株式会社サンゲツ 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理部長 助 川 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 35,257 34,499 145,316
売上高
（百万円） 1,531 964 7,042
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,069 604 4,780
（当期）純利益
（百万円） 1,283 1,347 5,404
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 93,736 92,773 93,660
純資産額
（百万円） 164,196 154,493 158,826
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.65 10.04 78.97
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 17.64 10.03 78.92
期（当期）純利益
（％） 56.5 59.8 58.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は154,493百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,332百万
円減少しております。流動資産は85,198百万円と前連結会計年度末に比べ4,270百万円減少しました。これは主
に配当金の支払による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は69,294百万円と前連結会計年度末に比
べ62百万円減少しました。
負債合計は61,720百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,445百万円減少しております。これは主に法人税
等の支払による未払法人税等の減少、2021年３月31日に株式会社ウェーブロックインテリアを子会社化したこ
とに伴い、同社との債権債務を相殺消去したことによる仕入債務の減少などによるものです。
純資産合計は92,773百万円であり、前連結会計年度末に比べ887百万円減少しております。これは主に配当金
の支払によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は208.5％、自己資本比率は59.8％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、
2021年４月には一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい状況が続きました。世界経済にお
いては、ワクチン接種の促進や段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きも見えるものの、変異株の拡大
への懸念等、依然として先行きは不透明な状況です。
当社事業に関連の深い建設市場におきましては、テレワークの普及や巣ごもり需要により住環境に関する新
たなニーズも生まれ、新設住宅着工戸数は前年の減少推移からの回復の兆しが見られました。しかしながら、
市場のデフレ化による競争激化や原材料価格の高騰等、事業環境は予断を許さない状況です。
このような状況下で、当社グループは、お客様と従業員の安全を第一とした感染症防止策を講じつつ、商品
の安定供給を維持するとともに、オンラインを活用した積極的な営業活動に努めました。また、中期経営計画
（2020-2022）［ D.C.2022 ］のもと、デザイン力の発展的強化を目指し、建築家の隈研吾氏とのコラボレー
ションによる壁紙・床材コレクション「KAGETOHIKARI（カゲトヒカリ）」を発売したほか、2021年３月に発刊
した、イギリスを代表する老舗インテリアメーカーSanderson Design Groupとのオリジナルブランドの第２弾
見本帳「ENGLISH DESIGN AGENCY（以下EDA）」の市場浸透を図りました。さらに、戦略的調達を推進するため
に、2021年３月31日には国内最大手の塩ビ壁紙メーカーである株式会社ウェーブロックインテリアを子会社化
し、商品の安定供給の確保と製販一体化による効率化を進めました。一方、新しい関西ロジスティクスセン
ターの開設に伴う費用が増加しました。また将来を見据えて、積極的な商品開発、新しい見本帳の市場への投
入といった施策を推進したことにより、それに伴う販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34,499百万円（前年同期比－）、営業利益895百
万円（同33.2％減）、経常利益964百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円
（同43.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用し
た後の数値となっております。これにより、インテリアセグメント及びエクステリアセグメントにおける売上
高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（インテリアセグメント）
壁装事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、住宅リフォーム・非住宅リニューアル
市場で需要の回復が見られたことから、住宅リフォーム向け壁紙見本帳「リフォームセレクション」や非住宅
向け壁紙見本帳「FAITH」の売上が伸長しました。また、４月に発刊した「エクセレクト」では、日本の伝統素
材を用いた商品や世界のトレンドを押さえた海外ブランドの壁紙を収録するなど、デザイン性の高い商品開発
を行い、同見本帳収録の「SHITSURAHI（室礼）」シリーズが、国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインア
ワード 2021」を初めて受賞しました。さらに、６月には量産壁紙見本帳「SP」、住宅向け壁紙見本帳「ファイ
ン1000」を同時発刊し、それぞれのターゲット市場や顧客のニーズを捉えた商品構成、デザインが高い評価を
受けました。この結果、壁装材の売上高は14,658百万円となりました。
床材事業では、市場の緩やかな回復傾向に加え、前年度に発刊した各種見本帳の市場浸透も進み、塩ビ系・
繊維系床材ともに新型コロナウイルス感染症拡大前の売上水準に回復しつつあります。特に住宅・非住宅分野
で幅広く使用できる「フロアタイル」やカーペットタイル「NT」、各種施設用フロア「Sフロア」の見本帳の売
上が、マーケットインの考え方に基づく商品開発や、営業部門と商品開発部門との連携した活動により、好調
に推移しました。また、かねてよりニーズの高まる抗ウイルス商品においても、ラインアップの拡充や全点
SIAA認証の取得、オンラインによる全国セミナーの開催等、市場浸透に向けた取り組みの継続により、売上が
伸長しました。この結果、床材の売上高は10,541百万円となりました。
ファブリック事業では、カーテン見本帳「AC」が引き続き売上を牽引したほか、各種施設向けカーテン見本
帳「コントラクトカーテン」や椅子生地見本帳「UP」が堅調に推移しました。抗ウイルス・抗菌機能を持つ
カーテンにおいても、前年度に続き売上が伸長しました。また、３月に発刊した「EDA」が住宅市場を中心に高
い評価を得たほか、５月には意匠性の高いハイエンド向けの商品を収録した「ストリングス」を発刊し、商品
ラインアップを拡充しました。さらに、コロナ禍に対応するオンラインを活用した見本帳の浸透、販促活動を
実施したほか、株式会社サンゲツヴォーヌにおいて、カーテン販売を中心とした新たなビルダーサービス事業
として、Joyplus事業を始動しました。この結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は
1,831百万円となりました。
これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上1,689百万円を加え、インテリアセグメントにおける売
上高は28,722百万円、営業利益は1,038百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、市場全体は回復の兆しがあるものの、新
型コロナウイルス感染症の影響は依然として大きく、厳しい状況が続きました。一方、前年からの巣ごもり需
要は継続しており、ホームセンターやEC販売店を通じたポストや物置、ウッドデッキ等の販売が堅調に推移し
たほか、カーポートやテラスの売上も伸長しました。また、中期経営計画に基づく事業領域の拡大として、株
式会社サングリーンにおいてもスペースクリエーション事業本部を新設し、従来の卸売業だけでなく空間全体
の提案を行う営業体制の整備を進めたほか、既存事業での施工力強化に注力し、収益性の向上に努めました。
この結果、エクステリアセグメントの売上高は1,400百万円、営業利益は122百万円（前年同期比0.7％増）と
なりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2021年１月から３月までの実績を、第１四半期連結累計期間の業績に
算入しております。
北米市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動への制限や人材不足といった問題が継続
するなど、厳しい経営環境となりました。こうした中、オンラインを活用した営業活動により営業機会損失の
低減に努めました。また、主要マーケットであるホスピタリティ市場が低迷する中、早期回復傾向にある教育
施設や医療・福祉市場への営業活動に注力し、投影用ホワイトボード壁装材や吸音・遮音壁紙等、新たな戦略
商品の売上が伸長しました。
中国市場では、中国経済及び建設市場全体の回復に伴い、営業活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の状
況に戻りつつあります。こうした状況下で、地域・市場の両面における新規顧客の開拓に努めたほか、SNSを活
用した新たなプロモーション活動を開始するなど、積極的な営業活動を強化しました。また、中国市場におけ
る事業体制の整備に向け、香港及び中国事業の株式をGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.から当社へ譲渡
し、当社の100%子会社として新経営体制をスタートさせました。
東南アジア市場では、各国で状況が異なるものの、マレーシア・インドネシア等では新型コロナウイルス感
染症が拡大しており、通常の事業活動が大幅に制限されるとともに、主要マーケットであるホスピタリティ市
場にそれが与える影響は依然として大きく、建設工事の延期や中止等が多く発生しました。こうした状況下
で、ホスピタリティ市場以外への営業活動を強化するために、シンガポール、マレーシアにレジデンシャル向
けの営業部門を設置しました。また、タイの事業拠点では、当社よりCEOが着任し、新たな経営体制のもと本格
的な事業を始動しました。
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これらの結果、海外セグメントにおける売上高は3,478百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失は270百万
円（前年同期は営業損失176百万円）となりました。
（スペースクリエーションセグメント）
スペースクリエーションセグメントは、内装仕上工事業を担うフェアトーン株式会社と、当社のスペースク
リエーション事業部で構成しています。
フェアトーン株式会社においては、オフィス改修工事等の需要が回復傾向にある中で、工事受注金額におけ
る価格競争の激化といった不安材料はあるものの、売上は堅調に推移しました。特に中部地区では、フェア
トーン株式会社と当社との連携による、施工力と商品力の総合的な提案を通じた物件獲得が実績につながりま
した。また、各エリアに応じた施工体制の構築による施工力強化や人手不足を踏まえた人材育成、新規営業拠
点の開設といった営業体制の強化を進めたほか、アフターコロナの市場回復と当社とのシナジーを活かした活
動強化としてホテルリニューアル市場を担う専任部門を新設しました。
当社のスペースクリエーション事業部においては、前年度に引き続き、設計・デザイン担当者をはじめとす
る人員体制の整備を図るとともに、総合施工力の強化に向けて、内装工事のほか、家具や設備、造園等さまざ
まな分野の業者とのアライアンス契約を結び、営業活動の積極化に向けた体制構築を行いました。また、グ
ループ全体でのシナジー創出を目指し、当社の営業部門との顧客情報共有や営業連携強化を進めたほか、株式
会社サングリーンとの協業によるインテリアとエクステリアの同時提案といった新たな活動にも取り組みまし
た。
これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は1,303百万円（前年同期比28.3％増）、営業利
益は販売費及び一般管理費が増加したことにより6百万円（同68.8％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、2021年３月31日に子会社化した株式会社ウェーブロックインテ
リアでは、撥水・抗菌・表面強化・ストレッチ性の機能をもつハードストレッチ壁紙の点数拡大と新たな機能
性商品の開発を進めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月11日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
60,900,000 60,900,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
60,900,000 60,900,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年５月31日
△250 60,900 － 13,616 － 20,005
（注）
（注） 2021年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 836,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,284,700 602,847 －
普通株式
29,000 － －
単元未満株式 普通株式
61,150,000 － －
発行済株式総数
－ 602,847 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式250,000株の消
却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の発行済株式総数は60,900,000株
となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県名古屋市西
836,300 － 836,300 1.36
株式会社サンゲツ 区幅下一丁目４番
１号
― 836,300 － 836,300 1.36
計
（注） 2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式321,700株を取得
し、自己株式250,000株を消却しております。また、新株予約権の行使により、2,500株減少しております。
これらにより、当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の当社所有の自己株式数は、905,500株（発
行済株式総数に対する所有株式数の割合1.48％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
25,719 21,449
現金及び預金
30,735 －
受取手形及び売掛金
－ 28,995
受取手形、売掛金及び契約資産
14,248 15,312
電子記録債権
300 300
有価証券
14,267 15,503
商品及び製品
345 278
仕掛品
2,497 2,411
原材料及び貯蔵品
1,861 1,449
その他
△ 506 △ 502
貸倒引当金
89,469 85,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,634 20,639
土地
19,881 19,836
その他（純額）
40,516 40,476
有形固定資産合計
無形固定資産
2,354 2,201
ソフトウエア
1,684 1,643
のれん
5,476 5,857
商標権
607 582
その他
10,122 10,285
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,502 10,410
投資有価証券
5,233 5,094
繰延税金資産
3,097 3,141
その他
△ 114 △ 113
貸倒引当金
18,717 18,533
投資その他の資産合計
69,356 69,294
固定資産合計
158,826 154,493
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
12,755 12,851
支払手形及び買掛金
13,871 12,675
電子記録債務
1,169 830
短期借入金
6,092 6,639
１年内返済予定の長期借入金
140 109
リース債務
1,439 197
未払法人税等
1,794 1,068
賞与引当金
29 15
役員賞与引当金
455 369
製品保証引当金
6,042 6,103
その他
43,790 40,860
流動負債合計
固定負債
8,660 7,995
長期借入金
82 120
リース債務
1,773 1,857
繰延税金負債
34 16
役員退職慰労引当金
9,184 9,244
退職給付に係る負債
1,053 1,055
資産除去債務
2 －
長期未払金
584 569
その他
21,375 20,859
固定負債合計
65,165 61,720
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
19,773 19,773
資本剰余金
61,387 59,794
利益剰余金
△ 1,579 △ 1,613
自己株式
93,196 91,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,849 1,765
その他有価証券評価差額金
0 6
繰延ヘッジ損益
△ 120 621
為替換算調整勘定
△ 1,564 △ 1,501
退職給付に係る調整累計額
163 892
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 71
223 238
非支配株主持分
93,660 92,773
純資産合計
158,826 154,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
35,257 34,499
売上高
23,707 25,566
売上原価
11,550 8,933
売上総利益
10,207 8,037
販売費及び一般管理費
1,342 895
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
69 95
受取配当金
7 9
不動産賃貸料
88 －
持分法による投資利益
71 36
その他
243 144
営業外収益合計
営業外費用
29 19
支払利息
0 27
不動産賃貸費用
－ 0
自己株式取得費用
21 5
為替差損
－ 7
持分法による投資損失
2 14
その他
53 76
営業外費用合計
1,531 964
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
7 －
新株予約権戻入益
－ 38
助成金収入
－ 2
その他
7 42
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 15
固定資産除却損
0 15
特別損失合計
1,539 991
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214 140
285 232
法人税等調整額
500 372
法人税等合計
1,039 619
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 30 14
に帰属する四半期純損失（△）
1,069 604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,039 619
四半期純利益
その他の包括利益
351 △ 83
その他有価証券評価差額金
19 6
繰延ヘッジ損益
△ 192 742
為替換算調整勘定
67 63
退職給付に係る調整額
△ 1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
244 728
その他の包括利益合計
1,283 1,347
四半期包括利益
（内訳）
1,350 1,332
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 67 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.配送サービスに係る収益認識
物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る
対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般
管理費から売上原価に変更しております。
２.代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する
支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しておりま
す。
３.販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更して
おります。
４.工事契約に係る収益認識
従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の連結会社は工
事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを
除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更し
ております。なお、進捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによ
り測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,193百万円減少し、売上原価は996百万円増加し、販売費及び
一般管理費は3,212百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加し
ております。また、契約資産は307百万円増加し、仕掛品は242百万円減少し、その他流動負債は27百万円増加しま
した。利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 699百万円 620百万円
のれんの償却額 1 42
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,756 29.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2020年６月15日開催の 取締役会決議に基づき 、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しま
した。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は584,724株、1,204百万円と
なりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,749 29.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、2021年５月12日開催の 取締役会決議に基づき 、自己株式321,700株を500百万円で取得、同 取締
役会決議に基づき 、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第
１四半期連結会計期間末における自己株式は905,542株、1,613百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
スペース
計算書計上額
インテリア エクステリア 海外
（注）１
クリエーション
（注）２
売上高
26,062 3,707 4,470 1,016 － 35,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
273 － － 0 △ 273 －
売上高又は振替高
26,336 3,707 4,470 1,016 △ 273 35,257
計
セグメント利益又は
1,381 122 △ 176 21 △ 6 1,342
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
スペース
計算書計上額
インテリア エクステリア 海外
（注）１
クリエーション
（注）２
売上高
28,343 1,399 3,478 1,277 － 34,499
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
378 0 － 25 △ 405 －
売上高又は振替高
28,722 1,400 3,478 1,303 △ 405 34,499
計
セグメント利益又は
1,038 122 △ 270 6 △ 2 895
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間のインテリアセグメントの売上高が206百
万円増加、セグメント利益が22百万円増加し、エクステリアセグメントの売上高が2,399百万円減少しており
ますが、セグメント利益に影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
スペース
インテリア エクステリア 海外
クリエーション
3,269 －
一時点で移転される財 28,156 1,399 32,825
一定の期間にわたり移転
208 1,277
186 － 1,673
される財
顧客との契約から生じる
28,343 1,399 3,478 1,277 34,499
収益
－ － － － －
その他の収益
28,343
1,399 3,478 1,277 34,499
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 17円65銭 10円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,069 604
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,069 604
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 60,565 60,222
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円64銭 10円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 41 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決
議し、以下のとおり自己株式を処分しました。
(1)処分期日 2021年７月12日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 27,250株
(3)処分価額 1株につき1,590円
(4)処分総額 43,327,500円
取締役（監査等委員であるものを除く。）
(5)株式の割当ての対象者及びその人数
2名 12,500株
並びに割り当てる株式の数
執行役員
5名 14,750株
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自
己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図
るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
500,000株（上限）
（2021年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.83％）
(3)株式取得価額の総額
10億円（上限）
(4)取得期間
2021年８月11日から2021年10月７日まで
(5)取得方法
証券会社の投資一任方式による買付
３．自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.82％）
(3)消却予定日
2021年８月31日
(4)消却後の発行済株式総数
60,400,000株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 嶋 康 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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