業利益は0百万円減少し
ております。
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＜加工事業＞
世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまい
りましたが、一部の受注をお断りせざるを得ない状況となりました。また、2021年５月には、管理部門の集約に
よる効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,143百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は160百万円(前年同期比4.4％減)と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は216百万円減少し、営業利益は1百万円減少して
おります。
＜エンジニアリング事業＞
2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、1,409百万円
(前年同期比697.8％増)、営業利益は155百万円(前年同期比652.0％増)となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は695百万円減少しましたが、営業利益に与える影響はありません。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に
区分しております。
前期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込んだ反動により、当事業の売上
高は788百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は19百万円(前年同期比32.2％増)となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,452百万円(2.6％)減少し、55,452百万円となりました。「商品」が738百
万円、「電子記録債権」 が343百万円それぞれ増加しましたが、「未成工事支出金」が2,178百万円、「受取手
形、売掛金及び契約資産」が322百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,526百万円(3.8％)減少し、38,230百万円となりました。「支払手形及び
買掛金」が928百万円増加しましたが、流動負債の「その他」が930百万円、「電子記録債務」が610百万円、「未
払法人税等」が425百万円、「長期借入金」が296百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ74百万円(0.4％)増加し、17,222百万円となりました。「その他有価証券
評価差額金」が48百万円減少しましたが、「利益剰余金」が120百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年８月５日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
普通株式 13,610,970 13,610,970
であります。
福岡証券取引所
計 13,610,970 13,610,970 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 13,610,970 ― 400 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 473,900
普通株式 13,108,200
完全議決権株式(その他) 131,082 ─
普通株式 28,870
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 13,610,970 ― ―
総株主の議決権 ― 131,082 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社
株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となって
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区那の津
ＯＣＨＩホールディングス 473,900 ― 473,900 3.48
３丁目12－20
株式会社
計 ― 473,900 ― 473,900 3.48
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれ
ておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,731 10,813
※2 18,408
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,085
※2 2,154
電子記録債権 2,498
商品 3,129 3,867
未成工事支出金 2,781 602
その他 670 745
△ 28 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 37,848 36,585
固定資産
有形固定資産
土地 7,409 7,409
4,415 4,337
その他（純額）
有形固定資産合計 11,824 11,747
無形固定資産
のれん 726 688
811 775
その他
無形固定資産合計 1,538 1,464
投資その他の資産
退職給付に係る資産 239 241
その他（純額） 5,472 5,429
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,694 5,655
固定資産合計 19,056 18,866
資産合計 56,905 55,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,645 13,573
※2 14,830
電子記録債務 14,220
短期借入金 3,053 2,966
１年内償還予定の社債 100 100
未払法人税等 671 246
賞与引当金 548 518
3,038 2,108
その他
流動負債合計 34,887 33,733
固定負債
長期借入金 2,362 2,065
役員退職慰労引当金 414 418
役員株式給付引当金 56 51
退職給付に係る負債 498 494
1,537 1,466
その他
固定負債合計 4,869 4,496
負債合計 39,757 38,230
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 15,755 15,876
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 16,573 16,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545 496
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 536 489
非支配株主持分 37 38
純資産合計 17,147 17,222
負債純資産合計 56,905 55,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,018 24,821
20,089 21,591
売上原価
売上総利益 2,929 3,229
販売費及び一般管理費 2,666 2,795
営業利益 262 433
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 13 13
仕入割引 31 32
不動産賃貸料 45 44
56 51
その他
営業外収益合計 148 144
営業外費用
支払利息 6 5
売上割引 58 －
不動産賃貸費用 11 10
減価償却費 6 7
3 9
その他
営業外費用合計 86 33
経常利益 323 544
特別利益
固定資産売却益 1 0
3 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 0
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 329 545
法人税、住民税及び事業税
167 265
△ 43 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 123 200
四半期純利益 205 345
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 205 344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 205 345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 △ 48
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 61 △ 47
四半期包括利益 267 297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266 296
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)は、ヨドプレ㈱(連結子会社)を
存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた
支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を
計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,502百万円減少し、売上原価
は1,440百万円減少し、営業利益は61百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利
益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 53 百万円 41 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形 11百万円 ―
電子記録債権 0百万円 ―
電子記録債務 0百万円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 191百万円 184百万円
のれんの償却額 22百万円 38百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 170 13 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 223 17 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 15,489 3,315 3,300 176 22,281 737 ― 23,018
セグメント間の内部
54 0 34 ― 89 0 △ 90 ―
売上高または振替高
計 15,543 3,315 3,335 176 22,371 737 △ 90 23,018
セグメント利益 167 32 167 20 388 15 △ 141 262
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△141百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
環境アメニ エンジニア
(注)３
建材事業 加工事業 計
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益
14,647 2,949 2,909 105 20,611 788 ― 21,400
工事に係る収益 1,652 269 212 1,147 3,283 ― ― 3,283
その他の収益 8 ― ― 128 137 ― ― 137
顧客との契約から
16,309 3,219 3,122 1,382 24,032 788 ― 24,821
生じる収益
外部顧客への売上高
16,309 3,219 3,122 1,382 24,032 788 ― 24,821
セグメント間の内部
54 ― 21 27 103 0 △ 103 ―
売上高または振替高
計 16,363 3,219 3,143 1,409 24,136 788 △ 103 24,821
セグメント利益
265 △ 8 160 155 573 19 △ 160 433
または損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△160百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△
161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
前連結会計年度より、エンジニアリング事業部を新設し、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」
セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントと
しました。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内
装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行
なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計
期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建材事業の売上高は590百万円減
少、セグメント利益は60百万円減少し、環境アメニティ事業の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百
万円減少し、加工事業の売上高は216百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、エンジニアリング事業
の売上高は695百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「その他」につきまして
は、当該変更による影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円76銭 26円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
205 344
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
205 344
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,020,922 13,020,872
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当
社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間116,100株、当第１四半期連結累計期間116,100株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月26日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
飛 田 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１
日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期 報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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