セントラルスポーツ株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルスポーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルスポーツ株式会社(E05145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】 CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 聖治
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 5,311 9,282 36,027
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 258 292 752
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
（百万円） △ 2,181 180 △ 2,363
する四半期（当期）純損失
（△）
（百万円） △ 2,185 228 △ 2,392
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,350 22,279 22,144
純資産額
（百万円） 46,483 43,810 43,746
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 194.73 16.12 △ 211.03
１株当たり四半期（当期）純
損失
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 48.1 50.8 50.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第１四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」 という。 ）の影
響を受け、ワクチン接種が始まったものの経済活動の停滞は長期化し、厳しい状況が続きました。
当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安
による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続いております。一方で、運動の
重要性が叫ばれ、健康に関わるニーズは今まで以上に高まっており、様々な分野での健康サービスが広がりを見
せました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧
客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努
めてまいりました。
店舗につきましては、業務受託施設として４月より「兵庫県立文化体育館」（兵庫県神戸市）、直営店として
５月に「セントラルスポーツジム24新河岸店」（埼玉県川越市）の２店舗の運営を開始、６月末に直営店「東青
梅セントラルスポーツクラブ店」（東京都青梅市）の運営を終了いたしました。その結果、第１四半期連結会計
期間末の店舗数は、直営180店舗、業務受託62店舗の合計242店舗となりました（６月末運営終了店舗を含む）。
会員動向につきましては、感染症により休会や退会、入会者の減少などの影響がありましたが、スクールの会
員数が復調傾向となり、全体の会員数は前年比90.9％となりました。
店舗運営につきましては、４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、東京都や大阪府
を中心とした対象地域の店舗では、政府や自治体の方針に基づき時間短縮営業を行いました。その他の店舗も含
め、換気設備管理や衛生管理の徹底、密にならない環境づくり、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンス
の確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営いたしました。イベントやツアーについては、フィットネ
ス・スクール部門ともにオンラインを除き開催を見送っている状況が続いております。
当連結会計年度も引き続き感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に
利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化
運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退
会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しました。
その他、４月より有人宇宙システム株式会社（JAMSS）がとりまとめる国際宇宙ステーションに滞在する日本
人宇宙飛行士の健康管理運用業務に参加することとなり、運動・生理的対策業務のサポートを始めました。ま
た、横浜市と心血管疾患対策に関する連携協定を締結し、運動サービスの提供を行うことで市民の健康寿命延伸
と地域包括的心臓リハビリテーションの取り組み推進へ協力をしています。
所属選手については、４月に開催された第97回日本選手権水泳競技大会で、寺村美穂（てらむらみほ）が200
ｍ個人メドレーで優勝、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形で日本新記録を樹立し優勝、小堀倭加（こ
ぼりわか）が400ｍ自由形で優勝、800ｍ自由形で２位となりました。体操競技では４月に開催された第75回全日
本体操個人総合選手権で畠田瞳（はたけだひとみ）、谷川航（たにがわわたる）が２位、萱和磨（かやかずま）
が３位、５月に開催された第60回NHK杯体操では、萱和磨・畠田瞳がそれぞれ２位を獲得しました。また、５月に
開催された2021ジャパンパラ水泳競技大会にて、荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が100ｍバタフライ、100ｍ・
400ｍ自由形（S8クラス）で優勝しました。最終的に上記７選手が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大
会の代表選手となり、競泳・体操の３名の所属コーチも代表として選出されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 9,282百万円（対前年同期比74.8％増）、経常利益は292百
万円（前年同期は経常損失258百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失2,181百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細につ
いては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、43,810百万円と
なりました。その主な要因は、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が
361百万円増加、リース資産等の減少により有形固定資産が284百万円減少、また、ソフトウェアが増加したこと
等により無形固定資産が59百万円増加、繰延税金資産、敷金及び保証金が減少したこと等により投資その他の資
産合計が72百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、21,530百万円となりました。その主な要因は、１年内
返済予定の長期借入金、前受金、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことにより流動負債が557百万
円増加したものの、長期借入金等が減少したこと等により固定負債合計が629百万円減少したことによるもので
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、22,279百万円となりました。この結果、自己資本比
率は、50 .8 ％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,164,000
計 42,164,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,466,300 11,466,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,466,300 11,466,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 11,466,300 － 2,261 － 2,273
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 265,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,196,100 111,961 －
普通株式
一単元（100株）未満の
4,600 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,466,300 － －
発行済株式総数
－ 111,961 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
セントラルスポーツ 東京都中央区新川
265,600 － 265,600 2.31
株式会社 一丁目21番２号
－ 265,600 － 265,600 2.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,003 6,989
現金及び預金
1,183 793
受取手形及び売掛金
228 197
商品
73 70
貯蔵品
1,881 1,681
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,368 9,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,840 32,898
建物及び構築物
5,671 5,692
工具、器具及び備品
7,706 7,733
土地
7,118 7,098
リース資産
65 65
その他
△ 31,629 △ 32,001
減価償却累計額
21,772 21,488
有形固定資産合計
無形固定資産 361 420
投資その他の資産
870 831
繰延税金資産
10,350 10,333
敷金及び保証金
1,073 1,056
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
12,244 12,171
投資その他の資産合計
34,378 34,080
固定資産合計
43,746 43,810
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
91 45
買掛金
1,999 2,182
１年内返済予定の長期借入金
2,983 －
前受金
－ 3,528
契約負債
3,292 3,168
その他
8,367 8,925
流動負債合計
固定負債
5,840 5,306
長期借入金
5,269 5,164
リース債務
119 120
退職給付に係る負債
1,527 1,535
資産除去債務
479 477
その他
13,235 12,605
固定負債合計
21,602 21,530
負債合計
純資産の部
株主資本
2,261 2,261
資本金
2,273 2,273
資本剰余金
18,261 18,348
利益剰余金
△ 623 △ 623
自己株式
22,171 22,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30 30
その他有価証券評価差額金
△ 70 △ 21
為替換算調整勘定
△ 40 8
その他の包括利益累計額合計
12 11
非支配株主持分
22,144 22,279
純資産合計
43,746 43,810
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,311 9,282
売上高
4,713 8,476
売上原価
598 806
売上総利益
764 720
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 166 86
営業外収益
8 282
補助金収入
60 80
その他
68 362
営業外収益合計
営業外費用
160 156
支払利息
0 0
その他
160 156
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 258 292
特別利益
242 -
雇用調整助成金
242 -
特別利益合計
特別損失
3,100 -
新型感染症対応による損失
- 11
投資有価証券評価損
3,100 11
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,116 280
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 26 42
△ 958 58
法人税等調整額
△ 931 100
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,184 179
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,181 180
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,184 179
その他の包括利益
3 0
その他有価証券評価差額金
△ 4 48
為替換算調整勘定
△ 1 48
その他の包括利益合計
△ 2,185 228
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,182 229
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しており
ましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が645百万円、売上原価が399百万
円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ245百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示して
いた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 461百万円 402百万円
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 201 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 56 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以
下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
フィットネス部門 4,210百万円
スクール部門 3,373百万円
業務受託部門 1,313百万円
プロショップ部門 200百万円
その他 184百万円
顧客との契約から生じる収益 9,282百万円
その他の収益 －
外部顧客への収益 9,282百万円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△194円73銭 16円12銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,181 180
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,181 180
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,200,641 11,200,639
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純
損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 56百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立 石 康 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルス
ポーツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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