日鍛バルブ株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
【英訳名】 NITTAN VALVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,437,614 9,732,627 34,705,315
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 364,121 938,743 375,500
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 648,420 421,545 670,376
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,255,051 1,608,416 914,320
純資産額 (千円) 27,860,979 30,940,765 29,635,287
総資産額 (千円) 53,669,328 55,645,712 54,134,377
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 22.57 14.66 23.33
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.1 42.2 41.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(その他)
当第１四半期連結会計期間において、バルブリフターの製造販売を行う日照艾斯琵汽車部件有限公司を新たに設立
し、持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）
の影響により依然として厳しい状況にありましたが、国内では持ち直しの動きが続き、海外においても地域により勢
いやスピードの強弱はあるものの改善の動きが続きました。先行きにつきましても、その動きが続くことが期待され
ますが、感染症の動向や為替・株価の変動影響等に留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、生産・販売は総じて回復傾向にあるも
のの世界的な半導体不足の影響が顕在化しております。先行きにつきましても、回復の動きが続くことが見込まれま
すが、感染症の動向や半導体不足が市場に与える影響に留意する必要があり、予断を許さない状況です。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲
げ、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。また、当社グループのグローバル戦
略である『ＮＩＴＴＡＮチャレンジ10』につきましても、「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や商品化によ
るＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」を具現化すべく、グループ一体となって鋭意推進しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染症の影響が国内において甚大であった
前年同期と比べ大幅な増収となりました。国内事業は、半導体不足による影響や舶用部品事業の受注減少等の減収要
因はありましたものの、感染症影響からの回復等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、中
国子会社の量産開始や為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増収となりました。
この結果、売上高は、97億32百万円（前年同期比30.9%増）となりました。
損益面につきましては、上記の通り前年同期に比べ増収となったことなどから、売上原価率は前年同期の93.7%か
ら、当第１四半期連結累計期間は81.5%と、12.2%減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、
同様に増収となったことなどから、対売上高率は前年同期の12.5%から、当第１四半期連結累計期間は9.6%と、2.9%減
少しております。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が
円安に進みました。
この結果、営業利益は８億59百万円（前年同期は営業損失４億64百万円）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ３百万円減少し、１億36百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期と比
べ18百万円増加し、57百万円となりました。営業外費用の増加の主なものは、支払利息の増加によるものでありま
す。
この結果、経常利益は９億38百万円（前年同期は経常損失３億64百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億48
百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを一部変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後の区分に基づいております。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、半導体不足の影響はみられたものの感染症影響からの回復等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪
車用エンジンバルブともに前年同期に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、北米地域・欧州地域では受注が減
少したものの、中国子会社における中空エンジンバルブの量産開始、インドにおける生産拡大、為替換算の円安効果
等により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
汎用エンジンバルブは、感染症影響からの回復等により前年同期に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内事業の受注回復、中国子会社の量産開始、為替換算の円安効果等によ
り利益計上に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、77億92百万円（前年同期比29.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、７億
79百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億36百万円）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、感染症影響からの回復等により海外顧客向けの船舶用補用製品が増加しましたが、国内
顧客向け製品の回復が遅れていることなどから、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注回復やコスト削減等により利益計上に転じました。
この結果、当セグメントの売上高は、７億23百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益（営業利益）は、71百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）12百万円）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、半導体不足の影響はみられたものの感染症影響からの回復等により、自動車用製品が前年同
期に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品についても増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、依然として損失計上であるものの主力製品の受注回復やコスト削減等によ
り損失幅が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、６億51百万円（前年同期比70.5%増）、セグメント損失（営業損失）は、17百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億10百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、半導体不足の影響はみられたものの感染症影響からの回復等により、前年同期に比べ大幅
な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、当該製品の受注回復等により損失幅が縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、３億19百万円（前年同期比379.7%増）、セグメント損失（営業損失）は、13
百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億21百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターおよび可変動弁につきましては、感染症影響からの回復により前年同期に比べ増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが、感染症影響もあり減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、６億12百万円（前年同期比10.0%増）、セグメント利益（営業利益）は、16百
万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）10百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高３億66百万円を含んでおります。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、556億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億11百万円増加しまし
た。この主な要因は、現金及び預金が８億13百万円、機械装置及び運搬具（純額）が３億28百万円増加したことなど
によるものであります。
負債総額は247億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５百万円増加しました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金が１億61百万円増加したことなどによるものであります。
純資産総額は309億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億５百万円増加しました。この主な要因は、利益剰
余金が３億６百万円、為替換算調整勘定が４億98百万円、非支配株主持分が３億85百万円増加したことなどによるも
のであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、ポーラン
ドズロチ・インドルピーが円高に進み、米ドル・人民元・タイバーツ・ベトナムドン・インドネシアルピア・台湾ド
ルが円安に進みました。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132,900千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
2021年４月７日、中国、日照艾斯琵汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタ及びメカニカルタペットに関する
ライセンス契約を締結した。
契約期間 2021年４月７日から10年間
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
(市場第二部)
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
233,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,192 ―
28,719,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,960
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 287,192 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
233,700 - 233,700 0.81
日鍛バルブ株式会社
518番地
計 ― 233,700 - 233,700 0.81
(注) 上記の他、単元未満株式43株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,004,558 6,818,138
受取手形及び売掛金 7,635,919 7,513,073
商品及び製品 2,453,347 2,530,377
仕掛品 1,432,800 1,570,817
原材料及び貯蔵品 3,030,600 2,863,456
その他 1,223,360 1,301,885
△ 12,542 △ 13,308
貸倒引当金
流動資産合計 21,768,045 22,584,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,674,594 6,795,302
機械装置及び運搬具（純額） 14,961,815 15,290,364
土地 1,108,444 1,117,303
建設仮勘定 1,527,983 1,217,015
467,928 605,344
その他（純額）
有形固定資産合計 24,740,766 25,025,330
無形固定資産
572,409 584,761
投資その他の資産
投資有価証券 6,239,579 6,469,083
出資金 930 155,057
長期貸付金 48,173 46,965
繰延税金資産 555,701 566,174
その他 230,454 235,960
△ 21,682 △ 22,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,053,155 7,451,178
固定資産合計 32,366,331 33,061,270
資産合計 54,134,377 55,645,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,648,776 2,809,985
短期借入金 5,111,269 5,122,332
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 269,798 331,353
賞与引当金 345,894 87,827
役員賞与引当金 22,470 ―
3,216,864 3,470,743
その他
流動負債合計 11,699,073 11,906,241
固定負債
社債 306,000 306,000
長期借入金 7,201,928 6,931,476
繰延税金負債 1,657,037 1,751,565
退職給付に係る負債 3,478,085 3,493,629
156,964 316,033
その他
固定負債合計 12,800,015 12,798,705
負債合計 24,499,089 24,704,946
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,493,732
利益剰余金 13,169,002 13,475,254
△ 69,647 △ 69,671
自己株式
株主資本合計 22,123,630 22,429,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,424,179 2,526,801
繰延ヘッジ損益 △ 1,102 △ 9
為替換算調整勘定 △ 1,822,044 △ 1,323,189
△ 147,572 △ 136,712
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 453,460 1,066,890
非支配株主持分 7,058,196 7,444,016
純資産合計 29,635,287 30,940,765
負債純資産合計 54,134,377 55,645,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,437,614 9,732,627
6,971,972 7,936,709
売上原価
売上総利益 465,642 1,795,917
販売費及び一般管理費 930,383 936,314
営業利益又は営業損失（△） △ 464,741 859,603
営業外収益
受取利息 9,568 5,298
受取配当金 76,502 77,543
為替差益 10,770 20,210
持分法による投資利益 23,499 14,946
19,257 18,445
雑収入
営業外収益合計 139,598 136,444
営業外費用
支払利息 30,328 46,508
8,650 10,796
雑損失
営業外費用合計 38,979 57,305
経常利益又は経常損失（△） △ 364,121 938,743
特別利益
313 297
固定資産売却益
特別利益合計 313 297
特別損失
固定資産除却損 18,594 19,348
― 3,287
固定資産売却損
特別損失合計 18,594 22,635
税金等調整前四半期純利益又は
△ 382,402 916,404
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 155,675 279,171
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 538,078 637,233
非支配株主に帰属する四半期純利益 110,341 215,687
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 648,420 421,545
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 538,078 637,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 324,278 102,801
繰延ヘッジ損益 959 1,087
為替換算調整勘定 △ 1,013,098 784,058
退職給付に係る調整額 27,044 11,079
△ 56,158 72,156
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 716,973 971,183
四半期包括利益 △ 1,255,051 1,608,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 967,903 1,034,975
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 287,148 573,440
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した日照艾斯琵汽車部件有限公司を持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、変動対価が含まれる取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その
後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識し
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ129,214千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定につい
て、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,072,273千円 1,090,321千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 115,538 4 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,300株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が51,986千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が98,532千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 114,980 4 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
外部顧客への売上高 6,036,346 756,261 382,015 66,621 7,241,245 196,368 7,437,614
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 360,817 360,817
売上高又は振替高
計 6,036,346 756,261 382,015 66,621 7,241,245 557,185 7,798,431
セグメント損失（△） △ 236,210 △ 12,526 △ 110,536 △ 121,160 △ 480,433 △ 10,567 △ 491,001
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △480,433
「その他」の区分の損失（△） △10,567
セグメント間取引消去 60,901
全社費用(注) △34,641
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △464,741
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 ＰＢＷ 計
ンバルブ
売上高
日本 2,652,030 723,349 651,215 319,554 4,346,148 246,489 4,592,638
アジア 3,601,974 ― ― ― 3,601,974 ― 3,601,974
北米 1,348,983 ― ― 1,348,983 ― 1,348,983
―
欧州 189,031 ― ― ― 189,031 ― 189,031
外部顧客への売上高
7,792,019 723,349 651,215 319,554 9,486,138 246,489 9,732,627
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 366,206 366,206
売上高又は振替高
計 7,792,019 723,349 651,215 319,554 9,486,138 612,696 10,098,834
セグメント利益又は損
779,851 71,554 △ 17,319 △ 13,968 820,117 16,076 836,194
失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 820,117
「その他」の区分の利益 16,076
セグメント間取引消去 62,490
全社費用(注) △39,081
四半期連結損益計算書の営業利益 859,603
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、「可変動弁・歯車・ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、明瞭
性を高めるため、「歯車」及び「ＰＢＷ」に区分を変更して表示しております。また、可変動弁につきましては、
量産終了に伴い重要性が低下したため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△22円57銭 14円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△648,420 421,545
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△648,420 421,545
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,726 28,745
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年７月８日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年８月４日に払込を完了いたしました。
１．処分の概要
（１） 払込期日 2021年８月４日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 68,666株
及び数
（３） 処分価額 １株につき294円
（４） 処分価額の総額 20,187,804円
（５） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象
者及びその人数並び
（６） 当社取締役（社外取締役を除く） ９名 68,666株
に割り当てる株式の
数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（７） その他
出しております。
２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」と
いいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入
することを決議いたしました。なお、2020年６月24日開催の第98回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年140,000株以
内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己
株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計20,187,804円を支給することを決議する
とともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価
値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2021年
８月４日から取締役を退任する日までの間としております。
詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
2021年７月８日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
2021年８月４日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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