ステラファーマ株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステラファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ステラファーマ株式会社(E35496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ステラファーマ株式会社
【英訳名】 STELLA PHARMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 幸樹
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 （06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 藤井 祐一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 （06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 藤井 祐一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 7,699 205,968
売上高
経常損失（△） （千円） △ 221,791 △ 656,392
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 222,698 △ 659,244
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,800,889 1,999,964
資本金
（株） 28,646,700 20,137,400
発行済株式総数
（千円） 3,609,869 230,718
純資産額
（千円） 5,388,282 2,048,524
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 8.44 △ 32.90
（円） － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 67.0 11.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第 14 期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第 14 期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（ 当期）純利益 については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（ 当期）純損失 であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 会計方針
の変更」に記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書 に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より3,339,758千円増加し、5,388,282千円となりまし
た。これは、新株式の発行等により現金及び預金が3,179,199千円、仕掛品が108,538千円及び製品が54,655千円増
加し、一方で売掛金が46,583千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より39,392千円減少し、1,778,412千円となりました。こ
れは、長期借入金が40,002千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より3,379,151千円増加し、3,609,869千円となりまし
た。これは、新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,800,925千円増加し、一方で四半期純損失
222,698千円を計上したことが主な要因であります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するため、同感染症
に対するワクチン 接種 が進み、経済活動の正常化の兆しが期待されつつあるものの、変異型ウイルスによる感染拡
大の懸念や度重なる緊急事態宣言の発出により 、 国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしまし
た。
一方、世界経済においては、ワクチン接種率の高い国は経済活動の正常化が進みつつあるものの、新興国の一部
では同感染症の感染拡大に歯止めがかかっておらず、依然として予断を許さない状況となっております。
また、国内の医薬品業界につきましては 、 少子高齢化による人口減少に歯止めがかからず、膨張する社会保障費
への対策のために医療費抑制政策の方針が継続するなど 、 医薬品業界の事業環境も厳しいものとなることが予想さ
れます。
このような環境のもと、当社は、BNCT の認知度向上とさらなる事業の拡大に向けて 取り組んでまいりまし
※１
た。また、 2021年４月に は、 東京証券取引所マザーズ に上場いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 7,699千円 、営業損失は 183,905 千円、経常損失は221,791千円、
四半期純損失は222,698千円となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
＜創薬パイプラインの状況＞
① SPM-011 ［対象疾患：再発悪性神経膠腫 ］
※２
※３
日本国内において、2015年12月に治験届を提出し、2017年４月には厚生労働省の「先駆け審査指定制度」 の
対象品目に指定され、2020年７月に治験終了届を提出いたしました。
その後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構と一部変更申請に向けた協議を行っており、追加の臨床試験の実
施の可能性も視野に入れながら、早期の一部変更申請 に向けて準備を進めております。
② SPM-011［対象疾患：再発高悪性度髄膜腫 ］
※４
大阪医科 薬科 大学附属病院において、医師主導治験 として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、本試験で使用さ
※５
れる治験薬は当社が提供しております。
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③ SPM-011［対象疾患：悪性黒色腫 及び血管肉腫 ］
※６ ※７
日本国内において、2019年９月に治験届を提出し、第Ⅰ相臨床試験を実施しつつ 、第Ⅱ相臨床試験に向けた計画
案の作成を進めております。
なお、本試験は株式会社 ＣＩＣＳ が開発した加速器中性子捕捉療法装置「 ＣＩＣＳ -１」を用い、国立研究開発
法人国立がん研究センター中央病院において実施しております。
＜語句説明＞
※１「BNCT」……Boron Neutron Capture Therapyの略称。
BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素に
約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核
４ ７
（ He核（α粒子））とリチウム原子核（ Li核）に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に
大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体
の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、
そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。
※２「悪性神経膠腫」
神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30％を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって４
段階（グレードⅠ～Ⅳ）に分類され、中でもグレードⅢ～Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠腫
と呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困難
な疾患とされています。
※３「先駆け審査指定制度」
一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査等
において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾患
にかかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の４つの要件を満たす画期的な
新薬等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適用
することにより、審査期間を６ヶ月（通常は12ヶ月）まで短縮することを目指すものとされています。なお、先
駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、製造販売承
認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。当社は、提出日現在、再発悪性神経膠腫と切
除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）について、対象品目の指定を受けていま
す。
※４「 高悪性度髄膜 腫 」
髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。髄
膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りにく
い腫瘍の一つです。
※５「医師主導治験」
医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を指
します。大阪医科薬科大学附属病院において実施している再発高悪性度髄膜腫の医師主導治験に使用される治験
薬は、当社から提供しております。
※６「悪性黒色腫」
悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係するメ
ラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫瘍
と考えられています。
※７「血管肉腫」
血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚に
生じることが多いがんです。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6） 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、53,046千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
79,840,000
普通株式
79,840,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
28,646,700 28,646,700
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
28,646,700 28,646,700 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数（株）」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月21日
7,391,400 27,528,800 1,564,020 3,563,985 1,564,020 1,663,985
（注）１
2021年５月24日
1,108,600 28,637,400 234,579 3,798,564 234,579 1,898,564
（注）２
2021年４月１日～
9,300 28,646,700 2,325 3,800,889 2,325 1,900,889
2021年６月30日
（注）３
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 460円 引受価額 423.20円 資本組入額 211.60円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格 423.20円 資本組入額 211.60円 割当先 みずほ証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 20,137,400 201,374
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－ － －
単元未満株式
20,137,400 － －
発行済株式総数
－ 201,374 －
総株主の議決権
（注）１．東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した2021年４月21日を払込期日とする公募による新株式の
発行及び 2021年５月24日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数がそれぞれ
7,391,400株、1,108,600株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該発行前の数値を記載して
おります。
２．当第１四半期累計期間において新株予約権の一部が行使されたことにより、発行済株式数が9,300株増加して
おりますが、 上記株式数及び議決権の数は、当該発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,251,276 4,430,476
現金及び預金
55,053 8,469
売掛金
25,308 79,963
製品
257,689 366,228
仕掛品
109,888 118,606
原材料及び貯蔵品
40,929 45,904
前払費用
70,719 70,393
その他
1,810,866 5,120,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,562 9,247
機械及び装置（純額） 49,570 86,794
9,353 8,489
工具、器具及び備品（純額）
68,485 104,530
有形固定資産合計
無形固定資産
64,463 63,073
特許権
886 852
商標権
14,310 12,985
ソフトウエア
79,660 76,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,842 65,239
長期前払費用
21,670 21,558
その他
89,512 86,798
投資その他の資産合計
237,658 268,240
固定資産合計
2,048,524 5,388,282
資産合計
負債の部
流動負債
61,820 23,370
買掛金
※１ 160,008 ※１ 160,008
１年内返済予定の長期借入金
39,265 70,947
未払金
47,233 48,573
未払費用
6,726 8,384
未払法人税等
4,065 10,505
預り金
319,118 321,789
流動負債合計
固定負債
※１ 1,253,316 ※１ 1,213,314
長期借入金
199,017 195,858
長期未払金
46,353 47,450
退職給付引当金
1,498,686 1,456,622
固定負債合計
1,817,805 1,778,412
負債合計
純資産の部
株主資本
1,999,964 3,800,889
資本金
99,964 1,900,889
資本剰余金
△ 1,869,210 △ 2,091,909
利益剰余金
230,718 3,609,869
株主資本合計
230,718 3,609,869
純資産合計
2,048,524 5,388,282
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,699
売上高
864
売上原価
6,835
売上総利益
190,741
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 183,905
営業外収益
13
還付加算金
1
その他
14
営業外収益合計
営業外費用
810
支払利息
37,090
株式交付費
37,900
営業外費用合計
経常損失（△） △ 221,791
税引前四半期純損失（△） △ 221,791
907
法人税、住民税及び事業税
907
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 222,698
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は、 株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限
条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失
い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とす
る。）をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を16億円以上に維持す
ること。
(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金
残高を維持すること。
(4)2020年３月期第４四半期以降の各四半期（ただし、株式公開日以降に限る。）の末日における決算短信に
おいて、現預金残高から有利子負債残高を控除した金額を５億円以上に維持すること。
なお、 当第１四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
２ コミットメントライン契約について
当社は、安定的な資金調達枠の確保のため、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコミット
メントライン契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
500,000 500,000
差引額
株式会社三井住友銀行との間で締結したコミットメントライン契約において、 株式公開日以降の各決算期の末
日における純資産の部の額を16億円以上に維持することとする 財務制限条項が付されております。
なお、当第１四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 7,592千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年４月
21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式7,391,400株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,564,020千円増加しております。また、2021年５月24日を払込期日とする
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式1,108,600株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ234,579千円増加しております。
さらに、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第１四半期会計期
間末において資本金が3,800,889千円、資本剰余金が1,900,889千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメント であり、 セグメント情報の記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基
づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△8円44銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △222,698
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △222,698
普通株式の期中平均株式数（株） 26,373,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ステラファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹山 直孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福竹 徹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラファーマ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ステラファーマ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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