ＪＦＥコンテイナー株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥコンテイナー株式会社(E01436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＪＦＥコンテイナー株式会社
【英訳名】 JFE Container Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 那須 七信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8511（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目５番15号
【電話番号】 03-5281-8514
【事務連絡者氏名】 企画部長 清水 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
6,184,133 7,839,758 27,428,720
売上高 （千円）
351,856 547,376 2,437,269
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
272,727 384,763 1,831,163
（千円）
期）純利益
149,548 758,800 1,942,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,977,650 31,094,905 30,550,899
純資産額 （千円）
37,853,785 42,187,421 39,965,174
総資産額 （千円）
95.25 134.38 639.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.8 70.1 72.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
(1）経営成績
a.ドラム事業の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年４-６月)における日本経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受けた
外出自粛によるサービス消費の減少等により非製造業は弱含みでしたが、海外経済の回復を背景とした堅調な輸出
等に支えられて製造業は底堅く推移しました。当社の主要な需要家である化学・石油業界も回復に向かい、当社の
事業分野である産業用容器業界の全国200ℓ新缶ドラム缶の販売実績は、昨年12月以降、前年同月を上回り続けて、
前年同期は勿論(20.8％増)、コロナ禍の前の一昨年同期よりも若干増加して(4.3％増)、3,381千缶となっていま
す。当社が国内とならんで事業展開している中国においてもドラム缶需要は回復してコロナ禍前の水準に近づきつ
つあります。
一方、ドラム缶の主要な材料となる鋼材について、2020年度後半から始まった需給逼迫による大幅かつ急激な価
格高騰が収益を圧迫し始めています。鋼材価格の上昇は足元益々エスカレートして近年例がないレベルになってお
り、第２四半期連結累計期間以降極めて大きなコストアップ要因となることが予想されます。
売上数量及び売上高について
ドラム缶需要の回復を受けて国内、中国を合わせた販売数量はコロナ禍前の一昨年は下回るものの前年同期比
356千缶増（18.0％増）の2,337千缶となり、売上高はこの販売数量増を主因に一部販売価格改定も奏功し、77億85
百万円（前年同期比16億43百万円増、26.7％増）となりました。
経常利益について
前述の鋼材価格高騰についてはお客様のご理解を頂いて販売価格へ反映していくことが喫緊の課題と認識し鋭意
取り組み、国内ならびに中国においても第１四半期連結累計期間分については概ね達成することが出来たものの、
実現に時間を要したことで収益悪化要因となっております。しかし上述の大幅な販売数量増と従来から進めている
品種構成改善や変動費削減、経費圧縮その他のコストダウン等を更に推し進めたこと等により、経常利益は５億74
百万円（前年同期比１億60百万円増、38.9％増)となりました。
b.高圧ガス容器事業の状況
当社が取り組んでいる事業分野の内、在宅医療用酸素容器について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受
けた外出自粛の影響は残るものの、患者の大部分を占める高齢者のワクチン接種が進展したこと、コロナ禍で入院
から在宅への転換が促進されたこと等により需要の一部回復が見られ、高圧ガス容器事業全体としての経常損失は
27百万円（前年同期比10百万円赤字縮小）、売上高も53百万円（同12百万円増、30.1％増）となりました。
尚、昨年12月に日本初の経済産業大臣特認を取得した水素燃料電池ドローン用高圧水素容器の小容量モデルが、
今度は燃料電池電動アシスト自転車試作機に搭載されました。山梨県と山梨大学が進める文科省のプロジェクトの
一環として同大学が開発した燃料電池電動アシスト自転車の国内第一号であり、当社にとってもドローン以外の燃
料電池マイクロモビリティへの初めての実装です。一度の充電で従来のバッテリーより長時間走れるという燃料電
池の特性を活かす好例で、今後とも成長が期待されるこの分野で新しい需要を積極的に捉えて参ります。
c.連結の状況
以上の各セグメントを合わせた当期の当社の連結業績は売上高が78億39百万円（前年同期比16億55百万円増、
26.8％増）、経常利益は５億47百万円（同１億95百万円増、55.6％増）となりました。
尚、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億84百万円（同１億12百万円増、41.1％増）となりました。
(2）財政状態
総資産は鋼材需給逼迫で落ち込んでいた鋼材在庫の適正化を図ったこと等により、421億87百万円（前連結会計
年度末比22億22百万円増）となり、負債は鋼材の買掛金増加を主因に110億92百万円（同16億78百万円増）となり
ました。
純資産は前期に対する期末配当を行いましたが上述の親会社株主に帰属する四半期純利益があり、310億94百万
円（同５億44百万円増）となりました。
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(3）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
2,867,500 2,867,500
普通株式
（市場第二部） ます。
2,867,500 2,867,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 2,867,500 － 2,365,000 － 4,649,875
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,300
2,859,200 28,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,867,500
発行済株式総数 － －
28,592
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が20株及び自己名義の株式が
16株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田猿
4,300 4,300 0.1
ＪＦＥコンテイナー株 －
楽町１丁目５番15号
式会社
4,300 4,300 0.1
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
872,763 799,940
現金及び預金
7,644,800 7,910,900
預け金
11,714,769
受取手形及び売掛金 －
12,241,207
受取手形、売掛金及び契約資産 －
249,365 273,415
商品及び製品
159,796 199,419
仕掛品
1,830,052 2,805,734
原材料及び貯蔵品
858,741 1,113,682
その他
△ 1,933 △ 2,051
貸倒引当金
23,328,356 25,342,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,041,047 2,114,541
建物及び構築物（純額）
4,708,449 4,887,796
機械装置及び運搬具（純額）
6,472,896 6,472,896
土地
125,691 74,047
建設仮勘定
92,475 102,278
その他（純額）
13,440,560 13,651,559
有形固定資産合計
無形固定資産
431,507 444,488
その他
431,507 444,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,756,777 1,736,321
投資有価証券
530,725 537,907
繰延税金資産
313,963 315,306
退職給付に係る資産
167,038 163,339
その他
△ 3,755 △ 3,750
貸倒引当金
2,764,750 2,749,124
投資その他の資産合計
16,636,818 16,845,172
固定資産合計
39,965,174 42,187,421
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,440,555 6,273,629
支払手形及び買掛金
1,253,362 1,583,879
短期借入金
492,310 214,982
未払法人税等
160,281 69,215
未払消費税等
14,620 8,365
役員賞与引当金
1,462,969 1,376,621
その他
7,824,099 9,526,694
流動負債合計
固定負債
50,340 45,600
役員退職慰労引当金
6,750 8,550
執行役員退職慰労引当金
1,420,038 1,411,386
退職給付に係る負債
49,090 48,794
PCB処理引当金
19,900 19,900
資産除去債務
44,057 31,591
その他
1,590,175 1,565,822
固定負債合計
9,414,275 11,092,516
負債合計
純資産の部
株主資本
2,365,000 2,365,000
資本金
4,649,875 4,649,875
資本剰余金
21,700,499 21,870,524
利益剰余金
△ 12,439 △ 12,495
自己株式
28,702,934 28,872,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,900 138,024
その他有価証券評価差額金
256,188 589,736
為替換算調整勘定
△ 39,198 △ 36,739
退職給付に係る調整累計額
369,890 691,022
その他の包括利益累計額合計
1,478,074 1,530,978
非支配株主持分
30,550,899 31,094,905
純資産合計
39,965,174 42,187,421
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,184,133 7,839,758
売上高
4,851,600 6,203,006
売上原価
1,332,533 1,636,752
売上総利益
1,015,424 1,174,719
販売費及び一般管理費
317,108 462,033
営業利益
営業外収益
2,494 3,030
受取利息
5,679 4,143
受取配当金
12,124 50,381
持分法による投資利益
25,248 25,802
受取賃貸料
21,529 35,168
その他
67,075 118,526
営業外収益合計
営業外費用
11,229 11,806
支払利息
10,347 10,041
固定資産賃貸費用
10,751 11,335
その他
32,328 33,183
営業外費用合計
351,856 547,376
経常利益
特別利益
※１ 70,407
－
有形固定資産売却益
70,407
特別利益合計 －
422,264 547,376
税金等調整前四半期純利益
149,116 198,732
法人税等
273,148 348,643
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
420
△ 36,119
に帰属する四半期純損失（△）
272,727 384,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
273,148 348,643
四半期純利益
その他の包括利益
25,309
その他有価証券評価差額金 △ 11,567
422,572
為替換算調整勘定 △ 165,311
5,423 2,459
退職給付に係る調整額
10,979
△ 3,307
持分法適用会社に対する持分相当額
410,156
その他の包括利益合計 △ 123,599
149,548 758,800
四半期包括利益
（内訳）
183,872 705,896
親会社株主に係る四半期包括利益
52,904
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,323
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を
認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料・広告
宣伝費の一部を売上高から控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること。
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ
8,197千円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
・税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大や収束時期等についてはいまだ不透明感が大きく、当社グループの業績へ
の影響を予測することは非常に困難ではありますが、当連結会計年度内は一定程度の影響が残るとの予測に基づき
会計上の見積を行っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性を大幅に見直す又は固定資産の収益性が著
しく低下し減損損失を計上するといった状況には至っておりません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大によ
る経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 －千円 45,617 千円
受取手形裏書譲渡高 487,646 千円 585,607 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 有形固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日 （2021年４月１日
2020年６月30日） 2021年６月30日）
建物及び構築物・土地 70,407千円 －千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 283,662千円 295,502千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 250,540 87.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 214,738 75.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
6,142,636 41,497 6,184,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
6,142,636 41,497 6,184,133
計
413,787 376,289
セグメント利益又は損失（△） △ 37,498
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 376,289
持分法損益 12,124
その他 △36,556
四半期連結損益計算書の経常利益 351,856
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ドラム缶 高圧ガス容器 合計
売上高
日本 5,321,944 53,987 5,375,931
中国 2,463,827 － 2,463,827
一時点で移転される財 7,785,771 53,987 7,839,758
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 7,763,416 53,987 7,817,403
その他の収益 22,355 － 22,355
7,785,771 53,987 7,839,758
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
7,785,771 53,987 7,839,758
計
574,786 547,424
セグメント利益又は損失（△） △ 27,361
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 547,424
持分法損益 50,381
その他 △50,429
四半期連結損益計算書の経常利益 547,376
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 95円25銭 134円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 272,727 384,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － —
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
272,727 384,763
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,863 2,863
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る項目については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテ
イナー株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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