第一三共株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 236,947 264,069 962,516
売上収益
（百万円） 41,378 47,062 74,124
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 31,857 35,220 75,958
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 32,562 33,916 115,110
期）包括利益
（百万円） 1,315,678 1,280,098 1,272,053
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,063,186 2,062,470 2,085,178
総資産額
（円） 16.38 18.38 39.17
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 16.36 18.36 39.11
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 63.8 62.1 61.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 55,877 △ 30,092 192,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 70,848 30,008 △ 39,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 26,074 △ 29,278 △ 202,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 382,102 352,262 380,547
残高
（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「基本的１株当た
り四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１ 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の連結業績は、次のと
おりであります。
＜連結業績＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
271
2,369 2,641
売 上 収 益
11.4％
29
（注）１ 822 852
売 上 原 価
3.6％
94
（注）１ 718 812
販売費及び一般管理費
13.1％
52
（注）１ 489 540
研 究 開 発 費
10.5％
96
（注）１ 341 437
コ ア 営 業 利 益
28.2％
20
（注）１ 1 21
そ の 他 収 益
－
△0
（注）１ 0 0
そ の 他 費 用
△83.3％
116
341 458
営 業 利 益
34.1％
57
414 471
税 引 前 四 半 期 利 益
13.7％
34
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
319 352
四 半 期 利 益
10.6％
14
325 339
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額
4.3％
（注）１．当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の損益（その他収益、その他費
用）を除外したコア営業利益を開示しております。一過性の損益には、固定資産売却損益、事業再編に伴う
損益（開発品や上市製品の売却損益を除く）、有形固定資産、無形資産、のれんに係る減損損失、損害賠償
や和解等に伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の損益を除く実績を示しており
ます。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
107.62 109.49
米ドル／円
118.47 131.95
ユーロ／円
売上 収益
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比271億円（11.4％）増収の2,641億円と
なりました。 グローバル主力品リクシアナ（一般名：エドキサバン）、エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デ
ルクステカン T-DXd/DS-8201）等の伸長に加え、昨年度に新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） 拡大の影響を受
けたインジェクタファーの伸長等により、増収となりました。 売上収益に係る為替の増収影響は66億円となりまし
た。
コア営業利益
コア営業利益は、 前年同四半期比96 億円（28.2％）増益の437億円となりました。売上原価は、売上収益が増収
となったものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、29億円（3.6％）増加の852億円に留まりました。販売
費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等によ
り、94億円（13.1％）増加の812億円となりました。研究開発費は、３つの主力ADC（トラスツズマブ デルクステ
カン：T-DXd/DS-8201、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-
DXd/U3-1402）への研究開発投資に伴う費用増等により、52億円（10.5％）増加の540億円となりました。コア営業
利益 に係る為替の増益影響は30億円となりました。
営業利益
営業利益は、 前年同四半期比 116億円（34.1％）増益の458億円となりました。その他収益として、大阪物流セン
ター譲渡に伴う固定資産売却益（21億円）を計上したため、コア営業利益に比べて増益額が増加いたしました。
税引前四半期利益
税引前四半期利益は、前年同四半期比57億円（13.7％）増益の471億円となりました。為替差損益の悪化等によ
り、営業利益に比べて増益額が減少いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比34億円（10.6％）増益の352億円となりました。
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比14億円（4.3％）増益の339億円となりました。金融資産評価差額金の
悪化により、親会社の所有者に帰属する四半期利益に比べて増益額が減少いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） 拡大による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は、第一三
共ヘルスケアユニットにおいて売上収益の減収影響を受けたものの、活動制限に伴う販売促進費等経費の減少と相
殺されることから、軽微であったと判断しております。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
271
2,369 2,641
売 上 収 益
11.4％
29
822 852
売 上 原 価
3.6％
73
718 791
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
10.2％
52
488 540
研 究 開 発 費
10.7％
116
341 458
営 業 利 益
34.1％
57
414 471
税 引 前 四 半 期 利 益
13.7％
34
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
319 352
四 半 期 利 益
10.6％
14
325 339
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額
4.3％
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当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱
が取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。リクシアナ、タリージェ、エンハーツ等が伸長した
ものの、薬価改定の影響や、独占販売期間の満了に伴うジェネリック参入によるメマリーの減収等により、前年同
四半期比11億円（0.8％）減収の1,291億円となりました。
当第１四半期連結累計期間 における主な進捗は次のとおりであります。
・ 2021年４月に片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティを新発売いたしました。
・2021年５月にヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であるアダリムマブのバイオシミラーを新発売いたしま
した。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
31
リクシアナ
198 229
15.5％
抗凝固剤
△2
ネキシウム
199 197
△0.8％
抗潰瘍剤
プラリア
5
87 92
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う
5.8％
骨びらんの進行抑制剤
28
タリージェ
43 71
65.0％
疼痛治療剤
テネリア
△2
66 64
２型糖尿病治療剤
△3.2％
2
ランマーク
50 51
3.3％
がん骨転移による骨病変治療剤
△4
ロキソニン
62 58
△6.7％
消炎鎮痛剤
7
ビムパット
38 45
19.6％
抗てんかん剤
4
カナリア
39 43
9.8％
２型糖尿病治療剤
3
エフィエント
38 41
8.3％
抗血小板剤
エンハーツ
20
抗悪性腫瘍剤 2 22
905.0％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
△3
レザルタス
36 33
△8.4％
高血圧症治療剤
△3
イナビル
6 3
△51.1％
抗インフルエンザウイルス剤
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② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ロキソニンシリーズ等の好調により、前年同四半期比11億円
（7.6％）増収の154億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッパ
のがん製品売上収益が含まれております。欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同四半期比29億円
（25.1％）増収の145億円、現地通貨ベースでは、25百万米ドル（23.0％）増収の132百万米ドルとなりました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
58
50 108
抗悪性腫瘍剤
116.1％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
46
エンハーツ（米） 50 96
91.8％
12
エンハーツ（欧） － 12
－
3
TURALIO
3 6
抗腫瘍剤
85.4％
④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、昨年度に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を
受けたインジェクタファー等の増収により、前年同四半期比126億円（47.7％）増収の391億円、現地通貨ベースで
は、111百万米ドル（45.1％）増収の357百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
54
インジェクタファー
94 149
鉄欠乏性貧血治療剤
57.7％
10
ヴェノファー
69 79
鉄欠乏性貧血治療剤
14.3％
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⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパの売上収益が含まれて
おります。リクシアナの順調な伸長により、前年同四半期比 50億円（18.1％）増収の327億円、現地通貨ベースで
は14百万ユーロ（6.1％）増収の248百万ユーロとなりました。
＜ EUスペシャルティビジネスユニット 主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
70
リクシアナ
164 234
抗凝固剤
42.4％
7
Nilemdo / Nustendi
－ 7
高コレステロール血症治療剤
－
4
オルメサルタン
52 56
高血圧症治療剤
7.3％
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA （注２） ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国に
おけるクラビット、オルメサルタン等の伸長により、前年同四半期比39億円（17.4％）増収の265億円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間 における主な進捗は次のとおりであります。
・ 2021年４月にアジア・南米地域における、Esperion社の高コレステロール血症治療剤ベムペド酸を導入いたし
ました。
（注）２．Asia, South & Central Americaの略
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(2) 財政状態
当第１四半期 連結会計期間 末における資産合計は２兆625億円となりました。営業債権及びその他の債権、並び
に有形固定資産が増加した一方で、現金及び現金同等物、並びにその他の金融資産（流動）の減少等により、前連
結会計年度末より227億円の減少となりました。
負債合計は7,824億円となりました。営業債務及びその他の債務、並びにその他の非流動負債の減少等により、
前連結会計年度末より308億円の減少となりました。
資本合計は１兆2,801億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等によ
り、前連結会計年度末より80億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は62.1％となり、前連結会計年度末より1.1％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ283億円減少し、3,523億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益471億円による資金の増加があった一方で、営業債務
及びその他の債務の減少の他、営業債権及びその他の債権の増加等により、301億円の支出（前年同四半期は559億
円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等によ
り、300億円の収入（前年同四半期は708億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、293億円の支出（前年同四半期は261億円の支
出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は540億円（前年同四半期比10.7％増）となり、
売上収益に対する研究開発費の比率は20.5％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
販売契約等（導入）
締結した契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
高コレステロール血症治療剤「ベム 自 2021年４月
ペド酸」の韓国、ブラジル、台湾、 至 対象特許の満了日、データ
第一三共㈱
Esperion Therapeutics, Inc.
アメリカ 香港、マカオ、タイ、ベトナム、 保護期間の満了日又は上市
（当社）
ミャンマー及びカンボジアにおける 後12年のうちいずれか遅く
独占販売 到来する日
終了・解約した契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
同社のアルツハイマー型認知症治療
第一三共㈱ 自 1997年12月
Merz Pharmaceuticals GmbH
ドイツ 剤「メマリー」の日本国内における
（当社） 至 2021年６月
独占販売
（注）2021年６月に期間満了により終了いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（市場第一部）
株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月15日
△180,000,000 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
（注）
（注）2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月15日付で自己株式180,000,000株を消却したことによ
り、発行済株式総数は1,947,034,029株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 210,868,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,915,365,000 19,153,586 －
普通株式
１単元（100株）未満
800,829 －
単元未満株式 普通株式
の株式
2,127,034,029 － －
発行済株式総数
－ 19,153,586 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式３株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
３．2021年４月15日付で自己株式180,000,000株を消却したことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式
総数は1,947,034,029株となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
210,868,200 － 210,868,200 9.91
第一三共株式会社
三丁目５番１号
－ 210,868,200 － 210,868,200 9.91
計
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64
個）あります。
２．2021年４月15日付で自己株式180,000,000株を消却しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産
流動資産
380,547 352,262
現金及び現金同等物
232,036 258,143
営業債権及びその他の債権
444,368 394,267
その他の金融資産
200,860 211,808
棚卸資産
10,607 17,215
その他の流動資産
1,268,420 1,233,697
流動資産合計
非流動資産
265,281 276,362
有形固定資産
77,706 77,651
のれん
172,822 175,710
無形資産
1,440 1,343
持分法で会計処理されている投資
139,991 135,635
その他の金融資産
128,525 128,600
繰延税金資産
30,990 33,469
その他の非流動資産
816,757 828,772
非流動資産合計
2,085,178 2,062,470
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債及び資本
流動負債
297,499 266,895
営業債務及びその他の債務
10 20,391 20,392
社債及び借入金
9,359 9,072
その他の金融負債
6,096 11,416
未払法人所得税
6,051 5,663
引当金
14,173 19,331
その他の流動負債
353,571 332,771
流動負債合計
非流動負債
10 163,441 163,347
社債及び借入金
36,983 40,332
その他の金融負債
3,929 4,040
退職給付に係る負債
8,741 8,856
引当金
17,516 15,032
繰延税金負債
228,941 217,990
その他の非流動負債
459,553 449,600
非流動負債合計
813,125 782,371
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
94,494 －
資本剰余金
△ 261,252 △ 37,921
自己株式
111,479 110,072
その他の資本の構成要素
1,277,332 1,157,947
利益剰余金
1,272,053 1,280,098
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,272,053 1,280,098
資本合計
2,085,178 2,062,470
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8 236,947 264,069
売上収益
82,211 85,152
売上原価
154,736 178,917
売上総利益
販売費及び一般管理費 71,790 79,117
48,823 54,030
研究開発費
34,122 45,769
営業利益
金融収益 8,044 2,055
798 759
金融費用
9 △ 2
持分法による投資損益
41,378 47,062
税引前四半期利益
9,555 11,842
法人所得税費用
31,823 35,220
四半期利益
四半期利益の帰属
31,857 35,220
親会社の所有者
△ 34 －
非支配持分
31,823 35,220
四半期利益
9
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.38 18.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.36 18.36
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
31,823 35,220
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,045 △ 3,851
測定する金融資産
118 △ 49
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
△ 3,459 2,597
在外営業活動体の換算差額
704 △ 1,303
税引後その他の包括利益
32,528 33,916
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
32,562 33,916
親会社の所有者
△ 34 －
非支配持分
32,528 33,916
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,633 △ 162,519 1,611 51,218 29,264
2020年４月１日 残高
－ － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 3,459 4,045
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 3,459 4,045
－ － △ 12 － － －
自己株式の取得
－ － 682 △ 325 － －
自己株式の処分
7 － － － － － －
配当金
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 218
素から利益剰余金への
振替
－ － 670 △ 325 － △ 218
所有者との取引額等合計
50,000 94,633 △ 161,849 1,285 47,759 33,092
2020年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
－ 82,094 1,241,600 1,305,809 464 1,306,274
2020年４月１日 残高
－ － 31,857 31,857 △ 34 31,823
四半期利益
118 704 － 704 － 704
その他の包括利益
118 704 31,857 32,562 △ 34 32,528
四半期包括利益
－ － － △ 12 － △ 12
自己株式の取得
－ △ 325 △ 355 0 － 0
自己株式の処分
7 － － △ 22,682 △ 22,682 － △ 22,682
配当金
その他の資本の構成要
△ 118 △ 336 336 － － －
素から利益剰余金への
振替
△ 118 △ 662 △ 22,701 △ 22,693 － △ 22,693
所有者との取引額等合計
－ 82,137 1,250,757 1,315,678 430 1,316,108
2020年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 94,494 △ 261,252 1,038 70,024 40,416
2021年４月１日 残高
－ － － － － －
四半期利益
－ － － － 2,597 △ 3,851
その他の包括利益
－ － － － 2,597 △ 3,851
四半期包括利益
－ － △ 4 － － －
自己株式の取得
－ － 326 △ 111 － －
自己株式の処分
－ △ 94,494 223,009 － － －
自己株式の消却
7 － － － － － －
配当金
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 41
素から利益剰余金への
振替
－ △ 94,494 223,331 △ 111 － △ 41
所有者との取引額等合計
50,000 － △ 37,921 927 72,621 36,523
2021年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
－ 111,479 1,277,332 1,272,053 － 1,272,053
2021年４月１日 残高
－ － 35,220 35,220 － 35,220
四半期利益
△ 49 △ 1,303 － △ 1,303 － △ 1,303
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 49 △ 1,303 35,220 33,916 － 33,916
－ － － △ 4 － △ 4
自己株式の取得
－ △ 111 △ 214 0 － 0
自己株式の処分
－ － △ 128,514 － － －
自己株式の消却
7 － － △ 25,868 △ 25,868 － △ 25,868
配当金
その他の資本の構成要
49 8 △ 8 － － －
素から利益剰余金への
振替
49 △ 103 △ 154,605 △ 25,872 － △ 25,872
所有者との取引額等合計
－ 110,072 1,157,947 1,280,098 － 1,280,098
2021年６月30日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,378 47,062
税引前四半期利益
14,120 14,684
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） 0 －
△ 8,044 △ 2,055
金融収益
798 759
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 9 2
固定資産除売却損益（△は益） 13 △ 1,814
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 64,949 △ 25,034
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,429 △ 10,106
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 30,295 △ 33,923
△ 7,119 △ 12,838
その他
65,362 △ 23,262
小計
利息及び配当金の受取額 1,134 1,076
△ 224 △ 135
利息の支払額
△ 10,395 △ 7,771
法人所得税の支払額
55,877 △ 30,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 235,017 △ 50,176
定期預金の預入による支出
235,549 96,750
定期預金の払戻による収入
△ 69,215 △ 135,017
投資の取得による支出
37,311 138,330
投資の売却及び償還による収入
△ 8,968 △ 16,723
有形固定資産の取得による支出
2 2,793
有形固定資産の売却による収入
△ 30,028 △ 5,871
無形資産の取得による支出
△ 21 －
貸付けによる支出
110 92
貸付金の回収による収入
△ 569 △ 167
その他
△ 70,848 30,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 97 △ 97
社債の償還及び借入金の返済による支出
△ 12 △ 4
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 22,794 △ 25,902
配当金の支払額
△ 3,170 △ 3,274
その他
△ 26,074 △ 29,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,044 △ 29,362
424,184 380,547
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,037 1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額
382,102 352,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社47社、関連会社２社の計50社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業と
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しております。 要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2021年３
月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況に
あるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本要約四半期連結財務諸表
における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算して
おります。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,541百万円（割引前）で
あります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは28,460千米ドルであり、期末日において日本円が米
ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、31百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについ
ては「10．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
期首残高 3,151
企業結合による増加 －
期中公正価値変動額 －
期中決済額 －
為替換算差額 △3
期末残高 3,147
７．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月15日
普通株式 22,682 35.0 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月21日
25,868
普通株式 13.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。2020年６月15日定時株
主総会に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を、2021年６月21日定時株主総会
に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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８．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 130,057 37,017 23,587 20,569 211,232
製商品の販売 ヘルスケア 14,092 － － 155 14,248
計 144,150 37,017 23,587 20,724 225,480
技術料収入 43 4,338 121 114 4,617
その他 1,261 895 4,415 275 6,848
合計 145,455 42,252 28,125 21,114 236,947
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 128,870 51,629 32,683 25,950 239,134
製商品の販売 ヘルスケア 15,195 － － 136 15,331
計 144,065 51,629 32,683 26,086 254,465
技術料収入 54 5,304 328 172 5,859
その他 1,857 436 1,225 225 3,743
合計 145,977 57,370 34,237 26,483 264,069
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
31,857 35,220
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
31,857 35,220
（百万円）
② 期中平均普通株式数
1,944,660
期中平均普通株式数（千株） 1,916,333
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.38 18.38
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
31,857 35,220
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
31,857 35,220
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
1,944,660
期中平均普通株式数（千株） 1,916,333
3,158
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,089
1,947,819
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,422
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.36 18.36
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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10．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,628 121,347 119,633 122,838
借入金 64,204 64,265 64,106 64,167
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 556 － 556
56,834
その他 14,514 42,319 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 69,634 － 14,561 84,195
その他 － － 406 406
合計 84,149 42,876 14,967 141,993
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 790 － 790
条件付対価 － － 3,151 3,151
合計 － 790 3,151 3,941
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が41,833百万円含まれております。 レベル２に分類した金融商品の公正価値については、
取引先金融機関から提示された価格に基づき 算定しております。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.9倍～20.2倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動
負債」に含まれております。
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当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 556 － 556
その他 16,685 510 － 17,196
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 62,954 － 15,520 78,475
その他 － － 706 706
合計 79,640 1,066 16,227 96,935
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 643 － 643
条件付対価 － － 3,147 3,147
合計 － 643 3,147 3,791
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２． レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき 算定して
おります。
３． レベル３ に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～20.2倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が 上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 14,967
利得又は損失 959
購入 300
売却・決済 －
期末残高 16,227
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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11．偶発負債
Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADCに関する特定の知的財産権の帰
属について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告と
して確認訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、そ
の後、仲裁の手続きが進行しております。
本件に関して当社にSeagen Inc.に対する義務があるとは認識しておりませんが、上記の仲裁の結果等に
よっては、当社に支払が生じる可能性があり、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「11．偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記11. 偶発負債に記載されているとおり、会社は過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同
研究に関して、会社のADCに関する特定の知的財産権の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、同社を被告
として確認訴訟を提起した。一方でSeagen Inc.は、当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続きが進行して
いる。本件に関して会社はSeagen Inc.に対する義務があるとは認識していないが、当該仲裁の結果等によっては、会社
に支払いが生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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