ヤマハ株式会社 四半期報告書 第198期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第198期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第１四半期 第１四半期 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 71,787 102,465 372,630
税引前四半期(当期)利益（△は損失） (百万円) △ 1,734 18,689 37,102
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 1,809 13,413 26,615
四半期(当期)利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,487 24,823 81,993
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 330,116 415,017 395,958
資産合計 (百万円) 466,923 576,878 557,616
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,877.84 2,360.78 2,252.34
基本的１株当たり
(円) △ 10.29 76.30 151.39
四半期(当期)利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 70.7 71.9 71.0
営業活動による
(百万円) △ 1,424 12,690 58,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,068 5,177 △ 5,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,876 △ 6,965 △ 20,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 88,506 141,095 129,345
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいて作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済全体が依然と
して厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。海外においては、米国では景気は着実に持ち
直しが続き、欧州でも経済活動が抑制される中、景気は持ち直しの動きが見られました。中国では、景気は緩や
かに回復しております。また、国内においては、景気は持ち直しの動きが続いております。国内外において、経
済活動の再開が段階的に進められている中で、感染再拡大への懸念もあり、依然として世界的に景気の先行きが
不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大による影響から
の回復が進み、前年同期に対し306億77百万円（42.7％）増加の1,024億65百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、売上収益の大幅な増加により、前年同期に対し122
億44百万円増加の133億82百万円（前年同期は11億37百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期に対し152億22百万円増加の134億13百万円（前年同期は18億９百万円の損失）となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するも
のです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し219億36百万円（47.0％）増加の685億75百万円と
なりました。
商品別には、全ての商品で増収となり、アコースティックピアノ、電子楽器、ギターは、新型コロナウイル
ス感染拡大による影響が生じる前の前々年同期との比較でも増収となりました。地域別でも全ての地域で前年
に対し増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し78億72百万円（313.0％）増加の103億87百万円となりました。
② 音響機器事業
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し49億41百万円（25.3％）増加の244億79百万円とな
りました。
商品別には、オーディオ機器は、商品供給不足などにより北米と国内の販売が前年を下回り減収となりまし
た。業務用音響機器は、需要が回復傾向となり全ての地域で増収となりました。ICT機器は、国内の会議システ
ム需要が継続し増収となりました。
事業利益は、24億17百万円増加の13億37百万円（前年同期は10億80百万円の損失）となりました。
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③ その他の事業
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し37億99百万円（67.7％）増加の94億10百万円とな
りました。
商品別には、電子デバイス、自動車用内装部品、FA機器は、いずれも市況の回復により増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し19億54百万円増加の16億56百万円（前年同期は２億97百万円の損失）となりま
した。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,576億16百万円から192億61百万円（3.5％）増加し、
5,768億78百万円となりました。
流動資産は、前期末から58億68百万円（1.9％）増加し、3,069億71百万円となり、非流動資産は、133億93百万
円（5.2％）増加し、2,699億７百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物が増加しました。非流
動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,606億67百万円から２億60百万円（0.2％）増加し、
1,609億27百万円となりました。
流動負債は、前期末から58億18百万円（5.8％）減少し、950億34百万円となり、非流動負債は、60億79百万円
（10.2％）増加し、658億93百万円となりました。流動負債では、債務の計上・支払における季節変動の影響によ
り、営業債務及びその他の債務が減少しました。非流動負債では、保有有価証券の時価上昇等により繰延税金負
債が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の3,969億49百万円から190億１百万円（4.8％）増加し、
4,159億51百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇等
により、その他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 117億50百万円増加 （ 前
年同期は41億65百万円減少 ）し、期末残高は 1,410億95百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前四半期利益により、 126
億90百万円 （前年同期に 使用した資金は14億24百万円 ）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、主として有形固定資産及び無形資産の
売却による収入により、 51億77百万円 （前年同期に 得られた資金は20億68百万円 ）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払により、 69億65
百万円 （前年同期に 使用した資金は48億76百万円 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、60億12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績及び販売実績が前年同期に対し増加しております。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により縮小した生産実績及び販売実績が回復したことによるものです。
各報告セグメント別の生産実績及び販売実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2021年６月30日 ）
金額(百万円) 前年同期比(％)
楽器 52,459 157.9
音響機器 22,165 130.6
その他 7,931 143.1
合計 82,556 148.1
(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
② 販売実績
販売実績につきましては、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 191,555,025 191,555,025 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 191,555,025 191,555,025 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 191,555,025 － 28,534 － 3,054
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
15,756,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,756,326 －
175,632,600
普通株式
単元未満株式 － －
166,225
発行済株式総数 191,555,025 － －
総株主の議決権 － 1,756,326 －
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
浜松市中区中沢町
(自己保有株式)
15,756,200 － 15,756,200 8.23
ヤマハ株式会社
10番１号
計 － 15,756,200 － 15,756,200 8.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 129,345 141,095
営業債権及びその他の債権 11 57,329 54,454
その他の金融資産 11 8,573 6,473
棚卸資産 96,803 97,429
7,871 7,518
その他の流動資産
小計
299,924 306,971
1,179 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計 301,103 306,971
非流動資産
有形固定資産 96,142 95,812
使用権資産 22,231 21,894
のれん 160 160
無形資産 2,529 2,600
金融資産 11 120,058 132,568
繰延税金資産 7,407 7,408
7,983 9,462
その他の非流動資産
非流動資産合計 256,513 269,907
557,616 576,878
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 56,915 48,815
有利子負債 11 7,980 7,516
リース負債 5,696 5,841
その他の金融負債 11 9,745 9,471
未払法人所得税 4,045 4,963
引当金 1,806 1,864
14,664 16,561
その他の流動負債
流動負債合計 100,852 95,034
非流動負債
有利子負債 11 387 1,326
リース負債 14,465 13,736
その他の金融負債 11 178 180
退職給付に係る負債 22,576 23,046
引当金 1,823 1,846
繰延税金負債 18,244 23,560
2,137 2,195
その他の非流動負債
非流動負債合計 59,814 65,893
負債合計 160,667 160,927
資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金 21,430 21,452
利益剰余金 337,923 346,392
自己株式 △ 65,086 △ 65,071
73,156 83,710
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
395,958 415,017
持分合計
非支配持分 991 933
資本合計 396,949 415,951
557,616 576,878
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ７,８ 71,787 102,465
△ 46,783 △ 62,020
売上原価
売上総利益 25,003 40,445
販売費及び一般管理費 △ 23,866 △ 27,062
事業利益 ７ 1,137 13,382
その他の収益 ５
469 5,130
△ 3,118 △ 214
その他の費用 ６
営業利益（△は損失） △ 1,511 18,297
金融収益
462 532
△ 685 △ 140
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,734 18,689
法人所得税費用 △ 66 △ 5,278
△ 1,800 13,411
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 1,809 13,413
非支配持分 8 △ 2
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 10 △ 10.29 76.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△は損失） △ 1,800 13,411
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,150 856
その他の包括利益を通じて公正価値で測
9,743 8,770
11
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
11,893 9,627
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 720 1,602
△ 321 193
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
398 1,795
項目合計
その他の包括利益合計 12,292 11,423
10,492 24,834
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,487 24,823
非支配持分 4 10
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,277 316,899 △ 65,093 － 34,183 △ 10,461
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － △ 1,809 － － － －
（△は損失）
－ － － － 2,150 9,743 724
その他の包括利益
四半期包括利益 － － △ 1,809 － 2,150 9,743 724
自己株式の取得
－ － － △ 0 － － －
剰余金の配当 ９ － － △ 5,802 － － － －
株式報酬 － 22 － － － － －
－ － 2,150 － △ 2,150 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 22 △ 3,651 △ 0 △ 2,150 － －
28,534 21,300 311,439 △ 65,093 － 43,926 △ 9,736
2020年６月30日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
67 23,789 325,409 1,040 326,450
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － △ 1,809 8 △ 1,800
（△は損失）
△ 321 12,296 12,296 △ 4 12,292
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 321 12,296 10,487 4 10,492
自己株式の取得
－ － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 ９ － － △ 5,802 △ 59 △ 5,861
株式報酬 － － 22 － 22
－ △ 2,150 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 2,150 △ 5,780 △ 59 △ 5,840
△ 254 33,935 330,116 985 331,102
2020年６月30日残高
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,430 337,923 △ 65,086 － 71,786 1,494
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － 13,413 － － － －
（△は損失）
－ － － － 856 8,770 1,589
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 13,413 － 856 8,770 1,589
自己株式の取得
－ － － △ 1 － － －
剰余金の配当 ９ － － △ 5,801 － － － －
株式報酬 － 21 － 16 － － －
－ － 856 － △ 856 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 21 △ 4,944 14 △ 856 － －
28,534 21,452 346,392 △ 65,071 － 80,556 3,083
2021年６月30日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 123 73,156 395,958 991 396,949
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － 13,413 △ 2 13,411
（△は損失）
193 11,410 11,410 13 11,423
その他の包括利益
四半期包括利益 193 11,410 24,823 10 24,834
自己株式の取得
－ － △ 1 － △ 1
剰余金の配当 ９ － － △ 5,801 △ 68 △ 5,870
株式報酬 － － 38 － 38
－ △ 856 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 856 △ 5,765 △ 68 △ 5,833
69 83,710 415,017 933 415,951
2021年６月30日残高
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 1,734 18,689
減価償却費及び償却費 4,118 4,204
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 547 △ 70
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 10,791 3,115
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 9,419 △ 6,300
△ 1,830 △ 4,140
その他
小計 1,377 15,499
利息及び配当金の受取額
499 537
利息の支払額 △ 138 △ 111
△ 3,162 △ 3,235
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,424 12,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 3,412 △ 3,002
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 108 5,942
投資有価証券の売却及び償還による収入 25 －
5,347 2,236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,068 5,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,607 △ 463
長期借入れによる収入 － 930
リース負債の返済による支出 △ 1,539 △ 1,526
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 ９ △ 5,802 △ 5,801
△ 141 △ 102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,876 △ 6,965
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 66 848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,165 11,750
現金及び現金同等物の期首残高 92,671 129,345
88,506 141,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月
30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事
業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
要約四半期連結財務諸表は2021年８月６日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な
会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示
しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない重要な規定はありません。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断、見積り及び仮定を行った項目
は前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響は、依然として不確実性が高い状況が続いて
おりますが、引き続き緩やかに改善が進んでいくと想定して将来の業績の見積りを行っております。影響が想定以
上に長期化した場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
５．その他の収益
（固定資産売却益）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo
RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。
本売却に伴い、固定資産売却益として「その他の収益」に4,700百万円を計上しております。
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６．その他の費用
（操業停止損）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
世界的に深刻な影響が広がる新型コロナウイルスの感染拡大により、直営の店舗や音楽教室等の休業、工場の
操業停止等の影響を受けました。
休業・操業停止期間の発生費用等を操業停止損として「その他の費用」に△2,544百万円を計上しております。
７．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディ
オ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用
内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
46,638 19,538 66,177 5,610 71,787 － 71,787
売上収益
セグメント間の
－ － － 80 80 △ 80 －
売上収益
計 46,638 19,538 66,177 5,690 71,868 △ 80 71,787
事業利益
[セグメント利益]
2,515 △ 1,080 1,435 △ 297 1,137 － 1,137
（△は損失）
その他の収益 469
その他の費用 △ 3,118
営業利益
△ 1,511
（△は損失）
金融収益 462
金融費用 △ 685
税引前四半期利益
△ 1,734
（△は損失）
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
68,575 24,479 93,055 9,410 102,465 － 102,465
売上収益
セグメント間の
－ － － 69 69 △ 69 －
売上収益
計 68,575 24,479 93,055 9,479 102,534 △ 69 102,465
事業利益
10,387 1,337 11,725 1,656 13,382 － 13,382
[セグメント利益]
その他の収益 5,130
その他の費用 △ 214
営業利益 18,297
金融収益 532
金融費用 △ 140
税引前四半期利益 18,689
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
８．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「７.セグメント情報」を参照してください。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 10,563 5,942 3,898 20,404
北米 10,487 5,257 613 16,358
欧州 9,025 4,665 71 13,762
中国 9,509 1,424 310 11,245
その他 7,052 2,247 717 10,017
46,638 19,538 5,610 71,787
合計
顧客との契約から認識した収益 46,350 19,430 5,589 71,369
その他の源泉から認識した収益 288 108 21 418
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 16,675 6,980 5,134 28,789
北米 13,317 5,077 1,569 19,964
欧州 12,600 6,853 155 19,609
中国 14,540 1,980 923 17,444
その他 11,441 3,589 1,626 16,657
合計 68,575 24,479 9,410 102,465
顧客との契約から認識した収益 68,226 24,416 9,369 102,012
その他の源泉から認識した収益 348 63 41 453
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
９．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 5,802 33.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 5,801 33.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
日後となるものはありません。
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) (百万円)
△1,809 13,413
普通株式の加重平均株式数 (千株)
175,814 175,798
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) (円)
△10.29 76.30
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短
期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、
帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 830 － 831 － 831
予定を含む）
合計 830 － 831 － 831
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 1,769 － 1,769 － 1,769
予定を含む）
合計 1,769 － 1,769 － 1,769
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産
－ － 252 252
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 110,060 － 5,707 115,768
合計 110,060 － 5,959 116,020
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 238 － 238
合計 － 238 － 238
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 － － 252 252
デリバティブ資産 － 52 － 52
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 121,701 － 6,585 128,287
合計 121,701 52 6,837 128,592
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － － － －
合計 － － － －
レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 5,991 5,959
利得及び損失（注）１ － －
その他の包括利益（注）２ △694 878
購入 0 0
売却・償還 △25 －
期末残高 5,271 6,837
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金
融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括
利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま
す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて
評価しております。
12．後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 俊 克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤ
マハ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約 四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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