カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 40,007 59,375 227,440
経常利益
(百万円) △ 1,069 6,086 16,321
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(百万円) △ 903 4,304 12,014
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
四半期包括利益
(百万円) 1,258 4,203 20,203
又は包括利益
純資産額 (百万円) 198,339 210,637 211,895
総資産額 (百万円) 318,737 329,092 332,028
１株当たり四半期
(当期)純利益又は (円) △ 3.72 17.74 49.52
四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 64.0 63.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第１四半期連結累計期間及び第
65期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における内外経済は、一部の国々では新型コロナウイルスワクチン接種が順調に進
み、経済活動が正常に向かいつつあるものの、新興国を中心に感染の拡大が続くなど、依然として厳しい状況にあ
ります。また、米中貿易摩擦の継続や半導体供給逼迫による影響も懸念されております。
この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、時計が369億円（前年同四半期比66.5％増）、コンシュー
マが182億円（前年同四半期比40.6％増）、システムが29億円（前年同四半期比21.0％減）、その他が11億円（前
年同四半期比11.2％増）で、593億円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
時計は引き続き「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のメタルラインが好調に推移したほか、欧米を中心にワークアウトに最適な
Ｇ－ＳＱＵＡＤが拡大、欧州・ＵＫの若者を中心に八角形ケースの『ＧＡ－２１００』が人気となるなど、増収と
なりました。
教育は欧州など一部地域での対面授業再開により増収となりましたが、新興国を中心に休校や在宅授業が続いた
上、国内で緊急事態宣言が発せられるなど、関数電卓、電子辞書ともに継続してコロナ影響を受けました。楽器は
ステイホーム需要をとらえた「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルの売上が拡大するなど、増収となりました。
システムは、コロナ影響による需要減退と汎用データプロジェクター市場からの撤退により減収となりました。
営業利益は、時計が73億円（前年同四半期比206.9％増）、コンシューマが14億円（前年同四半期 営業利益0.7
億円）、システムが７億円の営業損失（前年同四半期 営業損失17億円）、その他が0.6億円（前年同四半期比
3.0％増）、調整額が△22億円で58億円（前年同四半期 営業損失11億円）となりました。
また、経常利益は60億円（前年同四半期 経常損失10億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円（前
年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失９億円）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は17円74銭となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比29億円減
少の3,290億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比12億円減少の2,106億円となりました。その結果、自
己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増の64.0％に改善されました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭
な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について、重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,273百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、開発本部と技術本部、スポーツ健康インキュベーションセンターから構成されています。
当第１四半期連結累計期間においては、新しい価値を生み出す商品の開発力を強化するため、開発本部に新規事
業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センターを統合・再編しました。一方、
開発本部から機能別組織を移管して新設した技術本部では、品目を横断した技術力の活用効率最大化を図ります。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ “Ｇ－ＳＨＯＣＫ”初のＷｅａｒ ＯＳ ｂｙ Ｇｏｏｇｌｅ搭載スマートウオッチ
スポーツに特化した“Ｇ－ＳＱＵＡＤ”シリーズの最上位モデルとして、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”ならではのタフ
ネス性能を備えながらＷｅａｒ ＯＳ ｂｙ Ｇｏｏｇｌｅ™を初搭載したスマートウオッチ“Ｇ－ＳＱＵＡＤ ＰＲ
Ｏ”「ＧＳＷ－Ｈ１０００」を開発しました。
スマートウオッチに必要なマイクや充電端子を備えつつ、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”独自の耐衝撃構造や防水性能を
実現。20気圧防水の厚みのあるガラスでありながら、タッチ画面の操作性も確保しています。裏蓋には耐食性に
優れたチタンを使用し、チタンカーバイト処理で耐摩耗性を強化しました。柔軟性と耐久性を両立したソフトウ
レタンバンドに加え、バンドとケースの間にも装着感を高めるパーツを採用することで、使いやすさにもこだ
わっています。
当社オリジナルアプリにより、15種のアクティビティと24種の屋内ワークアウトに対応します。心拍計測が可
能な光学式センサーに加え、方位・高度／気圧・加速度・ジャイロセンサーやＧＰＳを搭載し、距離、速度、
ペースなど運動をサポートするデータを計測します。
また、Ｗｅａｒ ＯＳ ｂｙ Ｇｏｏｇｌｅの搭載により、Ｇｏｏｇｌｅ アシスタントや、メール・電話着信な
どの各種通知に対応するとともに、多彩なＧｏｏｇｌｅアプリサービスが利用できます。
◎ 「Ｒｕｎｍｅｔｒｉｘ」をアップデート スマートウオッチとモーションセンサーの連携が可能に
当社と株式会社アシックスとの共創事業として生まれたランナー向けパーソナルコーチングアプリ「Ｒｕｎｍ
ｅｔｒｉｘ（ランメトリックス）」の利便性向上のため、対応するスマートウオッチの拡大や機能拡充のアップ
デートを行いました。
「Ｒｕｎｍｅｔｒｉｘ」専用モデルの“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”「ＧＳＲ－Ｈ１０００ＡＳ」に加え、当社製のＷｅ
ａｒ ＯＳ ｂｙ Ｇｏｏｇｌｅ搭載のスマートウオッチとＡｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈに対応。モーションセンサーと
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ®でペアリングすると、ランニング時に手元でモーションセンサーを操作できるほか、スマー
トウオッチの画面にピッチやストライド、接地時間などの計測データが表示されます。さらに、音声ガイド機能
を追加し、計測データを音声で確認することも可能になりました。
（コンシューマ）
◎ ミニマルデザインの電子キーボード“Ｃａｓｉｏｔｏｎｅ”
電子キーボード“Ｃａｓｉｏｔｏｎｅ（カシオトーン）”シリーズにおいて、ミニマルデザインの「ＣＴ－Ｓ
１」を開発しました。“Ｃａｓｉｏｔｏｎｅ”は、「Ｍａｋｅ Ｍｕｓｉｃ, Ａｎｙｔｉｍｅ, Ａｎｙｗｈｅｒｅ
（いつでも、どこでも、いい音で、自分らしく楽しめる）」というコンセプトのもと、多様化する人々のライフ
スタイルに着目しユーザーや使用シーンに合わせた電子キーボードとして製品開発を行っています。
「ＣＴ－Ｓ１」は、本体は鍵盤・スピーカー・最低限のボタンのみで構成し、生活に溶け込むミニマルなデザ
インにまとめました。コンパクトサイズでありながら、豊かな表現力を持つ“ＡｉＸ音源”を搭載した高音質
と、新開発の音響機構による迫力あるサウンドを実現。別売のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®アダプターを用いると、ス
マートフォンやタブレットと接続することができ、ワイヤレススピーカーとしての活用や、曲を流しながらの演
奏など、音楽の楽しみ方が広がります。
※Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ® ワードマークおよびロゴは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ ＳＩＧ, Ｉｎｃ.が所有する登録商標であり、当社はこれら
のマークをライセンスに基づいて使用しています。
※Ｇｏｏｇｌｅ、Ｗｅａｒ ＯＳ ｂｙ Ｇｏｏｇｌｅ、およびその他のマークは、Ｇｏｏｇｌｅ ＬＬＣの商標です。
※Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈは、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ.の米国および各国での登録商標です。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、
「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
時計 32,911 43.8
コンシューマ 18,870 37.5
システム 2,096 △44.7
その他 811 7.4
合計 54,688 32.9
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
時計 36,987 66.5
コンシューマ 18,224 40.6
システム 2,967 △21.0
その他 1,197 11.2
合計 59,375 48.4
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日)
単元株式数は100株
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所（市場第一部）
であります。
計 259,020,914 259,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 259,020 ― 48,592 ― 14,565
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,416,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 242,372,300 2,423,723 ―
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 232,214 ―
未満の株式
発行済株式総数 259,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,423,723 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
16,416,400 ― 16,416,400 6.34
１－６－２
カシオ計算機株式会社
計 ― 16,416,400 ― 16,416,400 6.34
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれ
ております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,976 88,401
受取手形及び売掛金 29,873 27,574
有価証券 45,499 47,999
製品 35,999 37,869
仕掛品 5,331 5,702
原材料及び貯蔵品 8,071 9,451
その他 5,112 5,732
△ 598 △ 606
貸倒引当金
流動資産合計 224,263 222,122
固定資産
有形固定資産
土地 33,002 32,998
24,048 23,715
その他（純額）
有形固定資産合計 57,050 56,713
無形固定資産 8,663 8,780
投資その他の資産
投資有価証券 19,661 19,138
退職給付に係る資産 15,179 15,449
その他 7,250 6,929
△ 38 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,052 41,477
固定資産合計 107,765 106,970
資産合計 332,028 329,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,920 21,191
短期借入金 153 184
1年内返済予定の長期借入金 3,634 3,684
未払法人税等 1,828 2,094
製品保証引当金 740 740
事業構造改善引当金 1,342 1,302
36,605 34,344
その他
流動負債合計 65,222 63,539
固定負債
長期借入金 49,500 49,500
事業構造改善引当金 600 500
退職給付に係る負債 558 564
4,253 4,352
その他
固定負債合計 54,911 54,916
負債合計 120,133 118,455
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,056 65,056
利益剰余金 119,445 118,290
△ 24,820 △ 24,822
自己株式
株主資本合計 208,273 207,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,522 4,159
為替換算調整勘定 △ 3,577 △ 3,116
2,677 2,478
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,622 3,521
純資産合計 211,895 210,637
負債純資産合計 332,028 329,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 40,007 59,375
23,042 33,292
売上原価
売上総利益 16,965 26,083
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 7,369 7,765
10,785 12,497
その他
販売費及び一般管理費合計 18,154 20,262
営業利益又は営業損失（△） △ 1,189 5,821
営業外収益
受取利息 76 99
為替差益 129 173
47 107
その他
営業外収益合計 252 379
営業外費用
支払利息 58 52
74 62
その他
営業外費用合計 132 114
経常利益又は経常損失（△） △ 1,069 6,086
特別利益
2 2
固定資産売却益
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産除却損 11 6
44 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 55 6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,122 6,082
純損失（△）
法人税等 △ 219 1,778
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 903 4,304
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 903 4,304
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 903 4,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,346 △ 363
為替換算調整勘定 △ 60 461
△ 125 △ 199
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,161 △ 101
四半期包括利益 1,258 4,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,258 4,203
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した
対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに
計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は433百万円減少し、販売費及び一般管理費は433百万円減少してお
ります。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
輸出手形割引高 32百万円 112百万円
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
特定融資枠契約の総額 61,500百万円 61,500百万円
借入未実行残高 61,500百万円 61,500百万円
契約手数料 38百万円 12百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,583百万円 2,625百万円
のれんの償却額
15百万円 17百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,458 22.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,459 22.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
22,209 12,965 3,757 1,076 40,007 ― 40,007
(2) セグメント間の内部
― 0 6 1,699 1,705 △ 1,705 ―
売上高
計 22,209 12,965 3,763 2,775 41,712 △ 1,705 40,007
セグメント利益
2,391 79 △ 1,776 67 761 △ 1,950 △ 1,189
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
36,987 18,224 2,967 1,197 59,375 ― 59,375
(2) セグメント間の内部
― 0 9 1,785 1,794 △ 1,794 ―
売上高
計 36,987 18,224 2,976 2,982 61,169 △ 1,794 59,375
セグメント利益
7,338 1,406 △ 751 69 8,062 △ 2,241 5,821
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,241百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「コンシューマ」に含まれていた「時計」について、コンシューマ事業
における事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、「（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「時計」の売上高は151百万円減少し、
「コンシューマ」の売上高は276百万円減少し、「システム」の売上高は６百万円減少しております。セグメント
利益又は損失に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 36,987 ― ― ― 36,987
教育 ― 12,061 ― ― 12,061
楽器 ― 6,163 ― ― 6,163
システム ― ― 2,967 ― 2,967
その他 ― ― ― 1,197 1,197
顧客との契約から生じる収益 36,987 18,224 2,967 1,197 59,375
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 36,987 18,224 2,967 1,197 59,375
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3円72銭 17円74銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△903 4,304
主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△903 4,304
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
242,568 242,604
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩宮 晋伍 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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