井関農機株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 72,245 86,672 149,304
経常利益 (百万円) 1,068 5,508 1,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 979 4,127 △ 5,641
又は当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 413 4,637 △ 6,151
純資産額 (百万円) 68,985 67,051 62,419
総資産額 (百万円) 206,978 195,041 187,428
１株当たり四半期純利益又は
(円) 43.35 182.56 △ 249.58
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.31 182.44 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.5 33.5 32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,096 7,449 9,694
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,620 △ 1,345 △ 5,167
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,664 △ 2,944 △ 2,179
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,327 14,032 10,752
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
(円)
１株当たり四半期純利益 63.93 97.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部と
㈱ヰセキ北陸が合併しております。 これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、連結
範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 拡
大の影響から、政府の緊急事態宣言再発出やまん延防止等重点措置を受けた経済活動の自粛な
ど厳しい状況が続きました。企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きも見られた一方
で、個人消費がサービス支出を中心に弱含みで推移していることなどもあり、依然として先行
きに不透明感が残っています。海外については、同感染症の感染拡大防止に向けたワクチン接
種の進展に伴い、一部で持ち直しの動きが見られたものの、変異株による新たな感染拡大によ
り依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への
対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連
結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 14,427百万円増加 し、 86,672百万円 (前年
同期比 20.0%増加 )となりました。国内においては、消費増税反動減からの回復や経営継続補助
金などに伴う需要喚起もあり農機製品及び作業機が増加したほか、補修用部品および修理整備
等のメンテナンス収入が堅調に推移いたしました。一方施設工事は、大型物件の受注・完工が
減少となりましたが、国内売上高全体では前年同期比 5,381百万円増加 の 62,630百万円 (前年同
期比 9.4%増加 )となりました。海外においては、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景
に増加、欧州ではライフスタイルの変化によるコンシューマー向けを中心とした好調な販売に
加え、為替円安影響により増加、アジアでは前期末にタイの販売代理店を連結子会社化したこ
とや、中国向け半製品の出荷増などにより増加し、海外売上高は前年同期比 9,045百万円増加 の
24,041百万円 (前年同期比 60.3%増加 )となりました。
営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫評価損の剥落
などの特殊要因もあり、前年同期比 3,450百万円増加 の 4,721百万円 （前年同期比 271.6%増加 ）
となりました。経常利益は、為替差損益や持分法投資損益の好転に加え、受取和解金の計上等
により、前年同期比 4,439百万円増加 の 5,508百万円 （前年同期比 415.4%増加 ）、税金等調整前
四半期純利益は、前年同期に計上された持分変動利益がなくなったものの、前年同期比 3,811百
万円増加 の 5,418百万円 （前年同期比 237.2%増加 ）となりました。親会社株主に帰属する当第２
四半期純利益は、前年同期比 3,147百万円増加 の 4,127百万円 （前年同期比 321.2%増加 ）となり
ました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は 14,705百万円 (前年同期比 10.1％増加 )、栽培用機
械(田植機、野菜移植機)は 6,445百万円 (前年同期比 16.9％増加 )、収穫調製用機械(コンバイン
など)は 4,825百万円 (前年同期比 11.6％増加 )、作業機・補修用部品・修理収入は 23,665百万円
(前年同期比 14.8％増加 )、その他農業関連(施設工事など)は 12,988百万円 (前年同期比 3.3％減
少 )となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は 18,183百万円 (前年同期比 66.9％増加 )、栽培用機械(田植機な
ど)は 1,722百万円 (前年同期比 32.4％増加 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 1,009百万円
(前年同期比 13.8％増加 )、作業機・補修用部品は 1,968百万円 (前年同期比 45.0％増加 )、その
他農業関連は 1,157百万円 (前年同期比 109.1％増加 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,613百万円増加 し
195,041百万円 となりました。主に、現金及び預金の増加3,532百万円、受取手形及び売掛金の
増加10,367百万円、たな卸資産の減少4,097百万円、流動資産その他の減少1,967百万円による
ものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,980百万円増加 し
127,989百万円 となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加4,269百万
円、短期借入金及び長期借入金の減少2,134百万円、未払法人税等の増加612百万円によるもの
であります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,632百万円増加 の
67,051百万円 となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,127百万円、
その他有価証券評価差額金の増加332百万円、為替換算調整勘定の増加166百万円によるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ
3,280百万円増加 し 14,032百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,418百万円、減価償却
費3,171百万円、売上債権の増加10,226百万円、たな卸資産の減少4,456百万円、仕入債務の増
加4,058百万円などにより 7,449百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出2,562百万円などにより 1,345百
万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより 2,944百万円の支出 と
なりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 565百万円 でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 22,984,993 22,984,993
ります。
(市場第一部)
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(千株)
る所有株式
数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,336 5.91
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,186 5.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 1,070 4.73
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 868 3.84
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 800 3.53
ヰセキ株式保有会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 795 3.51
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 580 2.56
井関営業・販社グループ社員持株会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 570 2.52
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 434 1.92
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18-６ 352 1.55
計 ― 7,995 35.36
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は375千株であります。
２ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,336千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,186千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 375,700
における標準となる株式
普通株式 22,559,100
完全議決権株式(その他) 225,591 同上
普通株式 50,193
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 225,591 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 375,700 ─ 375,700 1.63
５丁目３番14号
計 ― 375,700 ─ 375,700 1.63
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,787 14,320
※3 21,780
受取手形及び売掛金 32,148
商品及び製品 43,881 40,040
仕掛品 6,775 6,586
原材料及び貯蔵品 1,189 1,122
その他 5,599 3,632
△ 35 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 89,979 97,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,212 24,743
土地 44,690 44,617
16,384 16,089
その他（純額）
有形固定資産合計 86,287 85,450
無形固定資産
1,967 2,232
投資その他の資産
投資有価証券 4,609 5,036
その他 4,721 4,630
△ 136 △ 114
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,193 9,552
固定資産合計 97,449 97,235
資産合計 187,428 195,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 20,206
支払手形及び買掛金 20,924
※3 16,666
電子記録債務 20,218
短期借入金 29,781 27,446
1年内返済予定の長期借入金 7,679 6,059
未払法人税等 438 1,051
賞与引当金 425 632
※3 10,950
10,889
その他
流動負債合計 86,147 87,222
固定負債
長期借入金 24,114 25,934
再評価に係る繰延税金負債 4,097 4,097
役員退職慰労引当金 145 145
退職給付に係る負債 3,144 3,068
資産除去債務 322 323
7,036 7,196
その他
固定負債合計 38,861 40,767
負債合計 125,009 127,989
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,449 13,448
利益剰余金 14,493 18,620
△ 941 △ 934
自己株式
株主資本合計 50,346 54,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 91 241
繰延ヘッジ損益 △ 2 2
土地再評価差額金 8,835 8,835
為替換算調整勘定 588 755
980 958
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,310 10,792
新株予約権 37 30
非支配株主持分 1,724 1,748
純資産合計 62,419 67,051
負債純資産合計 187,428 195,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 72,245 86,672
50,801 60,886
売上原価
売上総利益 21,444 25,785
※1 20,173 ※1 21,064
販売費及び一般管理費
営業利益 1,270 4,721
営業外収益
受取利息 95 71
受取配当金 91 78
為替差益 － 281
持分法による投資利益 － 34
受取和解金 － 401
392 429
その他
営業外収益合計 578 1,297
営業外費用
支払利息 324 300
為替差損 60 －
持分法による投資損失 181 －
213 209
その他
営業外費用合計 780 510
経常利益 1,068 5,508
特別利益
固定資産売却益 15 28
650 －
持分変動利益
特別利益合計 666 28
特別損失
固定資産除売却損 74 84
減損損失 1 34
投資有価証券評価損 52 －
－ 0
その他
特別損失合計 128 119
税金等調整前四半期純利益 1,607 5,418
法人税、住民税及び事業税
383 1,367
234 △ 100
法人税等調整額
法人税等合計 617 1,267
四半期純利益 989 4,151
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 979 4,127
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 989 4,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 459 332
繰延ヘッジ損益 20 4
為替換算調整勘定 △ 8 149
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 21
△ 127 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 575 486
四半期包括利益 413 4,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 405 4,609
非支配株主に係る四半期包括利益 8 28
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,607 5,418
減価償却費 4,144 3,171
のれん償却額 1 1
減損損失 1 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △ 83
投資有価証券売却損益（△は益） － 0
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 150
支払利息 324 300
為替差損益（△は益） △ 16 △ 84
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 58 55
持分変動損益（△は益） △ 650 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,556 △ 10,226
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,421 4,456
仕入債務の増減額（△は減少） 3,570 4,058
1,276 1,230
その他
小計 △ 2,813 8,182
利息及び配当金の受取額
194 154
利息の支払額 △ 322 △ 295
△ 154 △ 591
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,096 7,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,972 △ 2,562
有形及び無形固定資産の売却による収入 153 561
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 3
定期預金の増減額（△は増加） △ 253 △ 252
452 904
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,620 △ 1,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,511 △ 2,575
長期借入れによる収入 3,100 5,284
長期借入金の返済による支出 △ 3,849 △ 5,146
セール・アンド・リースバックによる収入 634 534
リース債務の返済による支出 △ 1,058 △ 1,035
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 671 △ 1
△ 3 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,664 △ 2,944
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,041 3,280
現金及び現金同等物の期首残高 8,369 10,752
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,327 14,032
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2021年１月１日付で㈱ヰセキ関西中部を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ関西中部
と㈱ヰセキ北陸が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ北陸は、
連結範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 21社
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020 年法律第８号 ) に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020 年３月 31 日実務対応報告第 39 号）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018 年２月 16 日
企業会計基準適用指針第 28 号）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り )
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価
証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
東風井関農業機械有限公司(中国) 2,383 百万円 東風井関農業機械有限公司(中国) 2,568 百万円
東日本農機具協同組合 2,271 百万円 東日本農機具協同組合 2,241 百万円
西日本農機具協同組合 1,333 百万円 西日本農機具協同組合 1,333 百万円
井関農機（常州）有限公司（中国） 1,112 百万円 井関農機（常州）有限公司（中国） 1,198 百万円
その他 1,486 百万円 その他 1,478 百万円
計 8,585 百万円 計 8,818 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 1 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 59 百万円 60 百万円
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※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形
104 百万円 － 百万円
支払手形
676 百万円 － 百万円
電子記録債務
1,296 百万円 － 百万円
その他(設備関係支払手形)
30 百万円 － 百万円
その他(営業外電子記録債務)
67 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬及び給料手当 8,400 百万円 8,639 百万円
退職給付費用 437 百万円 331 百万円
賞与引当金繰入額 461 百万円 539 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14 百万円 16 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,616 百万円 14,320 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △288 百万円 △288 百万円
現金及び現金同等物 7,327 百万円 14,032 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 677 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )及び当第２四半期連結累
計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
43.35円 182.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
979 4,127
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
979 4,127
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,601,354 22,607,435
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43.31円 182.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株)
21,907 15,468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2021年４月１日から2021年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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