川崎汽船株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
152,185 174,743 625,486
売上高 （百万円）
88,441 89,498
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,008
親会社株主に帰属する四半期
101,987 108,695
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 955
に帰属する四半期純損失（△）
99,569 119,956
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 125
199,981 419,581 316,162
純資産額 （百万円）
924,686 1,086,508 974,608
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
1,093.42 1,165.34
利益金額又は１株当たり四半期 （円） △ 10.24
純損失金額（△）
10.84 29.58 22.39
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第153期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第153期及び第154期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（製品物流セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡し
ていることから、同社及び同社の子会社であるUNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.を連結の範囲から除外していま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(１) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 (増減率)
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
226
売上高（億円） 1,522 1,747 (14.8％)
( － )
営業損益（億円） △66 24 90
( － )
経常損益（億円） △10 884 895
親会社株主に帰属する
( － )
△10 1,020 1,029
四半期純損益（億円）
為替レート(¥/US$)(３ヶ月平均) ¥107.74 ¥109.80 ¥2.06 (1.9％)
燃料油価格(US$/MT)(３ヶ月平均) US$377 US$479 US$102 (27.0％)
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の売上高は1,747億43百万円（前年同期
比225億57百万円の増加）、営業利益は24億０百万円（前年同期は65億81百万円の営業損失）、経常利益は884億41
百万円（前年同期は10億８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,019億87百万円（前年同
期は９億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社の持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調
などにより、持分法による投資利益として888億９百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利
益計上額は当第１四半期連結会計期間においては876億54百万円となります。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 (増減率)
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
145
売上高（億円） 452 597 (32.0％)
ドライバルク
セグメント損益
( － )
△44 9 53
(億円)
売上高（億円） 192 204 12 (6.1％)
エネルギー
セグメント損益
資源
16 9 △8 (△47.3％)
(億円)
売上高（億円） 814 919 105 (12.8％)
製品物流
セグメント損益
30 888 858 (2,861.9％)
(億円)
売上高（億円） 63 28 △35 (△56.2％)
その他
セグメント損益
( － )
2 △1 △3
(億円)
セグメント損益
( － )
調整額 △14 △21 △7
(億円)
売上高（億円） 1,522 1,747 226 (14.8％)
合計
セグメント損益
( － )
△10 884 895
(億円)
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、中国をはじめとした各国の堅調な鉄鋼需要が継続し、船腹需給バランスが改善するなか、大きな
振れ幅を伴いながらも総じて好調に推移しました。中・小型船市況は、中国の旺盛な穀物輸入需要や各国の産業活
動回復により石炭などの輸送需要が増加したことから上昇しました。
このような状況のなか、ドライバルクセグメント全体では、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運
航コストの削減や配船効率向上に努めたことにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
②エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力事業］
大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋事業]
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のも
とで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。
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③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、前年度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染
症」という。）の影響からの回復基調が継続しました。半導体不足等による生産への影響が懸念されていたもの
の、輸送需要は堅調に回復しました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送需要が引き続き増加しており、コンテナターミナル取扱量が増加し
ました。曳船事業では輸送需要の回復を受け、全体的に作業数は増加しました。倉庫事業は堅調に推移しました。
国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い、航空に輸送手段が
移ったことをはじめ、自動車産業関連の需要回復等により、航空貨物輸送量が増加しました。完成車向け陸送事業
は活発な新車販売を背景に好調に推移しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭は積み地における滞船の影響を受け前年同期を
下回る輸送量となりました。内航事業では、食料品や建設関連の貨物等の取り込みにより、全体では前年同期を上
回る輸送量となりました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置により、人の移動が引き続き制限されたものの、前年同期比では旅客と乗用車では乗船者数が回復し、ト
ラックの輸送量は前年同期並みとなりました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるONE社の業績は、2020年度からの旺盛な荷動きが継続するなか、サプライチェーンの
混乱及び輸送需給のひっ迫が続いており、全航路において運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅
な改善となりました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となり、
損失を計上しました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,118億99
百万円増加し、１兆865億８百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ84億80百万円増加し、6,669億26百万円とな
りました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,034億18百万円増加し、4,195億81百万円
となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数合計が824人減少しています。これは主として製品物流セグメン
トに含まれていた連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除
外したことによるものです。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、全世界で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなか、各国財政支援
策、景気刺激策が継続している背景もあり、世界経済は順調に回復基調を続けています。それに伴い原材料を中心
としたばら積み貨物の海上輸送需要も堅調に推移していくことが見込まれます。一方で新型コロナウイルス変異株
の世界的な流行が、現在の輸送需要を牽引する中国をはじめ各国経済回復の鈍化をもたらすといった懸念材料もあ
り、それらがドライバルク市況に与える影響を注視しています。ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善と
コスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、環境対応ニーズの強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動
を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO
（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフ
ショア支援船事業においては、引き続きコスト削減などに取り組み、収支の改善に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場が、前年度の新型コロナウイルス感染
症の影響からの回復基調を継続する見通しです。足元では半導体不足等による生産への影響が懸念されるものの、
2020年度来取り組んできた船隊規模適正化、航路網再編の取組みなどによる運航効率の向上を継続し、2021年度は
収益の確保を見込みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送の需要増加が継続す
るとの見通しにより、コンテナターミナル取扱量は堅調に推移する見込みです。曳船事業は引き続き作業量増加を
予想しています。国際物流事業では、フォワーディング事業において、コンテナ海上輸送需要のひっ迫に伴う航空
貨物へのシフトは続き、荷動きは堅調に推移する見込みです。完成車向け陸送事業は第２四半期以降も旺盛な新車
需要が継続する見通しで、引き続き好調が見込まれます。海外倉庫事業では新型コロナウイルス感染症のワクチン
接種拡大に伴い需要の回復を見込んでいます。コンテナ船事業においては、第２四半期も堅調な輸送需要は継続す
ると予想しており、ONE社では引き続きサプライチェーンの混乱回避を目的とした臨時船の投入やオペレーション
の改善などの取組みを継続していきます。下半期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界規模で進むに
つれてサプライチェーンの混乱は解消に向かい、需給は徐々に平常化すると予想します。
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行き
の情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、各国財政支援・景気刺激策が継続している背景もあり世界
経済は順調に回復基調であり、コンテナ船事業を中心とした堅調な輸送需要は継続しています。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、連
結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の当社保有株式全てを、CENTURY DISTRIBUTION
INTERMEDIATE HOLDING, LLC （Sun Capital Partners, Inc.が運営する投資ファンド）に譲渡することを決定し、
株式譲渡契約を締結しました。これに基づき、2021年６月１日に全株式を譲渡しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京、名古屋、福岡
単元株式数
各証券取引所
93,938,229 93,938,229
普通株式 は100株で
(東京、名古屋は市場
ある。
第一部に上場）
93,938,229 93,938,229
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数 残高
（千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） (百万円)
2021年４月１日～
－ 93,938 － 75,457 － 1,300
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
429,100 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
93,429,700 934,297 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
79,429
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
93,938,229
発行済株式総数 － ―
934,297
総株主の議決権 － ―
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式196,500株及び相互保有株式232,600株です。
２.「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個） 、 株式給付信託
（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435個）が
含まれています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。
３.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計（株）
（株） （株） 株式数の割合(％)
川崎汽船㈱ 196,500 196,500 0.20
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目11
98,300 98,300 0.10
－
ション 番30号
みずほ信託銀行株式会
社 退職給付信託リン
東京都中央区晴海一丁目８
134,300 134,300 0.14
コーコーポレーション －
番12号
口 再信託受託者 ㈱
日本カストディ銀行
429,100 429,100 0.45
計 ― －
（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記
自己株式に含まれていません。
２．当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は196,811
株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
152,185 174,743
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
145,129 158,146
海運業費用及びその他の営業費用
7,055 16,596
売上総利益
13,637 14,196
販売費及び一般管理費
2,400
営業利益又は営業損失（△） △ 6,581
営業外収益
156 156
受取利息
1,134 456
受取配当金
5,945 88,809
持分法による投資利益
599 366
為替差益
409 277
その他営業外収益
8,246 90,066
営業外収益合計
営業外費用
2,486 2,525
支払利息
5 1,210
デリバティブ評価損
181 289
その他営業外費用
2,674 4,025
営業外費用合計
88,441
経常利益又は経常損失（△） △ 1,008
特別利益
2,893 12,508
固定資産売却益
7,761
関係会社株式売却益 －
3
－
その他特別利益
2,896 20,269
特別利益合計
特別損失
994
減損損失 －
7 16
固定資産除却損
8 4
関係会社整理損失引当金繰入額
340
持分変動損失 －
151 1
その他特別損失
1,500 22
特別損失合計
386 108,688
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 601 5,345
313 889
法人税等調整額
914 6,234
法人税等合計
102,454
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 528
426 466
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
101,987
△ 955
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
102,454
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 528
その他の包括利益
300
その他有価証券評価差額金 △ 494
135
繰延ヘッジ損益 △ 3,233
705
為替換算調整勘定 △ 41
168 62
退職給付に係る調整額
821
△ 907
持分法適用会社に対する持分相当額
402
その他の包括利益合計 △ 2,884
99,569
四半期包括利益 △ 125
（内訳）
99,220
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 889
763 348
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
132,371 143,326
現金及び預金
56,125
受取手形及び営業未収金 －
85,291
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
22,309 25,181
原材料及び貯蔵品
38,790 16,876
繰延及び前払費用
17,530 19,929
その他流動資産
△ 915 △ 898
貸倒引当金
266,210 289,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
352,981 358,982
船舶（純額）
10,641 10,049
建物及び構築物（純額）
3,338 3,193
機械装置及び運搬具（純額）
16,356 15,479
土地
3,877 3,599
建設仮勘定
4,137 3,774
その他有形固定資産（純額）
391,334 395,078
有形固定資産合計
無形固定資産
3,551 3,298
その他無形固定資産
3,551 3,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
257,522 340,281
投資有価証券
19,043 19,325
長期貸付金
857 966
退職給付に係る資産
37,343 39,039
その他長期資産
△ 1,253 △ 1,189
貸倒引当金
313,512 398,424
投資その他の資産合計
708,398 796,801
固定資産合計
974,608 1,086,508
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
51,661 53,469
支払手形及び営業未払金
138,002 150,722
短期借入金
1,404 871
未払法人税等
357 357
独占禁止法関連損失引当金
15,556 11,614
傭船契約損失引当金
3,159 2,032
その他の引当金
51,387 60,211
その他流動負債
261,529 279,280
流動負債合計
固定負債
7,000 7,000
社債
325,803 317,155
長期借入金
353 198
役員退職慰労引当金
48 46
株式給付引当金
11,904 11,591
特別修繕引当金
6,499 6,319
退職給付に係る負債
45,307 45,334
その他固定負債
396,916 387,646
固定負債合計
658,446 666,926
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
14,295 14,295
資本剰余金
130,723 236,693
利益剰余金
△ 2,373 △ 2,374
自己株式
218,103 324,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,960 3,521
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,657 △ 5,978
4,630 4,630
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,963 △ 2,031
△ 2,879 △ 2,819
退職給付に係る調整累計額
90
その他の包括利益累計額合計 △ 2,676
97,968 98,185
非支配株主持分
316,162 419,581
純資産合計
974,608 1,086,508
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、清算・売却により12社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船につ
いては複合輸送進行基準）を採用してきましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基
づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,192百万円増加し、売上原価は2,071百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,121百万円増加しています。また、利益剰余金の当期
首残高は3,982百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含
めて表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当第１四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極める
ことは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第１四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
5,032百万円 4,880百万円 船舶設備資金借入金等
その他７件（前連結会計年度６件） 1,658 1,808 船舶設備資金借入金ほか
合計 6,690 6,689
(２) 追加出資義務等
当第１四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,266百万円 3,262百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,266 3,262
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 11,936百万円 10,266百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
45,240 19,240 81,399 6,304 152,185 152,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 1,724 10,043 11,775
－ △ 11,775 －
又は振替高
45,248 19,240 83,124 16,347 163,960 152,185
計 △ 11,775
セグメント利益又は損失（△） 1,623 2,999 199 434
△ 4,387 △ 1,443 △ 1,008
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去188百万円と全社費
用△1,631百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 58,748 19,194 90,346 2,730 171,020 － 171,020
その他の収益 971 1,217 1,505 29 3,722 － 3,722
59,719 20,411 91,851 2,760 174,743 174,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 2 3,366 12,895 16,268
△ 16,268 －
又は振替高
59,723 20,414 95,217 15,655 191,011 174,743
計 △ 16,268
セグメント利益又は損失（△） 923 856 88,841 90,542 88,441
△ 79 △ 2,101
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,101百万円には、セグメント間取引消去△16百万円と全社
費用△2,084百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
１. 事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
CENTURY DISTRIBUTION INTERMEDIATE HOLDING, LLC （Sun Capital Partners, Inc.（以下、「SUN社」
という。）が運営する投資ファンド）
（２）分離した連結子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（（以下、「CDS社」という。）当社持分100％連
結子会社）
事業の内容 ：バイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC事業、陸送事業、倉庫業及び顧客へのシス
テム提供を通じてのサプライチェーンマネジメント
（３）事業分離の理由
当社は従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、連結子会社であるCDS社の当社保有
株式全てを、SUN社が運営する投資ファンドに譲渡することを決定しました。
（４）事業分離日
2021年６月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 6,607百万円
なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定され、関係会社株式売却益金額は多少
変動する可能性があります。
（２）分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
14,235百万円
流動資産
3,447
固定資産
17,683
資産合計
14,824
流動負債
937
固定負債
15,762
負債合計
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上
しています。
３. 分離した企業が含まれていた報告セグメント
製品物流セグメント
４. 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算
額
売上高 5,560百万円
営業利益 553
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△10円24銭 1,093円42銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △955 101,987
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △955 101,987
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,272 93,273
（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載していません。
３．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において445,750株及び当第１四半期連結累
計期間において443,500株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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