フルテック株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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フルテック株式会社(E33009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号
【電話番号】 011-214-0567（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南１条東２丁目８番２
【電話番号】 011-222-3572（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,892,722 5,815,836 11,670,589
経常利益 (千円) 210,993 311,737 581,148
親会社株主に帰属する
(千円) 134,137 204,522 277,934
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,163 228,649 233,887
純資産額 (千円) 6,072,396 6,307,812 6,170,412
総資産額 (千円) 10,642,080 10,875,754 10,407,297
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.99 38.10 51.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.1 58.0 59.3
営業活動による
(千円) 601,126 789,242 445,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 473,920 △ 196,563 △ 782,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 119,210 △ 76,651 △ 252,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,473,390 2,392,829 1,876,803
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.62 11.84
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、 10,875百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 468百万円の増
加 となりました。これは 現金及び預金 が 516百万円 、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が106百
万円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収収益が130百万円、 電子記録債権 が 42百万円 減少したこと等
によるものであります。
負債総額は、 4,567百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 331百万円の増加 となりました。これは 賞与引当金 が
323百万円 、 電子記録債務 が 198百万円 、 未払法人税等 が 157百万円 増加した一方で、 支払手形及び買掛金 が 299百万
円 、 建物解体費用引当金 が 35百万円 減少したこと等によるものであります。
純資産総額は、 6,307百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 137百万円の増加 となりました。これは 親会社株主
に帰属する四半期純利益 204百万円 の計上と配当金91百万円の支払、 その他有価証券評価差額金 が 19百万円 増加した
こと等によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により厳しい状況が
続きました。国内におけるワクチン接種が開始され、景気の持ち直しが期待されるものの、感染症の収束時期は未
だに見通せず、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率
化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推
進に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は 5,815百万円 （ 前年同四半期比1.3％減 ）、営業利益は 291百万円 （ 前年同四半期比53.8％
増 ）、経常利益は 311百万円 （ 前年同四半期比47.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 204百万円 （ 前年
同四半期比52.5％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動ドア関連
新規販売台数は減少したものの、リニューアル売上が好調に推移したことにより、売上高は3,877百万円（前
年同四半期比6.0％増）となりました。利益につきましては、利益率の高いリニューアル売上の増加に加え、新
規販売の採算性が改善したことにより、セグメント利益（営業利益）は1,009百万円（前年同四半期比19.9％
増）となりました。
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② 建具関連
大型物件の売上数が減少したことにより、売上高は1,664百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
利益につきましては、採算性の低い物件が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前
年同四半期は60百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ その他
駐輪システム事業及び環境機器事業等の売上減少により、売上高は274百万円（前年同四半期比22.8％減）、
セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 2,392百万円 となり、前連結
会計年度末に比べ 516百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は 789百万円 （前年同四半期比 31.3％増 ）とな
りました。
収入の主な内訳は、賞与引当金の増加額 323百万円 、税金等調整前四半期純利益 310百万円 、 減価償却費 73百万
円 であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 100百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は 196百万円 （前年同四半期比 58.5％減 ）とな
りました。
支出の主な内訳は、 無形固定資産の取得による支出 168百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は 76百万円 （前年同四半期比 35.7％減 ）とな
りました。
支出の主な内訳は、 配当金の支払額 91百万円 、長期借入金の返済による支出 82百万円 であり、収入の主な内訳
は、 長期借入れによる収入 100百万円 であります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,367,800 5,367,800 単元株式数 100株
市場第一部
計 5,367,800 5,367,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 5,367,800 ― 329,304 ― 279,304
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ウェルマックス 北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番２ 1,065 19.86
古野 重幸 北海道札幌市豊平区 570 10.62
古野 豊 北海道札幌市東区 326 6.07
フルテック従業員持株会 北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番２ 295 5.51
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 221 4.12
古野 元昭 北海道札幌市厚別区 183 3.41
秋元 正雄 宮城県仙台市若林区 162 3.02
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 162 3.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 157 2.94
株式会社（信託口)
古野 直樹 東京都武蔵野市 136 2.53
計 ― 3,279 61.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
お、単元株式数は100株でありま
100
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,651 同上
5,365,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,600
発行済株式総数 5,367,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,651 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北海道札幌市中央区北13条
100 ― 100 0.00
フルテック株式会社 西17丁目１番31号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,896,318 2,412,344
受取手形及び売掛金 1,640,301 1,634,822
電子記録債権 418,213 375,835
仕掛品 1,430,994 1,437,250
原材料及び貯蔵品 180,728 189,561
その他 639,449 458,309
△ 1,577 △ 1,455
貸倒引当金
流動資産合計 6,204,427 6,506,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,525,055 1,483,433
土地 1,414,325 1,414,325
67,659 65,274
その他（純額）
有形固定資産合計 3,007,039 2,963,032
無形固定資産
280,470 380,237
その他
無形固定資産合計 280,470 380,237
投資その他の資産
その他 935,288 1,045,749
△ 19,929 △ 19,933
貸倒引当金
投資その他の資産合計 915,359 1,025,815
固定資産合計 4,202,869 4,369,085
資産合計 10,407,297 10,875,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,270,250 1,970,872
電子記録債務 － 198,588
短期借入金 147,048 157,706
未払法人税等 54,171 211,702
賞与引当金 － 323,664
製品保証引当金 3,406 3,529
工事損失引当金 366 963
建物解体費用引当金 35,000 －
1,167,853 1,156,248
その他
流動負債合計 3,678,095 4,023,273
固定負債
長期借入金 121,846 128,416
役員退職慰労引当金 238,767 239,145
退職給付に係る負債 189,478 169,679
8,697 7,428
その他
固定負債合計 558,790 544,668
負債合計 4,236,885 4,567,942
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 5,470,296 5,583,569
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 6,089,232 6,202,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,214 144,707
△ 44,034 △ 39,401
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81,179 105,306
純資産合計 6,170,412 6,307,812
負債純資産合計 10,407,297 10,875,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,892,722 5,815,836
4,078,031 3,810,632
売上原価
売上総利益 1,814,691 2,005,203
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 △ 90 123
給料及び手当 641,173 657,936
賞与引当金繰入額 138,798 136,542
退職給付費用 17,663 19,390
役員退職慰労引当金繰入額 11,752 8,809
815,604 890,587
その他
販売費及び一般管理費合計 1,624,902 1,713,389
営業利益 189,788 291,814
営業外収益
受取利息 83 60
受取配当金 5,439 5,345
貸倒引当金戻入額 153 117
作業くず売却益 4,754 7,772
受取補償金 7,352 －
5,978 7,911
その他
営業外収益合計 23,761 21,207
営業外費用
支払利息 754 1,279
リース解約損 303 2
貸倒引当金繰入額 1,500 －
－ 2
その他
営業外費用合計 2,557 1,284
経常利益 210,993 311,737
特別損失
固定資産除却損 1,007 700
5,261 637
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,269 1,337
税金等調整前四半期純利益 204,724 310,400
法人税、住民税及び事業税
169,800 189,545
△ 99,213 △ 83,668
法人税等調整額
法人税等合計 70,587 105,877
四半期純利益 134,137 204,522
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,137 204,522
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 134,137 204,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,066 19,493
2,092 4,633
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 51,974 24,126
四半期包括利益 82,163 228,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,163 228,649
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 204,724 310,400
減価償却費 78,773 73,596
固定資産除却損 1,007 700
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,299 △ 117
賞与引当金の増減額（△は減少） 320,046 323,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,560 377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,601 △ 13,140
工事損失引当金の増減額（△は減少） 888 597
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 90 123
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） － △ 35,000
受取利息及び受取配当金 △ 5,522 △ 5,406
支払利息 754 1,279
投資有価証券評価損益（△は益） 5,261 637
売上債権の増減額（△は増加） 139,012 47,857
たな卸資産の増減額（△は増加） 193,928 △ 15,089
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,035 △ 100,789
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,479 △ 1,311
その他の資産の増減額（△は増加） 35,019 180,680
その他の負債の増減額（△は減少） △ 50,446 51,217
△ 446 1,275
その他
小計 811,611 821,551
利息及び配当金の受取額
5,522 5,406
利息の支払額 △ 754 △ 1,279
△ 215,253 △ 36,436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 601,126 789,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,600 △ 1,600
定期預金の払戻による収入 1,600 1,600
有形固定資産の取得による支出 △ 432,501 △ 16,874
無形固定資産の取得による支出 △ 39,307 △ 168,002
敷金及び保証金の差入による支出 △ 626 △ 2,149
敷金及び保証金の回収による収入 11,112 3,603
保険積立金の積立による支出 △ 13,100 △ 13,100
504 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 473,920 △ 196,563
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 67,708 △ 82,772
リース債務の返済による支出 △ 4,987 △ 2,645
△ 96,514 △ 91,234
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,210 △ 76,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,995 516,026
2,465,394 1,876,803
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,473,390 ※ 2,392,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,492,904千円 2,412,344千円
△19,514 〃 △19,514 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,473,390千円 2,392,829千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 96,618 18 2019年12月31日 2020年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 53,676 10 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 91,250 17 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月６日
普通株式 53,676 10 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,658,734 1,879,200 5,537,934 354,787 5,892,722
セグメント間の内部売上高
－ － － 17,541 17,541
又は振替高
計 3,658,734 1,879,200 5,537,934 372,329 5,910,264
セグメント利益
842,569 △ 60,869 781,700 40,475 822,175
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 781,700
「その他」の区分の利益 40,475
全社費用(注) △685,428
棚卸資産の調整額 35,041
その他の調整額 18,000
四半期連結損益計算書の営業利益 189,788
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動ドア関連 建具関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,877,342 1,664,469 5,541,812 274,023 5,815,836
セグメント間の内部売上高
－ － － 9,560 9,560
又は振替高
計 3,877,342 1,664,649 5,541,812 283,584 5,825,396
セグメント利益
1,009,875 △ 27,287 982,587 29,744 1,012,332
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器
事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 982,587
「その他」の区分の利益 29,744
全社費用(注) △754,168
棚卸資産の調整額 15,650
その他の調整額 18,000
四半期連結損益計算書の営業利益 291,814
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円99銭 38円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,137 204,522
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,137 204,522
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,675 5,367,650
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第59期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月６日開催の取締役会において、
2021年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 53,676千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
フルテック株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
富 田 佳 乃
公認会計士 印
業務執行社員
弓 立 恵 亮
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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