エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,298,476 1,795,870 6,649,521
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 37,669 87,273 220,688
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 29,899 59,702 136,355
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,723 24,631 209,309
純資産額 (千円) 4,528,787 4,545,040 4,634,829
総資産額 (千円) 7,434,019 8,171,375 8,138,653
１株当たり
四半期(当期)純利益又は (円) △ 5.48 10.95 25.02
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 55.6 56.9
営業活動による
(千円) 126,199 194,957 1,140,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,245 △ 101,428 △ 163,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 113,057 △ 123,176 △ 188,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 652,305 1,432,212 1,461,114
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によ
り、経済活動の抑制が継続されているものの、一部の業種に設備投資などを持ち直す動きがみられ、ワクチン接種
の普及によって、今後さらに経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このようなコロナ禍の状況においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、堅調に推
移いたしました。ＦＡ装置関係につきましては、半導体業界や電子部品業界の需要の拡大が続き、自動車業界の需
要も高まっているものの、新規設備投資としては小規模な案件に留まっており、よって、受注環境としては依然と
して厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,795百万円（前年同四半期比138.3％）、営業利益は83百万円
（前年同四半期は38百万円の営業損失）、経常利益は87百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同四半期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による売上高及び各
利益への影響はありません。
ところで、当社グループは、2021年３月に公表した中期経営計画の数値目標達成に向け、今後のWith/Post
COVID-19のニューノーマル時代に対応すべく、既存顧客に対するサービス向上、及び新規顧客獲得に向けた営業活
動と営業支援について、また、生産効率を高め、コスト削減を図るための施策を推進するために様々なプロジェク
トを立ち上げ、各部門の連携強化を図っております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、COVID-19の影響による営業活動への支障は
徐々に解消されつつあるものの、オンラインによる営業活動において、その効果をより発揮できる当社独自の
TM TM
「カクチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した作図案件や新規引合い案件は堅調に推移いたしました。
さらに一部の業界の復調により、一般顧客向けの販売がCOVID-19発生以前と同等程度まで回復し、前年第１四半
期よりも売上高は増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,143百万円（前期比132.8％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業での生産量は増加しているものの、大規模な設
備導入というレベルには至っていないという状況下において、小規模案件で多数の安定した受注がありました。
この結果、当部門の売上高は197百万円（前期比96.0％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社とも前年度においてCOVID-19の影響を受けて減少していた消耗品や治
工具類が回復傾向にあります。また機械設備関係については大型受注があり、前年第１四半期よりも売上高は大
幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は454百万円（前期比196.2％）となりました。
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・財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ32百万円増加し、8,171百万円となりました。これ
は主に、電子記録債権が167百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が149百万円減少したことなど
によります。
負債は前期末と比べ122百万円増加し、3,626百万円となりました。これは主に、電子記録債務が334百万円、賞与
引当金が36百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が227百万円、未払法人税等が29百万円、それぞ
れ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ89百万円減少し、4,545百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上59百万円があった一方で配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が54百万円減少した
ことや、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ28
百万円減少し、1,432百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の126百万円のキャッシュ・インに対し、194百万円の
キャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益が87百万円あったことや仕入債務の増加によ
る資金の増加107百万円があった一方で、法人税等の支払額が63百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の34百万円のキャッシュ・アウトに対し、101百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が90百万円あったことなどが主な要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の113百万円のキャッシュ・アウトに対し、123百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払額が111百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は20百万円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 1,147,099 132.7
装置部門 197,540 96.0
合計 1,344,639 125.6
② 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 33,824 135.6
商事部門 機械設備 287,533 245.0
工具・ツール・油脂類 78,420 128.9
合計 399,778 196.8
③ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
アルファフレーム部門 1,103,091 88.8 1,344,131 85.7
装置部門 292,126 110.6 292,668 80.2
商事部門 433,576 226.6 610,338 186.4
合計 1,828,794 107.7 2,247,138 99.4
④ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 1,143,491 132.8
装置部門 197,540 96.0
商事部門 454,839 196.2
合計 1,795,870 138.3
（注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 583,339 32.5 175.6
田中精密工業株式会社 218,727 12.2 1,126.2
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」
についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,464 ―
5,446,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,464 ―
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,400 ― 51,400 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,461,114 1,432,212
受取手形及び売掛金 992,727 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 843,396
電子記録債権 1,128,961 1,296,906
商品及び製品 185,862 227,914
仕掛品 671,246 637,343
原材料及び貯蔵品 431,009 437,391
37,020 35,317
その他
流動資産合計 4,907,941 4,910,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,079,956 3,080,272
△ 1,451,057 △ 1,476,865
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,628,899 1,603,406
土地
733,647 733,647
その他 1,191,079 1,262,277
△ 730,979 △ 735,479
減価償却累計額
その他（純額） 460,100 526,797
有形固定資産合計 2,822,647 2,863,851
無形固定資産
37,048 34,723
その他
無形固定資産合計 37,048 34,723
投資その他の資産
371,016 362,317
その他
投資その他の資産合計 371,016 362,317
固定資産合計 3,230,712 3,260,892
資産合計 8,138,653 8,171,375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 850,827 623,188
電子記録債務 810,474 1,144,798
1年内返済予定の長期借入金 331,000 331,000
未払法人税等 72,422 43,052
賞与引当金 69,278 105,425
製品保証引当金 1,119 1,318
241,282 253,649
その他
流動負債合計 2,376,405 2,502,432
固定負債
長期借入金 803,000 803,000
退職給付に係る負債 222,265 220,248
102,152 100,653
その他
固定負債合計 1,127,418 1,123,902
負債合計 3,503,824 3,626,334
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 4,276,743 4,222,026
△ 34,791 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,543,688 4,488,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,169 38,505
20,902 17,507
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91,072 56,012
非支配株主持分 68 56
純資産合計 4,634,829 4,545,040
負債純資産合計 8,138,653 8,171,375
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,298,476 1,795,870
1,041,971 1,410,278
売上原価
売上総利益 256,504 385,592
販売費及び一般管理費 295,059 302,361
営業利益又は営業損失（△） △ 38,554 83,230
営業外収益
受取配当金 1,280 1,520
仕入割引 1,510 1,050
為替差益 － 1,700
固定資産売却益 － 1,348
683 590
その他
営業外収益合計 3,474 6,210
営業外費用
支払利息 1,838 2,137
為替差損 737 －
13 30
その他
営業外費用合計 2,589 2,167
経常利益又は経常損失（△） △ 37,669 87,273
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 37,669 87,273
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,408 38,650
△ 13,164 △ 11,070
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,756 27,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,913 59,693
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 29,899 59,702
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,913 59,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,696 △ 31,664
6,493 △ 3,397
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 24,190 △ 35,062
四半期包括利益 △ 5,723 24,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,713 24,642
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 37,669 87,273
半期純損失（△）
減価償却費 49,904 57,890
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,304 36,146
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 144 199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,491 △ 2,016
受取利息及び受取配当金 △ 1,283 △ 1,521
支払利息及び手形売却損 1,838 2,137
売上債権の増減額（△は増加） 219,602 △ 18,065
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 305,593 △ 16,514
仕入債務の増減額（△は減少） 15,697 107,333
未払消費税等の増減額（△は減少） 113,837 △ 19,361
為替差損益（△は益） 687 △ 1,088
34,937 26,986
その他
小計 127,612 259,398
利息及び配当金の受取額
1,283 1,521
利息の支払額 △ 1,838 △ 2,137
△ 857 △ 63,824
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,199 194,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,715 △ 90,185
無形固定資産の取得による支出 △ 1,000 △ 1,082
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 1,200
△ 1,329 △ 8,960
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,245 △ 101,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 105,580 △ 111,297
△ 7,476 △ 11,878
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,057 △ 123,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,463 745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,639 △ 28,901
現金及び現金同等物の期首残高 671,945 1,461,114
※１ 652,305 ※１ 1,432,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は装置品製作請負に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる装置品製作
には工事進行基準を、それ以外の装置品製作には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連
結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に、当該進捗度を見積り、これに基づき収益を一定の
期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない
場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価会計関係)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 652,305千円 1,432,212千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 652,305千円 1,432,212千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 108,971 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 114,419 21 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 860,961 205,748 231,766 1,298,476 ― 1,298,476
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 860,961 205,748 231,766 1,298,476 ― 1,298,476
セグメント利益又は損失（△） △ 34,219 △ 14,050 9,715 △ 38,554 ― △ 38,554
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
一時点で移転される
1,143,491 182,504 454,839 1,780,835 ― 1,780,835
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
― 15,035 ― 15,035 ― 15,035
財及びサービス
外部顧客への売上高 1,143,491 197,540 454,839 1,795,870 ― 1,795,870
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,143,491 197,540 454,839 1,795,870 ― 1,795,870
セグメント利益 30,498 15,843 36,888 83,230 ― 83,230
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△５円48銭 10円95銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△29,899 59,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は △29,899 59,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,578 5,448,554
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114,419千円
② １株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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