アリアケジャパン株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアケジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アリアケジャパン株式会社
【英訳名】 ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白川 直樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アリアケジャパン株式会社九州第２工場
（長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
売上高（千円） 10,981,533 12,630,513 49,684,501
経常利益（千円） 2,346,794 2,768,476 10,675,067
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
1,577,455 1,671,278 7,277,314
益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） 1,090,636 2,453,550 7,906,472
純資産額（千円） 92,740,061 99,486,664 98,867,595
総資産額（千円） 104,018,844 112,045,463 111,681,238
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 49.57 52.52 228.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
－ － －
純利益（円）
自己資本比率（％） 88.61 88.16 87.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
４．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位
を四捨五入によって表示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結 累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により様々な経済活動自粛や制限が生じており、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が発出される
等、その終息時期は未だ不透明であります。
このような状況下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディ
ングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、
「食の安全」「健康」「 おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加の112,045百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少の12,558百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加の99,486百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は12,630百万円（前年同期比1,648百万円増）となりました。
また、営業利益は2,652百万円（前年同期比581百万円増）、経常利益は2,768百万円（前年同期比421百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,671百万円（前年同期比93百万円増）となりました。なお、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用
により、売上高は215百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少し
ております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種
調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った
逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業
活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
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日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない
環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティ
ングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達
成する所存であります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について
国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導
および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底し
たうえで、生産活動の維持に努めました。
本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、国
内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。
中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり
操業しております。
欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従
い、年初来通常どおり操業しております。
いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感
染拡大防止に取組んでおります。ロックダウンが発生した地域におきましても、営業拠点などでは在宅勤務への移
行により、通常業務の維持に努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,808,683 32,808,683
普通株式 単元株式数100株
（市場第１部）
32,808,683 32,808,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 32,808,683 － 7,095,096 － 7,833,869
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 988,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,774,400 317,744 －
普通株式
46,183 － －
単元未満株式 普通株式
32,808,683 － －
発行済株式総数
－ 317,744 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿南
988,100 － 988,100 3.01
アリアケジャパン㈱ 三丁目２番17号
－ 988,100 － 988,100 3.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
54,877,790 55,222,175
現金及び預金
10,363,876 10,006,335
受取手形及び売掛金
5,500,000 6,500,000
有価証券
3,576,288 3,902,309
商品及び製品
1,104,050 1,162,718
仕掛品
3,211,544 3,503,329
原材料及び貯蔵品
9,188 164,000
未収入金
766,339 1,081,450
その他
△ 1,158 △ 1,162
貸倒引当金
79,407,920 81,541,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,701,250 23,075,930
建物及び構築物
△ 13,526,976 △ 13,786,409
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,174,273 9,289,520
機械装置及び運搬具 25,883,368 26,684,591
△ 20,807,568 △ 21,144,346
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,075,799 5,540,244
土地 4,607,350 4,627,271
61,924 74,023
リース資産
△ 57,441 △ 59,542
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,483 14,480
建設仮勘定 961,089 517,234
1,257,431 1,304,515
その他
△ 1,024,882 △ 1,053,278
減価償却累計額
その他（純額） 232,549 251,237
20,055,546 20,239,989
有形固定資産合計
無形固定資産
261,143 242,733
のれん
131,454 131,052
その他
392,598 373,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,852,886 ※１ 9,235,834
投資有価証券
6,793 6,631
長期貸付金
投資不動産（純額） 566,932 264,529
18,102 18,481
繰延税金資産
380,587 365,183
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
11,825,173 9,890,530
投資その他の資産合計
32,273,317 30,504,306
固定資産合計
111,681,238 112,045,463
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,451,434 4,811,447
支払手形及び買掛金
3,851 3,475
リース債務
1,904,615 905,601
未払法人税等
274,908 272,048
賞与引当金
69,700 －
役員賞与引当金
2,243,125 2,384,707
その他
8,947,635 8,377,280
流動負債合計
固定負債
280 18,068
リース債務
2,148,022 2,192,131
繰延税金負債
155,446 326,886
役員退職慰労引当金
1,331,966 1,407,910
退職給付に係る負債
230,291 236,522
その他
3,866,006 4,181,519
固定負債合計
12,813,642 12,558,799
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
7,840,343 7,840,343
資本剰余金
80,348,904 80,205,637
利益剰余金
△ 2,100,667 △ 2,100,828
自己株式
93,183,676 93,040,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,298,161 4,214,290
その他有価証券評価差額金
725,881 1,557,748
為替換算調整勘定
△ 4,036 △ 37,209
退職給付に係る調整累計額
5,020,006 5,734,829
その他の包括利益累計額合計
663,912 711,585
非支配株主持分
98,867,595 99,486,664
純資産合計
111,681,238 112,045,463
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
10,981,533 12,630,513
売上高
※１ 7,276,194 ※１ 8,177,781
売上原価
3,705,338 4,452,731
売上総利益
※１ 1,635,163 ※１ 1,800,624
販売費及び一般管理費
2,070,175 2,652,106
営業利益
営業外収益
21,972 11,747
受取利息
78,498 66,260
受取配当金
8,619 4,937
受取家賃
156,175 －
為替差益
21,123 44,838
その他
286,390 127,785
営業外収益合計
営業外費用
21 1,606
支払利息
3,227 3,496
賃貸収入原価
－ 5,222
為替差損
6,522 1,089
その他
9,771 11,415
営業外費用合計
2,346,794 2,768,476
経常利益
特別利益
－ 17,252
固定資産売却益
－ 17,252
特別利益合計
特別損失
－ 186,396
役員退職慰労引当金繰入額
－ 186,396
特別損失合計
2,346,794 2,599,333
税金等調整前四半期純利益
750,650 901,298
法人税等
1,596,143 1,698,035
四半期純利益
18,687 26,756
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,577,455 1,671,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,596,143 1,698,035
四半期純利益
その他の包括利益
287,086 △ 83,870
その他有価証券評価差額金
△ 800,421 872,558
為替換算調整勘定
7,827 △ 33,172
退職給付に係る調整額
△ 505,507 755,515
その他の包括利益合計
1,090,636 2,453,550
四半期包括利益
（内訳）
1,085,091 2,386,102
親会社株主に係る四半期包括利益
5,544 67,448
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商
品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しており、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価を取引価
格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は215,863千円減少し、売上原価は182,244千円減少し、販売費
及び一般管理費は31,449千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,169千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は777千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資有価証券（株式） 1,500千円 1,500千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
一般管理費 92,996 千円 105,694 千円
当期製造費用 3,388千円 4,573千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 362,299千円 410,015千円
のれんの償却額 22,356千円 24,273千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年６月19日
普通株式 1,813,787 57.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年６月18日
普通株式 1,813,768 57.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上高
製品
液体スープ 712,627
液体天然調味料 10,144,790
粉体天然調味料 1,156,231
その他 457,405
小計 12,471,054
商品
液体天然調味料 74,863
粉体天然調味料 84,594
小計 159,458
顧客との契約から生じる収益 12,630,513
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,630,513
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 49円57銭 52円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,577,455 1,671,278
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,577,455 1,671,278
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,820 31,820
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
アリアケジャパン株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパ
ン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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