株式会社オービック 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社オービック(E05025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社オービック
【英訳名】 OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】 （０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社オービック大阪本社
（大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
20,106 21,098 83,862
売上高 （百万円）
13,089 14,266 52,600
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,797 10,792 38,001
（百万円）
（当期）純利益
10,732 13,159 42,755
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
240,108 269,845 266,025
純資産額 （百万円）
265,592 296,324 298,257
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
110.14 121.33 427.22
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
90.4 91.1 89.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,752 4,974 41,677
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,493
（百万円） △ 880 △ 5,422
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,005 △ 9,339 △ 15,121
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
130,852 145,499 150,745
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直し
の動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を
促進するなかで、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不
透明な状況が続くと見込まれます。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や
業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で
投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあ
り、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販
一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ
７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、
様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながり
やすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズに
も、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリ
ティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投
資も継続して進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高210億98百万円(前年同期比 － )、営業利益127億31
百万円(同9.3％増)、経常利益は142億66百万円(同9.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億92百万円
(同10.2％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の売上高は５億62百万円減少しております。ま
た、前第１四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は7.3％増となりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後
も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努
めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々
な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サー
バー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高いシステム構築の売上については、大
手・中堅企業を中心に堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は96億79百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は54億78百万円（同3.5％
増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調
に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は99億90百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は69億53百万円（同
14.6％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売が
やや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は14億28百万円（前年同期比 － ）、営業利益は３億円（同1.0％増）とな
りました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、当第１四半期の外部顧客に対する売上高は５億62百万円減少しております。ま
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た、前第１四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した外部顧客に対する売上高の前年同期比は
7.9％減となります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記 載のとおりであります。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で19億33百万円減少し
2,963億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が52億45百万円減少したことによるものであります。
負債合計残高は、57億53百万円減少し264億78百万円となりました。これは主に、未払法人税等が56億38百万円
減少したことによるものであります。
純資産合計残高は、38億20百万円増加し2,698億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億52百万
円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は91.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,454億99百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、52億45百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、49億74百万円（前年同期比35.8％減）であります。これは主に税金等調整前四
半期純利益が142億66百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が12億80百万円計上された一方で、法人税
等の支払が93億87百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、８億80百万円（前年同期は14億93百万円の増加）であります。これは主に固定
資産の取得・売却により７億９百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、93億39百万円（前年同期は80億５百万円の減少）であります。これは配当金の
支払によるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の
研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なってお
ります。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・
業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や
通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い
分野で研究開発活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,400,000
計 398,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
99,600,000 99,600,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
99,600,000 99,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 99,600,000 － 19,178 － 19,413
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,649,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
88,926,900 889,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,600
単元未満株式 普通株式 － －
99,600,000
発行済株式総数 － －
889,269
総株主の議決権 － －
（注） 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区
10,649,500 10,649,500 10.69
株式会社オービック －
京橋２－４－15
10,649,500 10,649,500 10.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
150,745 145,499
現金及び預金
11,035
受取手形及び売掛金 －
11,168
受取手形、売掛金及び契約資産 －
103 69
商品及び製品
232 208
仕掛品
0 22
原材料及び貯蔵品
930 1,005
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
163,046 157,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,485 26,437
建物及び構築物（純額）
27,636 27,636
土地
2,143 2,342
その他（純額）
56,265 56,416
有形固定資産合計
無形固定資産
133 132
その他
133 132
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,816 77,539
投資有価証券
3,997 4,265
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
78,811 81,802
投資その他の資産合計
135,211 138,351
固定資産合計
298,257 296,324
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,523 2,975
買掛金
9,706 4,067
未払法人税等
2,372 3,372
賞与引当金
8,329 7,714
その他
23,931 18,130
流動負債合計
固定負債
6,046 6,050
退職給付に係る負債
240 313
資産除去債務
2,014 1,984
その他
8,300 8,348
固定負債合計
32,231 26,478
負債合計
純資産の部
株主資本
19,178 19,178
資本金
19,530 19,530
資本剰余金
240,028 241,480
利益剰余金
△ 22,140 △ 22,140
自己株式
256,596 258,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,162 12,306
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 694 △ 481
△ 39 △ 29
退職給付に係る調整累計額
9,428 11,796
その他の包括利益累計額合計
266,025 269,845
純資産合計
298,257 296,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,106 21,098
売上高
5,322 4,934
売上原価
14,784 16,163
売上総利益
3,130 3,431
販売費及び一般管理費
11,653 12,731
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
306 430
受取配当金
636 811
持分法による投資利益
199 394
受取賃貸料
615 282
その他
1,758 1,919
営業外収益合計
営業外費用
322 383
賃貸費用
0 2
その他
322 385
営業外費用合計
13,089 14,266
経常利益
特別利益
288 0
固定資産売却益
288 0
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
0
－
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
13,376 14,266
税金等調整前四半期純利益
3,639 3,968
法人税、住民税及び事業税
△ 60 △ 494
法人税等調整額
3,579 3,473
法人税等合計
9,797 10,792
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
9,797 10,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,797 10,792
四半期純利益
その他の包括利益
1,407
その他有価証券評価差額金 △ 197
1,010 213
土地再評価差額金
13
退職給付に係る調整額 △ 50
172 732
持分法適用会社に対する持分相当額
935 2,367
その他の包括利益合計
10,732 13,159
四半期包括利益
（内訳）
10,732 13,159
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,376 14,266
税金等調整前四半期純利益
512 548
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 636 △ 811
978 1,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 84
受取利息及び受取配当金 △ 307 △ 431
固定資産売却損益（△は益） △ 287 △ 0
0
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 938 △ 133
44 35
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 585 △ 548
1,830
△ 764
その他
13,787 13,081
小計
利息及び配当金の受取額 1,013 1,280
△ 7,048 △ 9,387
法人税等の支払額
7,752 4,974
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 460 △ 677
845 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 33
投資有価証券の取得による支出 △ 2,690 △ 0
3,600
投資有価証券の売却による収入 －
209
△ 169
その他
1,493
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 880
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,005 △ 9,339
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,005 △ 9,339
1,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,245
129,612 150,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 130,852 ※ 145,499
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。本人・
代理人の検討の結果、オフィスオートメーション事業に係る取引の一部が代理人に該当した為、純額で収益を
認識する方法に変更致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億62百万円減少し、売上原価も同額減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、収益
の分解情報に関する事項のうち、前第１四半期連結累計期間に係るものについては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありま
せん。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 130,852百万円 145,499百万円
現金及び現金同等物 130,852 145,499
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年６月26日
普通株式 8,005 利益剰余金 90円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年６月29日
普通株式 9,339 利益剰余金 105円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
システムインテ システムサポ オフィスオート 調整額 損益計算書
合計
グレーション ート メーション （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
9,469 8,636 2,000 20,106 20,106
－
上高
セグメント間の
2 30 32
内部売上高又は － △ 32 －
振替高
9,471 8,636 2,030 20,139 20,106
計 △ 32
5,290 6,065 297 11,653 11,653
セグメント利益 －
（注）１．「調整額」の△32百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
システムインテ システムサポ オフィスオート 調整額 損益計算書
合計
グレーション ート メーション （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売
9,679 9,990 1,428 21,098 21,098
－
上高
セグメント間の
0 86 86
内部売上高又は － △ 86 －
振替高
9,680 9,990 1,514 21,185 21,098
計 △ 86
5,478 6,953 300 12,731 12,731
セグメント利益 －
（注）１．「調整額」の△86百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「オフィスオートメー
ション」の売上高は５億62百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
システムインテグ オフィスオートメー
システムサポート
レーション ション
統合基幹業務システムの製造・販
9,679 － － 9,679
売
統合基幹業務システムの運用支
－ 9,990 － 9,990
援・保守
ＯＡ機器一般及びコンピュータサ
－ － 1,329 1,329
プライ用品
ＯＡ機器一般及びコンピュータサ
－ － 98 98
プライ用品の保守
顧客との契約から生じる収益 9,679 9,990 1,428 21,098
外部顧客への売上高 9,679 9,990 1,428 21,098
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 110円14銭 121円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,797 10,792
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,797 10,792
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,950,452 88,950,452
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社オービック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 洋 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オービックの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四
半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会
社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
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が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不 確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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