株式会社横田製作所 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社横田製作所(E27530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社横田製作所
【英訳名】 Yokota Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 義 之
【本店の所在の場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長
兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号
【電話番号】 082-241-8674
【事務連絡者氏名】 経理総務部 次長
兼 経理・財務グループリーダー 小 出 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 359,129 303,592 1,829,186
経常利益又は経常損失（△） (千円) 12,974 △ 3,536 269,583
四半期（当期）純利益 (千円) 8,294 4,416 194,646
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 130,583 130,583 130,583
発行済株式総数 (株) 1,873,500 1,873,500 1,873,500
純資産 (千円) 2,178,863 2,289,028 2,365,165
総資産 (千円) 2,497,723 2,569,324 2,900,439
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 4.43 2.36 103.90
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 43.00
自己資本比率 (％) 87.2 89.1 81.5
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によ
ると、世界経済の回復や円安を追い風に輸出の増加が景況感を押し上げ、企業の景況感を示す業況判断指数（Ｄ
Ｉ）は、大企業製造業ではプラス14となり前回３月調査から9ポイントの改善となっております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良
や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の
向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の受注は、 347,778千円 （前年同期比 22.3％減 ）となりました。売上高につき
ましては、 303,592千円 （同 15.5％減 ）となりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は発
生しておりません。営業損益は、人件費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴
う売上総利益の減少によって、 4,550千円 の営業損失（前年同期は営業利益13,071千円）となりました。経常損益
は、営業損失の計上によって、 3,536千円 の経常損失（前年同期は経常利益12,974千円）となりました。この結果、
当第１四半期累計期間の四半期純利益は、 4,416千円 （前年同期比 46.7％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は652千
円減少し、営業利益は652千円減少しております。
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
［ポンプ製品］
受注は、鉄・非鉄関連企業、海外企業からの受注が増加したものの、石油・化学関連企業からの受注が減少した
ことなどにより、 177,338千円 （前年同期比 12.7％減 ）となりました。売上高につきましては、石油・化学関連企業
への売上が増加したものの、電力関連企業、海外企業への売上が減少したことなどにより、 140,506千円 （同 31.2％
減 ）となりました。
［バルブ製品］
受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、 41,991千円 （前年同期比
17.2％減 ）となりました。売上高につきましては、官公需の売上が増加したものの、機械・電子関連企業への売上
が減少したことなどにより、 38,538千円 （同 2.8％減 ）となりました。
［部品・サービス］
受注は、機械・電子関連企業からの受注が増加したものの、官公需の受注、電力関連企業からの受注が減少した
ことなどにより、 128,449千円 （前年同期比 33.8％減 ）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売
上が減少したものの、官公需の売上、海外企業への売上が増加したことなどにより、 124,547千円 （同 8.0％増 ）と
なりました。
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当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して 331,115千円減少 し、 2,569,324千円 となりました。
これは主に、現金及び預金の減少150,595千円、受取手形及び売掛金の減少217,420千円、商品及び製品の増加
20,455千円、原材料及び貯蔵品の増加12,721千円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して 254,978千円減少 し、 280,295千円 となりました。これは主に、未
払金の減少163,454千円、未払法人税等の減少31,641千円、賞与引当金の減少19,181千円、その他流動負債の減少
14,039千円によるものであります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して 76,136千円減少 し、 2,289,028千円 となりました。これは主に、四半期
純利益の計上4,416千円、剰余金の配当80,553千円によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、 3,823千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,873,500 1,873,500 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,873,500 1,873,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 1,873,500 － 130,583 － 90,583
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,872,500
完全議決権株式（その他） 18,725 －
普通株式 900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,873,500 － －
総株主の議決権 － 18,725 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市中区南
100 ― 100 0.0
株式会社横田製作所 吉島一丁目３番６号
計 － 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,670,718 1,520,123
受取手形及び売掛金 352,222 134,802
商品及び製品 2,942 23,397
仕掛品 100,501 97,154
原材料及び貯蔵品 90,307 103,028
その他 1,606 1,006
△ 2,813 △ 1,076
貸倒引当金
流動資産合計 2,215,486 1,878,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,905 63,796
機械及び装置（純額） 114,662 109,242
工具、器具及び備品（純額） 17,640 15,723
土地 366,082 366,082
1,343 864
その他（純額）
有形固定資産合計 557,634 555,709
無形固定資産
3,831 3,299
123,487 131,879
投資その他の資産
固定資産合計 684,953 690,888
資産合計 2,900,439 2,569,324
負債の部
流動負債
買掛金 41,114 48,340
未払金 196,181 32,726
未払法人税等 34,404 2,762
製品保証引当金 3,841 3,726
賞与引当金 38,354 19,173
69,846 55,806
その他
流動負債合計 383,741 162,535
固定負債
退職給付引当金 76,783 66,281
74,749 51,479
役員退職慰労引当金
固定負債合計 151,533 117,760
負債合計 535,274 280,295
純資産の部
株主資本
資本金 130,583 130,583
資本剰余金 122,580 122,580
利益剰余金 2,112,177 2,036,040
△ 175 △ 175
自己株式
株主資本合計 2,365,165 2,289,028
純資産合計 2,365,165 2,289,028
負債純資産合計 2,900,439 2,569,324
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 359,129 303,592
222,758 191,648
売上原価
売上総利益 136,370 111,943
販売費及び一般管理費 123,298 116,494
営業利益又は営業損失（△） 13,071 △ 4,550
営業外収益
受取配当金 80 80
作業くず売却益 242 1,334
284 226
雑収入
営業外収益合計 607 1,640
営業外費用
売上債権売却損 129 171
売上割引 421 －
固定資産除却損 108 149
廃棄物処理費用 45 296
－ 10
雑損失
営業外費用合計 704 627
経常利益又は経常損失（△） 12,974 △ 3,536
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 12,974 △ 3,536
法人税等 4,680 △ 7,953
四半期純利益 8,294 4,416
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の顧客に
支払われる売上割引について、従来は、営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は652千円減少し、営業利益は652千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前第１四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」に表示して
いた「売上割引」は、当第１四半期累計期間より「売上高」から控除することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 10,883 千円 11,686 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 74,935 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 80,553 43.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
国内（千円） 国外（千円） 合計（千円）
ポンプ製品 140,047 459 140,506
製品等の販売 バルブ製品 38,105 433 38,538
部品 106,641 9,088 115,729
メンテナンス等 8,817 － 8,817
顧客との契約から生じる収益 293,612 9,980 303,592
（注） 製品等の販売（部品）とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円43銭 2円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 8,294 4,416
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 8,294 4,416
普通株式の期中平均株式数（株） 1,873,385 1,873,340
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8 月10日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作
所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第69期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横田製作所の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社横田製作所(E27530)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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