ビジネスエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社(E05167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ビジネスエンジニアリング株式会社
【英訳名】 Business Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役社長 羽 田 雅 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】 03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目８番１号
【電話番号】 03-3510-1600（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明
【縦覧に供する場所】 ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,589,663 4,021,514 17,707,073
経常利益 (千円) 683,780 162,617 1,895,305
親会社株主に帰属する
(千円) 461,417 109,404 1,288,950
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 619,069 73,456 1,427,970
純資産額 (千円) 5,525,291 6,172,409 6,312,765
総資産額 (千円) 9,222,221 9,773,713 10,481,238
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.22 18.39 217.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.9 63.2 60.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える
影響の不確実性が大きいものの、企業収益や業況感が全体として改善しているもとで、景気は基調としては持ち直
しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資
は引き続き堅調に推移するものと見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、
顧客の情報化投資意欲の後退懸念は払拭し切れない状況にあります。
当社グループは、今年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環
境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の
経営課題解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高につきましては、プロダクト事業が増加したものの、
ソリューション事業が減少したことにより、前第１四半期に比し減少いたしました。売上高につきましては、ソ
リューション事業の減少により、前第１四半期に比し減少いたしました。それにより、受注高3,839百万円（前年同
四半期比13.1％減）、売上高4,021百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。利益面につきましては、ソ
リューション事業において不採算案件が発生したことから売上総利益率が低下し、営業利益156百万円（前年同四半
期比76.9％減）、経常利益162百万円（前年同四半期比76.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円
（前年同四半期比76.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課
題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めまし
た。受注高・売上高につきましては、前年同四半期の大型案件の反動減などにより、減少いたしました。セグメ
ント損益につきましては、不採算案件が発生したことにより、損失となりました。当セグメントの受注高は2,183
百万円（前年同四半期比32.3％減）、売上高は2,537百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント損失は20百
万円（前年同四半期 セグメント利益566百万円）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品を
ベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関
係強化を図り、ライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組みました。当セグメン
トの受注高は1,569百万円（前年同四半期比38.5％増）、売上高は1,401百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグ
メント利益は473百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。ライセンス販売は堅調に推移し、当第１四半
期のmcframeライセンス売上高は850百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、過去最高を連続更新いたしまし
た。
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③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社の
ビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充
実に努めました。当セグメントの受注高は86百万円（前年同四半期比42.1％増）、売上高は82百万円（前年同四
半期比9.4％減）、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計
年度末と比較して693百万円減少し、7,081百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の総資産に
占める流動資産の比率は72.5％であります。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の減少、有形固定資産及び無形固
定資産の取得が有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較
して13百万円減少し、2,691百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して707百万円減少
し、9,773百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、前受金の増加、賞与引当金の減少、未払法人税等の減少、短
期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して567百万円減少し、3,601百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当第１四半期連結会計期間末残高は、剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純
利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度
末と比較して140百万円減少し、6,172百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.0ポイント増加し
63.2％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありませ
ん。
(5) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月12日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,000,000 6,000,000
ります。
市場第一部
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 6,000,000 ― 697,600 ― 426,200
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
5,997,700 59,977
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 ― ―
6,000,000
総株主の議決権 ― ―
59,977
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会信託が所有する当社株式31,900株（議決
権319個）が含まれております。
２ 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,078,245 3,521,273
受取手形、売掛金及び契約資産 3,171,851 2,931,817
仕掛品 67,903 54,581
457,808 574,299
その他
流動資産合計 7,775,808 7,081,972
固定資産
有形固定資産 158,170 165,553
無形固定資産
ソフトウエア 1,296,673 1,309,089
2,104 1,804
その他
無形固定資産合計 1,298,778 1,310,893
投資その他の資産
その他 1,253,981 1,220,794
△ 5,499 △ 5,499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,248,481 1,215,294
固定資産合計 2,705,430 2,691,741
資産合計 10,481,238 9,773,713
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 661,376 392,287
短期借入金 300,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 ― 170,779
未払法人税等 401,760 70,747
前受金 958,688 1,388,797
賞与引当金 594,114 226,489
役員賞与引当金 35,000 －
品質保証引当金 16,584 16,018
受注損失引当金 13,329 91,581
1,016,840 1,244,602
その他
流動負債合計 3,997,693 3,601,303
固定負債
170,779 ―
長期借入金
固定負債合計 170,779 ―
負債合計 4,168,472 3,601,303
純資産の部
株主資本
資本金 697,600 697,600
資本剰余金 565,273 565,273
利益剰余金 5,105,777 4,927,184
△ 170,854 △ 96,668
自己株式
株主資本合計 6,197,795 6,093,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,572 85,672
△ 4,602 △ 6,651
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 114,969 79,021
純資産合計 6,312,765 6,172,409
負債純資産合計 10,481,238 9,773,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,589,663 4,021,514
3,026,426 2,955,960
売上原価
売上総利益 1,563,237 1,065,554
販売費及び一般管理費 886,092 909,272
営業利益 677,144 156,282
営業外収益
受取配当金 5,591 7,022
助成金収入 1,963 1,828
96 521
その他
営業外収益合計 7,651 9,372
営業外費用
支払利息 478 550
支払手数料 ― 1,371
為替差損 537 1,107
― 8
その他
営業外費用合計 1,015 3,037
経常利益 683,780 162,617
税金等調整前四半期純利益 683,780 162,617
法人税等 222,363 53,212
四半期純利益 461,417 109,404
親会社株主に帰属する四半期純利益 461,417 109,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 461,417 109,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 157,685 △ 33,899
△ 32 △ 2,048
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 157,652 △ 35,948
四半期包括利益 619,069 73,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619,069 73,456
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、受注案件については進捗部分について成果の確実性が認められる案件には、工事進行基準によって、そ
れ以外の案件は工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。
また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引開始時に一時点で収益を認識しておりまし
たが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項(1)(2)(4)に定める以下
の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は35,395千円減少し、売上原価は
62,450千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97,846千円減少しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
4,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28
－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
（従業員持株会信託型ESOP）
当社は、2021年３月より、中長期的な企業価値の向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ESOP」を再導入しております。
１．取引の概要
従業員持株会信託は、信託の設定後、約２年７か月間にわたり「B-EN-G社員持株会」（以下、「持株会」とい
う。）が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を自己株式の処分（第三者割当）により一括取得し、持株
会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170,779千円及び56,400株、当
第１四半期連結会計期間96,593千円及び31,900株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 170,779千円、当第１四半期連結会計期間末 170,779千円
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りについて変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 178,631千円 181,904千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 153,798 26 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 287,997 48 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には従業員持株会信託が保有する当社株式に対する配当金2,707千円が含まれております。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注)１
システム
ソリュー
額
プロダクト 計
ション
サポート
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,121,857 1,376,418 91,386 4,589,663 ― 4,589,663
セグメント間の内部売上高
5,809 3,963 494,009 503,782 △ 503,782 ―
又は振替高
計 3,127,666 1,380,382 585,396 5,093,445 △ 503,782 4,589,663
セグメント利益 566,620 446,942 77,161 1,090,724 △ 413,579 677,144
(注) １ セグメント利益の調整額△413,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注)１
システム
ソリュー
額
プロダクト 計
ション
サポート
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
2,537,726 1,401,011 82,777 4,021,514 ― 4,021,514
セグメント間の内部売上高
5,546 1,379 473,360 480,286 △ 480,286 ―
又は振替高
計 2,543,272 1,402,390 556,137 4,501,800 △ 480,286 4,021,514
セグメント利益又は損失(△) △ 20,522 473,442 90,082 543,002 △ 386,719 156,282
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△386,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
システム
ソリューション プロダクト 計
サポート
mcframeライセンス 17,037 833,448 ― 850,486
システムインテグレーション
2,520,688 567,562 82,777 3,171,028
及びその他サービス
顧客との契約から生じる収益 2,537,726 1,401,011 82,777 4,021,514
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,537,726 1,401,011 82,777 4,021,514
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 78円22銭 18円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 461,417 109,404
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 461,417 109,404
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,898,903 5,948,820
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間は16,404株、当第１四半期連結累計期間は51,137株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネスエンジ
ニアリング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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