わかもと製薬株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わかもと製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
わかもと製薬株式会社(E00928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 わかもと製薬株式会社
【英訳名】 WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 範久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 （０３）３２７９－０３７１（代表）
【事務連絡者氏名】 広報室長 福原 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,130,588 1,965,413 8,895,838
売上高
経常損失（△） （千円） △ 179,190 △ 23,596 △ 604,961
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 33,664 44,659 △ 601,856
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,395,887 3,395,887 3,395,887
資本金
（千株） 34,838 34,838 34,838
発行済株式総数
（千円） 12,040,779 11,293,092 11,385,570
純資産額
（千円） 15,930,072 14,505,345 14,572,472
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.97 1.29 △ 17.34
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 0.00
１株当たり配当額
（％） 75.59 77.85 78.13
自己資本比率
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しておりま
す。
そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第１四半期累計期間と比較
しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、依然として個人消費
の低迷・インバウンド需要の消失等が続いており、経済活動が停滞いたしました。また、新型コロナウイルス感染症
に対するワクチン接種が開始されたものの、依然として先行き不透明な状況にあります。
医薬事業を取り巻く環境は、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推
し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。
また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響は長期化しているものの国内消費の落ち込み
は緩やかに持ち直しの動きがみられつつあります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、145億５百万円となり前事業年度末比６千７百万円（0.5％減）の減少
となりました。流動資産は78億４千９百万円となり２億１千１百万円（2.8％増）の増加、固定資産は66億５千６百
万円となり２億７千８百万円（4.0％減）の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金、仕掛品が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減
少いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、32億１千２百万円となり前事業年度末比２千５百万円（0.8％増）の増加となりました。流動
負債は18億３千６百万円となり１億２千４百万円（7.2％増）の増加、固定負債は13億７千５百万円となり９千８百
万円（6.7％減）の減少となりました。
流動負債が増加いたしましたのは、未払費用が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いた
しましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
純資産の部は、112億９千３百万円となり前事業年度末比９千２百万円（0.8％減）の減少となりました。利益剰余
金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は19億６千５百万円、営業損失４千７百万円（前年同期は営業損失２億１千３百万
円）、経常損失２千３百万円(前年同期は経常損失１億７千９百万円)、四半期純利益は４千４百万円(前年同期比
32.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレル
ギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑
内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」及び主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤
（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、
乳酸菌製剤「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注
用」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」、「ビマトプロスト点眼液0.03％」、 抗アレルギー点眼
剤「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％」 、サプリメント「オプティエイド」シリーズ、さらには医薬品原料等の販売
促進並びに受託製造販売を行ってまいりました。
その結果、売上高は12億４千３百万円となりました。要因といたしまして、「 マキュエイド眼注用40㎎ 」、「カル
テオロール塩酸塩ＬＡ 点眼液 」、 「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％」 の売上が増加いたしましたが、 「 ドルモロー
ル配合点眼液 」及び 長期収載医薬品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いた
しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億３千７百万円減少しております。
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ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨
き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品及び通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」
（乳 酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。
その結果、売上高は４億９千万円となりました。通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上
が減少いたしましたが、主力製品の「強力わかもと」が増加したことが 主たる要因であります。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は８千４百万円減少しております。
国際事業では、海外向け「わかもと」及び医薬品、原料薬品の製造販売並びにライセンスイン・アウトの活動を
行ってまいりました。
その結果、売上高は１億９千７百万円となりました。 輸出 用原料薬品が減少いたしましたが、海外向け「わかも
と」が増加したことが主たる要因であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少して
おります。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料はテナント入替の影響により減
少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前年同
期より短かったため増加いたしました。その結果、売上高は３千４百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億４千９百万円であります。なお、当第１四半期累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
34,838,325 34,838,325
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,838,325 34,838,325 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 34,838,325 － 3,395,887 － 2,675,826
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,663,400 346,634 －
普通株式
44,125 － －
単元未満株式 普通株式
34,838,325 － －
発行済株式総数
－ 346,634 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株（議決権の数37個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
中央区日本橋本町
130,800 － 130,800 0.37
わかもと製薬株式会社
二丁目２番２号
－ 130,800 － 130,800 0.37
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,843,762 2,961,973
現金及び預金
2,600,654 2,593,477
受取手形及び売掛金
1,066,667 1,071,656
商品及び製品
316,427 379,900
仕掛品
575,788 548,563
原材料及び貯蔵品
51,432 55,161
未収還付法人税等
183,318 238,470
その他
7,638,052 7,849,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,882,840 7,887,633
建物
△ 5,095,505 △ 5,140,013
減価償却累計額
建物（純額） 2,787,334 2,747,620
268,504 268,504
構築物
△ 236,385 △ 238,301
減価償却累計額
構築物（純額） 32,118 30,203
機械及び装置 8,285,197 8,271,382
△ 7,799,823 △ 7,820,172
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 485,373 451,210
車両運搬具 35,453 35,453
△ 31,105 △ 31,724
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,347 3,728
工具、器具及び備品 1,013,475 1,017,897
△ 910,089 △ 912,587
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 103,386 105,309
土地 82,947 82,947
31,000 31,000
建設仮勘定
3,526,508 3,452,019
有形固定資産合計
無形固定資産
195,666 180,336
ソフトウエア
1,930 13,921
ソフトウエア仮勘定
3,680 3,680
その他
201,276 197,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,466,163 2,260,341
投資有価証券
444,909 446,492
保険積立金
21,543 28,659
修繕積立金
311,832 308,286
その他
△ 37,813 △ 37,593
貸倒引当金
3,206,634 3,006,185
投資その他の資産合計
6,934,419 6,656,141
固定資産合計
14,572,472 14,505,345
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
841,963 927,759
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
39,029 16,303
未払法人税等
64,209 55,262
未払消費税等
115,900 68,092
賞与引当金
551,625 669,399
その他
1,712,726 1,836,817
流動負債合計
固定負債
1,053,640 1,070,117
退職給付引当金
171,206 170,280
長期預り金
246,678 132,653
繰延税金負債
2,649 2,384
その他
1,474,174 1,375,435
固定負債合計
3,186,901 3,212,252
負債合計
純資産の部
株主資本
3,395,887 3,395,887
資本金
2,675,828 2,675,828
資本剰余金
4,337,714 4,374,324
利益剰余金
△ 36,211 △ 36,223
自己株式
10,373,219 10,409,817
株主資本合計
評価・換算差額等
1,012,351 883,275
その他有価証券評価差額金
1,012,351 883,275
評価・換算差額等合計
11,385,570 11,293,092
純資産合計
14,572,472 14,505,345
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,130,588 1,965,413
売上高
1,045,172 913,563
売上原価
1,085,415 1,051,849
売上総利益
1,298,670 1,098,941
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 213,254 △ 47,092
営業外収益
23,463 24,347
受取配当金
－ 2,400
雇用調整助成金
12,522 2,665
その他
35,986 29,412
営業外収益合計
営業外費用
143 144
支払利息
0 54
固定資産除却損
1,518 5,482
寄付金
187 140
為替差損
73 95
その他
1,923 5,916
営業外費用合計
経常損失（△） △ 179,190 △ 23,596
特別利益
217,246 21,186
投資有価証券売却益
217,246 21,186
特別利益合計
特別損失
－ 390
固定資産除却損
－ 390
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 38,055 △ 2,800
法人税、住民税及び事業税 4,390 4,390
- △ 51,850
法人税等調整額
4,390 △ 47,459
法人税等合計
33,664 44,659
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から減額してお
ります。また、医薬事業に係る収益の一部について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
返品権付き販売について、従来売上総利益相当に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品され
ると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し、返金負債を流
動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は２億２千４百万円減少し、売上原価は３千４百万円減少し、販
売費及び一般管理費は１億９千３百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞ
れ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 115,622千円 114,937千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算
合計 調整額
書計上額
ヘルスケア 不動産賃貸
医薬事業 国際事業 計
(注)１
事業 業
売上高
1,411,308 490,095 195,671 33,513 2,130,588 2,130,588 － 2,130,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,411,308 490,095 195,671 33,513 2,130,588 2,130,588 － 2,130,588
計
セグメント利益又は
△ 91,704 △ 129,913 2,916 5,448 △ 213,254 △ 213,254 － △ 213,254
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算
合計 調整額
書計上額
ヘルスケア 不動産賃貸
医薬事業 国際事業 計
(注)１
事業 業
売上高
1,243,182 490,308 197,269 34,651 1,965,413 1,965,413 － 1,965,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,243,182 490,308 197,269 34,651 1,965,413 1,965,413 － 1,965,413
計
セグメント利益又は
△ 12,330 △ 44,663 4,071 5,830 △ 47,092 △ 47,092 － △ 47,092
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「医薬事業」の売上高は１億３千７百万円減
少、セグメント損失は１百万円減少し、「ヘルスケア事業」の売上高は８千４百万円減少、セグメント損失は２百
万円減少し、「国際事業」の売上高は３百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア 不動産
医薬事業 国際事業 計
事業 賃貸業
神経系及び感覚器官用薬 997,764 1,180 15,947 － 1,014,891 1,014,891
消化器官用薬 38,832 323,234 181,322 － 543,389 543,389
トイレタリー製品
67,742 165,894 － － 233,636 233,636
健康食品等
その他 138,842 － － － 138,842 138,842
顧客との契約から
1,243,182 490,308 197,269 － 1,930,761 1,930,761
生じる収益
－ －
その他の収益 － 34,651 34,651 34,651
外部顧客への売上高 1,243,182 490,308 197,269 34,651 1,965,413 1,965,413
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ０円97銭 １円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 33,664 44,659
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 33,664 44,659
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,707 34,707
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を2021年６月30日から2021年７月21日にかけて売却いたしました。こ
れに伴い、2022年３月期第２四半期会計期間において１億９千１百万円の投資有価証券売却益を特別利益とし
て計上する予定です。
なお、2022年３月期第１四半期会計期間において２千１百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上
しております。
１．投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化を図るため
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式：上場有価証券 １銘柄
（２）売却年月日：2021年７月１日から2021年７月21日
（３）売却益：１億９千１百万円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
わかもと製薬株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山根 玄生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第127期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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