日本酸素ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本酸素ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本酸素ホールディングス株式会社(E00783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 2022年３月期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】 財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年３月期 2022年３月期
回次 第１四半期 第１四半期 2021年３月期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 184,503 218,303 818,238
売上収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 11,495 22,202 77,706
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 7,436 16,062 55,214
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 17,482 20,029 116,598
四半期（当期）包括利益
（百万円） 420,336 526,326 513,164
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,788,539 1,842,429 1,836,294
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） 17.19 37.12 127.59
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 23.5 28.6 27.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 20,892 24,843 149,231
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,317 △ 16,739 △ 59,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 22,875 △ 15,153 △ 103,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 128,819 85,252 91,058
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」の「（１）報告セグメントの概要
報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、前
期に続き新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況ではありますが、欧州や米国を中心に経済の回
復がみられ、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期に比べて大きく増加しました。なお、
当第１四半期連結累計期間での新型コロナウイルス感染症の業績への影響ですが、売上収益及びコア営業利益は前
期ほどのマイナスの影響は受けておりません。一部の事業活動への影響は継続しているものの、グローバル各極に
おいては、セパレートガスの安定供給体制を維持しております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,183億３百万円（前年同期比
18.3％増加）、コア営業利益245億72百万円（同 74.6％増加）、営業利益245億72百万円（同 74.6％増加）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益160億62百万円（同 116.0％増加）となりました。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を
除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更
後の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。
① 日本ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、全般的に関連業界での生産活動が回復し、
前期に比べ大きく増加しました。また、エレクトロニクス関連では電子材料ガスの売上収益も増加しました。機
器・工事では、医療向け関連機器の販売は好調であり、エレクトロニクス関連も、前期に比べ増収となりまし
た。
以上の結果、日本ガス事業の売上収益は、830億85百万円（前年同期比 8.0％増加）、セグメント利益は、65
億３百万円（同 36.9％増加）となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、生産活動の回復により、バルクガスを中心
に大きく増加しました。機器・工事では、前期に需要が冷え込んだ溶接・溶断関連機材が回復し、大幅に増収と
なりました。また、エレクトロニクス関連での売上収益も増加しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、516億59百万円（前年同期比 15.1％増加）、セグメント利益は、70
億43百万円（同 100.1％増加）となりました。
③ 欧州ガス事業
前期は、新型コロナウイルス感染症の拡大による深刻な影響で、主要地域となるイベリア、ドイツ、イタリア
では、生産活動全般で停滞が生じたことにより、全般的に需要は大きく落ち込みましたが、前期の後半から徐々
に回復基調が続いており増収となりました。
以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、474億89百万円（前年同期比 35.3％増加）、セグメント利益は、66
億41百万円（同 99.1％増加）となりました。
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④ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、関連業界での生産活動が回復したことで、主力製品であるセパレートガスの売上収益は増
加しました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、仕入の価格上昇による販売単価の上昇と出荷
数量が堅調に推移し、増収となりました。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの出荷数量は
堅調に推移し、増収となりました。機器・工事では、エレクトロニクス関連で増収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、292億71百万円（前年同期比 29.8％増加）、セグメ
ント利益は、30億35百万円（同 40.8％増加）となりました。
⑤ サーモス事業
サーモス事業は、国内では、ケータイマグやスポーツボトルの出荷数量が前期から大幅に回復し、売上収益は
大きく増加しました。また、自宅で過ごす時間の長い新たなライフスタイルが浸透したことに関連し、前期に続
き、フライパンやタンブラーの販売数量は増加しました。海外では、販売地域での景気回復により出荷数量は増
加しました。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、67億44百万円（前年同期比 36.0％増加）、セグメント利益は、15
億１百万円（同 143.8％増加）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆8,424億29百万円で、前連結会計年度末比で61億34百万円の増加
となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで０円13銭の円高、
ユーロで１円78銭の円安となるなど、約101億円多く表示されております。
〔資産〕
流動資産は、営業債権及び棚卸資産の増加や現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比で49億14
百万円増加し、3,738億16百万円となっております。
非流動資産は、のれんの増加や有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比で12億19百万円増加し、１兆
4,686億13百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の増加や未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末比で97億58百万円増加
し、3,357億78百万円となっております。
非流動負債は、社債及び借入金の減少や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で170億39百万円減
少し、9,493億34百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少、在外営業活動
体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で134億16百万円増加し、5,573億16百万円となっておりま
す。 なお、親会社所有者帰属持分比率は28.6％で前連結会計年度末に比べ0.7ポイント高くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは248億43百万円の収入（前第１四半期連結累計期間比 39億50百万円収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは167億39百万円の支出（同 14億
22百万円支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、コマーシャル・ペーパーの純増減額等により、財務活動
によるキャッシュ・フローは151億53百万円の支出（同 380億28百万円支出の増加）となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、
852億52百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期 連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
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（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億81百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
433,092,837 433,092,837
普通株式
（市場第一部）
あります。
433,092,837 433,092,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 433,092 － 37,344 － 56,433
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
182,700
普通株式
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。
（相互保有株式）
－
797,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 431,881,900 4,318,819
普通株式 同上
１単元（100株）未満
230,437 －
単元未満株式 普通株式
の株式
433,092,837 － －
発行済株式総数
－ 4,318,819 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社保有の自己株式95株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有
の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディン 東京都品川区小山１－３
182,700 － 182,700 0.04
グス㈱ －26
（相互保有株式）
宮城県多賀城市宮内２－
幸栄運輸㈱ 137,000 124,700 261,700 0.06
３－２
広島県呉市広白岳３－１
ニッキフッコー㈱ 80,200 134,500 214,700 0.05
－52
宮崎県宮崎市祇園２－
宮崎酸素㈱ 10,000 116,000 126,000 0.03
140－１
栃木県小山市大字横倉新
北関東日酸㈱ － 77,500 77,500 0.02
田503
埼玉県川口市青木３－５
埼京日酸㈱ － 48,000 48,000 0.01
－１
東京都江東区亀戸６－57
岡安産業㈱ 29,000 13,000 42,000 0.01
－23
宮城県多賀城市宮内２－
仙台日酸㈱ － 27,100 27,100 0.01
３－２
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市中村1110 － 700 700 0.00
大阪府大阪市此花区梅香
福西産業㈱ 100 － 100 0.00
１－26－９
－ 439,000 541,500 980,500 0.22
計
（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小
山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
資産
流動資産
91,058 85,252
現金及び現金同等物
182,077 186,181
営業債権
69,613 73,516
棚卸資産
９ 6,710 7,332
その他の金融資産
19,441 21,532
その他の流動資産
流動資産合計 368,901 373,816
非流動資産
685,733 682,947
有形固定資産
455,036 457,679
のれん
237,751 239,469
無形資産
32,295 33,034
持分法で会計処理されている投資
９ 49,739 48,496
その他の金融資産
2,467 2,448
退職給付に係る資産
1,120 1,163
その他の非流動資産
3,249 3,372
繰延税金資産
1,467,393 1,468,613
非流動資産合計
1,836,294 1,842,429
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
96,093 93,630
営業債務
９ 131,721 149,911
社債及び借入金
11,022 6,909
未払法人所得税
９ 58,428 55,335
その他の金融負債
469 449
引当金
28,284 29,541
その他の流動負債
326,019 335,778
流動負債合計
非流動負債
９ 780,895 761,253
社債及び借入金
９ 29,453 28,084
その他の金融負債
14,037 14,209
退職給付に係る負債
3,870 4,135
引当金
19,359 20,251
その他の非流動負債
118,757 121,400
繰延税金負債
966,374 949,334
非流動負債合計
負債合計 1,292,394 1,285,112
資本
37,344 37,344
資本金
55,901 55,919
資本剰余金
△ 273 △ 275
自己株式
422,838 432,019
利益剰余金
△ 2,646 1,318
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 513,164 526,326
30,736 30,990
非支配持分
543,900 557,316
資本合計
1,836,294 1,842,429
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
４，５ 184,503 218,303
売上収益
△ 113,769 △ 131,548
売上原価
売上総利益 70,733 86,754
△ 56,366 △ 62,796
販売費及び一般管理費
545 509
その他の営業収益
△ 616 △ 567
その他の営業費用
△ 225 672
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益 14,070 24,572
867 639
金融収益
△ 3,441 △ 3,009
金融費用
税引前四半期利益 11,495 22,202
△ 3,865 △ 5,798
法人所得税
7,629 16,403
四半期利益
四半期利益の帰属
7,436 16,062
親会社の所有者
192 340
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ６ 17.19 37.12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,629 16,403
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,052 △ 301
金融資産
△ 31 0
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 33 38
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,987 △ 261
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,637 3,455
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
28 20
純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 446 770
対する持分
8,218 4,246
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
10,205 3,984
税引後その他の包括利益合計
17,835 20,387
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,482 20,029
親会社の所有者
352 358
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2020年４月１日残高 37,344 56,387 △ 268 379,322
四半期利益 － － － 7,436
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 7,436
自己株式の取得 － － △ 0 －
配当 ７ － － － △ 6,060
支配継続子会社に対する
－ △ 318 － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 31
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － △ 110
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ △ 318 △ 0 △ 6,202
37,344 56,068 △ 269 380,556
2020年６月30日残高
その他の資本の構成要素
キャッ
親会社の所
その他の包
シュ・フ
有者に帰属 非支配 資本
在外営業活 括利益を通
注記
ロー・ヘッ 確定給付制
する持分 持分 合計
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
合計
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2020年４月１日残高 △ 71,170 19 7,709 － △ 63,441 409,344 31,349 440,693
四半期利益
－ － － － － 7,436 192 7,629
8,063 25 1,988 △ 31 10,045 10,045 159 10,205
その他の包括利益
四半期包括利益
8,063 25 1,988 △ 31 10,045 17,482 352 17,835
自己株式の取得
－ － － － － △ 0 － △ 0
配当 ７ － － － － － △ 6,060 △ 358 △ 6,418
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 318 △ 2,288 △ 2,607
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 0 31 31 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － △ 110 － △ 110
－ － － － － － 10 10
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 0 31 31 △ 6,490 △ 2,635 △ 9,126
△ 63,106 44 9,697 － △ 53,364 420,336 29,065 449,402
2020年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2021年４月１日残高 37,344 55,901 △ 273 422,838
四半期利益 － － － 16,062
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 16,062
自己株式の取得 － － △ 1 －
配当 ７ － － － △ 6,926
支配継続子会社に対する
－ 17 － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － 2
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － 43
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 17 △ 1 △ 6,881
37,344 55,919 △ 275 432,019
2021年６月30日残高
その他の資本の構成要素
キャッ
親会社の所
その他の包
シュ・フ
有者に帰属 非支配 資本
在外営業活 括利益を通
注記
ロー・ヘッ 確定給付制
する持分 持分 合計
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
合計
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2021年４月１日残高
△ 18,029 71 15,310 － △ 2,646 513,164 30,736 543,900
四半期利益 － － － － － 16,062 340 16,403
4,200 20 △ 254 0 3,967 3,967 17 3,984
その他の包括利益
四半期包括利益
4,200 20 △ 254 0 3,967 20,029 358 20,387
自己株式の取得
－ － － － － △ 1 － △ 1
配当 ７ － － － － － △ 6,926 △ 425 △ 7,352
支配継続子会社に対する
－ － － － － 17 242 259
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 1 △ 0 △ 2 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
－ － － － － 43 － 43
－ － － － － － 78 78
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 1 △ 0 △ 2 △ 6,867 △ 104 △ 6,971
△ 13,828 92 15,054 － 1,318 526,326 30,990 557,316
2021年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,495 22,202
税引前四半期利益
21,456 23,204
減価償却費及び償却費
△ 376 △ 406
受取利息及び受取配当金
3,428 3,009
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 225 △ 672
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は
△ 0 △ 28
益）
営業債権の増減額（△は増加） 9,590 △ 3,255
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,666 △ 3,624
営業債務の増減額（△は減少） △ 11,459 △ 3,376
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 98 △ 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 241 215
△ 3,321 △ 717
その他
小計 28,512 36,406
55 52
利息の受取額
650 1,758
配当金の受取額
△ 3,659 △ 2,895
利息の支払額
△ 4,667 △ 10,479
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,892 24,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,242 △ 15,875
有形固定資産の取得による支出
148 513
有形固定資産の売却による収入
△ 187 △ 714
投資の取得による支出
5 11
投資の売却及び償還による収入
－ △ 520
子会社の取得による支出
△ 40 △ 154
その他
△ 15,317 △ 16,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,211 13,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
24,000 11,000
少）
48,690 1,762
長期借入れによる収入
△ 38,873 △ 32,167
長期借入金の返済による支出
△ 1,986 △ 2,193
リース負債の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 323 △ 2
得による支出
７ △ 6,060 △ 6,926
配当金の支払額
△ 358 △ 425
非支配持分への配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,875 △ 15,153
344 990
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
28,794 △ 6,059
100,005 91,058
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
－ 253
増減額（△は減少）
19 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
128,819 85,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本酸素ホールディングス 株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト
（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」とい
う。）の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取
決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに
国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っておりま
す。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たして
いることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月６日に、当社代表取締役社長 濱田敏彦 及び最高
財務責任者 Alan David Draperによって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則とし
て前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計
上の見積り及び仮定についても、当第１四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品
に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築して
おります。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事
業」の５つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、持株会社体制への移行に伴い、各セグメントの経営成績をより適切に評価することを目的
として、 当第１四半期連結会計期間 より、当社及び一部の連結子会社の報告セグメント並びに調整額を変更し
ております。 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
※報告セグメント「国内ガス事業」は、「日本ガス事業」に名称を変更しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
日本ガス事業
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国ガス事業
機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体
製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ
欧州ガス事業
ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
アジア・オセアニアガス事業
サーモス事業 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります 。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
アジア・ 連結
（注１）
日本ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
76,923 44,898 35,109 22,559 4,959 184,450 53 184,503
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
5,145 4,080 2 563 14 9,807 △ 9,807 －
売上収益又は振替高
82,069 48,979 35,112 23,122 4,973 194,257 △ 9,753 184,503
計
セグメント利益（注２） 4,749 3,520 3,335 2,156 615 14,378 △ 308 14,070
（注）１．セグメント利益の調整額△308百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等△214百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していな
い当社におけるグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
アジア・ 連結
（注１）
日本ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
83,085 51,659 47,489 29,271 6,744 218,249 53 218,303
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
2,324 4,823 47 714 3 7,913 △ 7,913 －
売上収益又は振替高
85,410 56,482 47,536 29,986 6,747 226,163 △ 7,859 218,303
計
セグメント利益（注２） 6,503 7,043 6,641 3,035 1,501 24,726 △ 153 24,572
（注）１．セグメント利益の調整額△153百万円には、セグメント間取引消去157百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△311百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない
当社におけるグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
セグメント利益 14,070 24,572
営業利益 14,070 24,572
金融収益 867 639
金融費用 △3,441 △3,009
税引前四半期利益 11,495 22,202
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５．売上収益
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に
関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しており
ます。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解
については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細については、注記
「４．事業セグメント」に記載しております。
売上収益の分解
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 調整額 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
51,775 36,920 31,844 17,711 － － 138,252
ガス
機器・装置 他 25,148 7,977 3,264 4,847 － 53 41,292
－ － － － 4,959 － 4,959
家庭用品
76,923 44,898 35,109 22,559 4,959 53 184,503
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 調整額 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
56,146 40,746 43,635 22,346 － － 162,875
ガス
機器・装置 他 26,938 10,912 3,854 6,924 － 53 48,683
－ － － － 6,744 － 6,744
家庭用品
83,085 51,659 47,489 29,271 6,744 53 218,303
合計
６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,436 16,062
期中平均普通株式数（千株） 432,753 432,750
基本的１株当たり四半期利益（円） 17.19 37.12
（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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７．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の 種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 6,060 14 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の 種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 6,926 16 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
８．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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９．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
－
株式及び出資金 31,504 8,751 40,256
－ －
デリバティブ資産 255 255
合計 31,504 255 8,751 40,511
負債
－ －
デリバティブ負債 146 146
－ －
合計 146 146
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当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
－ 39,718
株式及び出資金 31,088 8,629
－ 284 － 284
デリバティブ資産
31,088 284 8,629 40,002
合計
負債
－ 136 － 136
デリバティブ負債
－ 136 － 136
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に
入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示
された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。そ
の結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 8,202 8,751
その他の包括利益（注） 142
△81
購入 163 210
－ －
売却
連結範囲の変動 △248 △225
その他の増減 30 △25
8,629
四半期末残高 8,291
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれておりま
す。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
負債
－ －
長期借入金 691,978 703,285 703,285
－ －
社債 187,217 189,126 189,126
－ －
合計 879,195 892,411 892,411
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
負債
665,551 － － 677,011
長期借入金 677,011
－ 189,643 － 189,643
社債 187,273
－ 866,654 － 866,654
合計 852,824
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的
に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
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表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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