アルビス株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 24,502,637 22,461,070 94,216,227
営業収益
（千円） 947,648 788,989 2,874,137
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 535,675 482,416 1,495,470
期）純利益
（千円） 529,882 377,085 1,551,252
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,306,076 28,094,553 28,021,041
純資産額
（千円） 45,962,496 45,784,716 47,775,362
総資産額
（円） 61.23 55.14 170.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.4 61.4 58.7
自己資本比率
（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、 当社の連結子会社が１社減少、非連結子会社が１社増加しておりま
す。
これは、2021年６月１日付で、連結子会社であった㈱オレンジマートが当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したためです。また、2021年４月１日付で インストアベーカリー事業の原料仕入・製造・販売までの一元管理や
商品開発機能の強化を目的として非連結子会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を設立しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続
いているものの、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により、依然として厳しい状況となりました。断続的に
発出される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、ワクチン接種促進により感染収束への効果が期待される一方、
変化する感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、依然不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う「内食」需要が継続する一方、消費者マインドの低下による節約
志向は根強く、業種業態を超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、食のライフライ
ンを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいりました。
また、出店候補見直しによる店舗数の計画未達や新型コロナウイルス感染拡大に起因する社会不安や消費者マイ
ンドの低下など経営環境が大きく変化していることを受け、当社グループは、2019年度(第53期)にスタートした第
二次中期経営計画を2020年度(第54期)に終了させ、2021年度（第55期）から３年間の目標を定めた「第三次中期経
営計画」を新たにスタートさせました。
第三次中期経営計画（第55期～第57期）は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様
の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通
じた地域社会の課題解決」を重点施策とし、初年度の取り組みとして以下の施策を開始しております。
「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮
品や名物商品の訴求に取り組んでおります。「アルビスアプリ」では、スマートフォンを活用しお客様に役立つ情
報を直接かつタイムリーに提供しており、2021年６月末時点でのダウンロード数約12万件と順調に伸張しておりま
す。またインストアベーカリー事業の原料仕入・製造・販売までの一元管理や商品開発機能の強化を目的として子
会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を2021年４月に設立し、７月より事業を開始しております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、昨年度に続き管理職向けにマネジメント研修教育プログ
ラムを実行した他、希望する研修を受講できるカフェテリアプランの導入や従業員が自ら挑戦しやすい公募・登用
制度など新たな人事制度を検討しております。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大して
生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として店舗への商品配送回数と配送時間の見直しを
行いました。またＷＥＢ会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、生活に身近な食品スーパーマーケットを営む当社が、事業を
通じて地域社会の課題を解決していくことが、お客様からの信頼獲得や従業員の満足度向上につながると認識し、
今期より重点施策としております。具体的には、コロナウイルス感染症対策として2021年４月に石川県、富山県の
医療従事者の方々へ応援金の寄付、2021年５月に富山県射水市の社会福祉法人への支援物資の提供を、夫々行政を
通じて実施しました。お買物支援対策となる移動販売事業は、2021年６月に富山県滑川市、石川県能美市で運行を
開始し、2021年７月に富山県富山市で増車を行い、現在では移動販売車は９台となりました。2021年７月からは
「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、行政、生産者、従業員との連携を図り、お客様のご
協力も得て、各種取り組みを推進してまいります。
新店につきましては、2021年６月に「福井南店」を出店いたしました。地域の特性を取り入れた品揃えのほか、
旬の鮮魚を使用した魚屋の寿司や魚惣菜を数多く取り揃え、好評を頂いております。2021年７月には、愛知県初出
店となります「中村二瀬店」をオープンし新たな地域での認知向上を進めて参ります。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、前期に建替え出店、新規出店した２店舗と当期に新規出店した１店
舗の売上増加はあったものの、前期における内食需要の反動減や富山県の要請による県民向けマスク販売の反動減
により、営業収益22,461百万円となりました。利益面につきましては、コスト削減に努めたものの人件費の上昇
や、売上減による売上総利益高の減少により、営業利益644百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益788百万円
（前年同期比16.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、482百万円（前年同
期比9.9％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、営業
収益は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円減少し、45,784百万円と
なりました。
この主な原因は現金及び預金の減少額1,566百万円、商品の増加額140百万円、流動資産その他の減少額337百万
円、有形固定資産その他（純額）の増加額153百万円、投資その他の資産その他の減少額446百万円等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,064百万円減少し、17,690百万円とな
りました。
この主な原因は買掛金の増加額113百万円、未払法人税等の減少額778百万円、賞与引当金の減少額446百万円、
流動負債その他の減少額419百万円、長期借入金の減少額532百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、28,094百万円となり
ました。
この主な原因は 親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円、配当金307百万円、その他有価証券評価差額金の
減少額105百万円等によるものであります。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第１四半期連結累計期間において完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名
所在地 事業の部門 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
事業所名
アルビス㈱ 福井県 スーパーマーケット 2021年 年間売上
店舗新設
アルビス福井南店 福井市 部門 ６月 1,600百万円
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
市場第一部 100株
9,255,926 9,255,926 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 9,255,926 － 4,908,337 － 5,484,788
2021年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間 は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 507,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,741,400 87,414 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,126 －
単元未満株式 普通株式
の株式
9,255,926 － －
発行済株式総数
－ 87,414 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が159株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県射水市流通セ
483,300 － 483,300 5.22
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目
４番地
富山県富山市婦中町
24,100 － 24,100 0.26
株式会社オレンジマート
速星1070番１号
－ 507,400 － 507,400 5.48
計
（注）アルビス株式会社は、2021年６月１日付で 株式会社オレンジマート を吸収合併しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,914,694 4,348,104
現金及び預金
2,207,357 2,127,592
売掛金
1,940,867 2,081,620
商品
134,853 164,485
原材料及び貯蔵品
1,496,809 1,158,990
その他
△ 3,875 △ 3,403
貸倒引当金
11,690,706 9,877,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,714,599 15,741,282
11,335,951 11,357,995
土地
2,971,919 3,125,067
その他（純額）
30,022,470 30,224,345
有形固定資産合計
無形固定資産
139,727 140,383
のれん
830,299 856,455
その他
970,027 996,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,516,844 3,554,506
敷金及び保証金
1,918,404 1,472,134
その他
△ 343,091 △ 340,498
貸倒引当金
5,092,158 4,686,141
投資その他の資産合計
36,084,655 35,907,326
固定資産合計
47,775,362 45,784,716
資産合計
負債の部
流動負債
4,953,982 5,067,694
買掛金
2,290,213 2,175,235
１年内返済予定の長期借入金
885,883 107,820
未払法人税等
716,828 270,014
賞与引当金
4,197,344 3,777,547
その他
13,044,251 11,398,310
流動負債合計
固定負債
4,162,889 3,630,435
長期借入金
624,348 621,840
受入敷金保証金
33,591 36,232
退職給付に係る負債
929,154 983,182
資産除去債務
960,085 1,020,161
その他
6,710,068 6,291,851
固定負債合計
19,754,320 17,690,162
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金
18,656,873 18,835,716
利益剰余金
△ 1,232,934 △ 1,232,934
自己株式
27,965,515 28,144,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,526 △ 49,805
その他有価証券評価差額金
55,526 △ 49,805
その他の包括利益累計額合計
28,021,041 28,094,553
純資産合計
47,775,362 45,784,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,237,701 22,188,305
売上高
17,200,853 15,927,075
売上原価
7,036,847 6,261,229
売上総利益
264,936 272,765
不動産賃貸収入
7,301,784 6,533,995
営業総利益
6,495,703 5,889,824
販売費及び一般管理費
806,080 644,171
営業利益
営業外収益
3,415 3,180
受取利息
12,765 11,786
受取配当金
13,246 10,397
受取手数料
40,926 51,688
受取販売奨励金
87,942 92,452
その他
158,295 169,505
営業外収益合計
営業外費用
6,419 6,108
支払利息
10,308 18,579
その他
16,727 24,687
営業外費用合計
947,648 788,989
経常利益
特別損失
150,718 －
減損損失
150,718 －
特別損失合計
796,930 788,989
税金等調整前四半期純利益
227,156 66,834
法人税、住民税及び事業税
34,098 239,737
法人税等調整額
261,255 306,572
法人税等合計
535,675 482,416
四半期純利益
535,675 482,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
535,675 482,416
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,792 △ 105,331
その他有価証券評価差額金
△ 5,792 △ 105,331
その他の包括利益合計
529,882 377,085
四半期包括利益
（内訳）
529,882 377,085
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社オレン
ジマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間の期
首より顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。また、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が598百万円減少、売上原価が115百万円減少、売上総利益が483
百万円減少、営業総利益が483百万円減少、 販売費及び一般管理費 が483百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 494,983千円 496,893千円
のれん償却額 11,643 12,463
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 307,041 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 307,039 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等）
(連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月１日付で、当社の子会社である株式会社オ
レンジマートを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業内容
被合併企業の名称 株式会社オレンジマート
事業の内容 スーパーマーケット事業
（２）合併日（効力発生日）
2021年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社オレンジマートを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
アルビス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、株式会社オレンジマートを消滅会社とする吸収合併を行うことにより、当社グループ
の内の経営効率化を更に推し進め、お客様により一層満足いただける商品・サービスの提供ができるもの
と判断しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 61円23銭 55円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
535,675 482,416
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
535,675 482,416
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,748 8,748
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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