株式会社アテクト 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 香川 恵一
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 664,588 833,565 2,855,563
経常利益 (千円) 7,336 111,603 189,259
親会社株主に帰属する
(千円) 8,683 74,889 75,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 11,602 74,457 109,828
包括利益
純資産額 (千円) 1,619,433 1,789,745 1,720,976
総資産額 (千円) 5,539,471 5,787,987 5,743,788
１株当たり四半期
(円) 1.97 16.98 17.09
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― 16.98 17.09
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.1 30.8 29.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のグループ連結業績は３事業全てにおいて増収増益となり、四半期単独での売上総利益
及び営業利益は上場以来、過去最高となりました。とりわけ、半導体資材事業の巣ごもり特需による液晶テレビ、Ｐ
Ｃモニタ用等のスペーサーテープの需要増は著しく、販売数量は前年同期比23.1％増（売上高34.5％増）と大きく伸
長し、創業以来過去最高となりました。併せて、衛生検査器材事業においてもコロナ禍において続く、内食・デリバ
リー及びテイクアウト需要により、売上高は前年同期比15.3％増となり、コロナ禍以前を上回る水準に回復しており
ます。ＰＩＭ事業については２期前に獲得していたＴＨＫ株式会社向け直動型ベアリングや前期に受注したセラミッ
クス製ＣＭＯＳセンサー等の高機能部品販売が徐々に回復しつつあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高833百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益113百万円
（前年同期比717.4％増）、経常利益111百万円（前年同期比1421.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74
百万円（前年同期比762.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体製造設備や工作機械の長期化していた世界的需要低
迷は確実に回復の兆しが見えており、直動型ベアリングやセラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品の受注は今後
徐々に回復する見込みです。そのような中で高機能部品の営業活動再開の為、2021年秋以降に量産開始予定の自
動車部品の量産体制確立を急ぎ、量産化技術に特化していた技術チームを新規受注案件に注力できる体制を早急
に構築して参ります。
２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
株式会社ＩＨＩと合意した2021年10月の量産開始に向け、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げは概ね完
了し、安定量産技術の確立、ＰＰＡＰ（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期比111.0％増）、営業利益７百万円（前年
同期比312.7％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
前第３四半期連結会計期間以降、コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、内食・デリバ
リー及びテイクアウト需要により主たる顧客の食品製造企業向けの販売が好調に推移すると共に、株式会社ＨＩＲ
ＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（Ｎ―ＮＯＳＥ）の受注開始など、前下半期単独では創業以来
過去最高の売上高となりましたが、当第１四半期連結累計期間においても受注状況は好調に推移しています。
また、前期に実施した一時帰休により、圧縮したシャーレ在庫の適正化により、原価率が好転、売上総利益は219
百万円（売上総利益率52.7％）と四半期単独では過去最高となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は416百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益48百万円（前年
同期比1058.5％増）となりました。
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③ 半導体資材事業
当第１四半期連結累計期間の販売数量は2,662万ｍと創業以来過去最高となり、前年同期比23.1％増と大きく伸長
しました。特に2021年６月度単月では初の日韓両拠点合算で1,000万ｍを生産致しました。
また、円安・韓国ウォン／台湾ドル高にシフトした事で売上高は前年同期比34.5％増となりました。巣ごもり特
需による需要増に加え、８Ｋテレビ及びＰＣモニタ用スペーサーテープの引き合いも更に増加しております。今後
も旺盛な需要は当面続く見込みですが、当社顧客からの情報ではＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）を駆
動させる為のドライバに用いるＣＯＦ（Chip On Film）の基材であるポリイミドフィルムが不足していることか
ら、第２四半期連結会計期間以降の更なる増産への影響が生じる可能性が出てきています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は391百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益57百万円（前年
同期比631.9％増）となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減の1,795百万円となりました。これは、「現金及び預金」が101百
万円増加する一方、「受取手形及び売掛金」が15百万円、「流動資産その他」（未収入金、未収消費税等）が80
百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.3％増の3,992百万円となりました。これは、設備投資により121百万円
増加し、減価償却費により67百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％増の5,787百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.6％増の1,699百万円となりました。これは、「短期借入金」が100百万
円、「流動負債その他」（未払費用、設備関係未払金等）が84百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.0％減の2,298百万円となりました。これは、「長期借入金」が166百万
円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.6％減の3,998百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0％増の1,789百万円となりました。これは、「利益剰余金」が52百万円
増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,432,800 4,434,800 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 4,432,800 4,434,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 16,700 4,432,800 10,187 819,826 10,187 739,826
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,220千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 15,700
普通株式 4,405,100
完全議決権株式（その他） 44,051 ―
普通株式 12,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,432,800 ― ―
総株主の議決権 ― 44,051 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 滋賀県東近江市上羽田町
15,700 ― 15,700 0.35
株式会社アテクト 3275番地１
計 ― 15,700 ― 15,700 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771,508 873,480
受取手形及び売掛金 508,729 493,247
商品及び製品 152,892 144,618
仕掛品 29,667 29,781
原材料及び貯蔵品 225,535 218,170
その他 117,375 37,243
△ 1,017 △ 646
貸倒引当金
流動資産合計 1,804,691 1,795,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,066,533 1,054,565
機械装置及び運搬具（純額） 583,515 549,293
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 410,778 517,320
111,543 106,716
その他
有形固定資産合計 3,712,165 3,767,692
無形固定資産
116,177 114,122
その他
無形固定資産合計 116,177 114,122
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 3,346
繰延税金資産 79,293 79,131
その他 28,928 28,767
△ 967 △ 967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,753 110,278
固定資産合計 3,939,097 3,992,092
資産合計 5,743,788 5,787,987
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 132,862 149,040
電子記録債務 248,583 242,189
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 850,762 831,472
リース債務 24,867 25,010
未払金 71,417 71,884
未払法人税等 21,948 39,141
賞与引当金 54,969 27,948
設備関係支払手形 4,415 8,618
営業外電子記録債務 64,779 43,586
76,644 160,721
その他
流動負債合計 1,551,249 1,699,613
固定負債
長期借入金 2,336,622 2,170,399
リース債務 116,639 110,333
繰延税金負債 24 16
退職給付に係る負債 15,857 15,436
2,419 2,443
その他
固定負債合計 2,471,562 2,298,628
負債合計 4,022,812 3,998,241
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 819,826
資本剰余金 729,639 739,826
利益剰余金 218,654 271,542
△ 7,924 △ 7,943
自己株式
株主資本合計 1,750,010 1,823,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,510 1,404
△ 44,016 △ 44,342
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 42,506 △ 42,937
新株予約権 13,472 9,430
純資産合計 1,720,976 1,789,745
負債純資産合計 5,743,788 5,787,987
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 664,588 833,565
364,635 419,272
売上原価
売上総利益 299,952 414,293
販売費及び一般管理費 286,064 300,779
営業利益 13,888 113,514
営業外収益
受取利息 21 24
為替差益 2,170 2,604
受取賃貸料 59 58
助成金収入 323 -
768 281
その他
営業外収益合計 3,343 2,968
営業外費用
支払利息 3,985 4,513
減価償却費 5,874 366
35 0
その他
営業外費用合計 9,895 4,879
経常利益 7,336 111,603
特別利益
6,746 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,746 -
特別損失
- 173
固定資産除却損
特別損失合計 - 173
税金等調整前四半期純利益 14,082 111,430
法人税等 5,399 36,540
四半期純利益 8,683 74,889
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,683 74,889
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,683 74,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 293 △ 105
3,212 △ 326
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,918 △ 431
四半期包括利益 11,602 74,457
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,602 74,457
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いた
しましたが、当該累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せず
に、新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28―15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額4,321千円を販売管理費及び一般管理費ならびに当期製
造費用から控除しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 80,444千円 67,620千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 13,201 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 22,001 5.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
ＰＩＭ事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 11,854 361,535 291,198 664,588 ― 664,588
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 11,854 361,535 291,198 664,588 ― 664,588
セグメント利益 1,858 4,172 7,857 13,888 ― 13,888
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
ＰＩＭ事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 25,006 416,805 391,753 833,565 ― 833,565
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,006 416,805 391,753 833,565 ― 833,565
セグメント利益 7,671 48,337 57,505 113,514 ― 113,514
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ＰＩＭ事業 衛生検査器材事業 半導体資材事業 合計
日本 13,200 414,434 44,446 472,081
韓国 2,945 1,380 230,526 234,853
台湾 8,358 990 112,881 122,230
その他の地域 501 ― 3,898 4,400
顧客との契約から生じる収益 25,006 416,805 391,753 833,565
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 25,006 416,805 391,753 833,565
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 1円97銭 16円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,683 74,889
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,683 74,889
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,402 4,409,283
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 16円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 1,141
第16回新株予約権の消滅
（消滅日 2020年４月30日
第17回新株予約権の発行
株式数 25,300株）
2020年４月15日取締役会
決議により付与された
第17回新株予約権の発行
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
ストックオプション
2020年４月15日取締役会
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
（新株予約権方式）
決議により付与された
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（株式数 45,900株）
ストックオプション
（新株予約権方式）
（株式数 48,500株）
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 22,001千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月23日
(注) 2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 坂東 和宏 印
業務執行社員
代 表 社 員
林 直也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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