カンロ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 11,152,700 11,640,539 23,321,485
経常利益 (千円) 351,275 457,685 860,853
四半期(当期)純利益 (千円) 239,417 367,858 610,513
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 7,657,802 7,657,802 7,657,802
純資産額 (千円) 10,919,358 11,370,860 11,175,063
総資産額 (千円) 18,033,267 19,115,419 19,779,299
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 33.95 52.17 86.58
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 32.00
自己資本比率 (％) 60.6 59.5 56.5
営業活動による
(千円) 1,607,474 1,933,704 1,442,503
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 629,598 △ 641,305 △ 1,572,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 323,667 △ 643,109 △ 48,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,085,199 1,902,321 1,253,031
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 13.34 36.70
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が継続しており、ワクチン接種が徐々に進んでいるものの、依然として収束時期の見通しは立たず、先行き
不透明な状況が継続しており、個人消費も弱い動きとなっております。
キャンディ市場におきましては、足元で持ち直しの動きがあるものの、継続する人流の制約やマスク着用の
常態化の影響により消費が落ち込み、市場全体では前年同期比減少となりました。一方、グミカテゴリーにつ
いては全チャネルで回復に転じており、前年同期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」
と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めた結果、当第２四半期の売
上高は前年同期比４億87百万円（4.4％）増収の116億40百万円となりました。
売上高の状況を商品カテゴリー別に見ると、飴は、のど飴を中心に袋形態が大きく減少すると共に、オフィ
ス・行楽消費の減少によりスティック・コンパクトサイズ形態の減少が継続し、前年同期比減収となりまし
た。製品別では、「健康のど飴」シリーズ、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」、「ノンシュガー果
実のど飴」、「金のミルク」など主力ブランドの多くが前年割れとなりました。素材菓子は、コンビニエンス
ストアでのプライベートブランド化が進んだことを受け、同様に前年同期比減収となりました。これに対し、
グミは、前年同期比大幅な増収となりました。主力ブランドである「カンデミーナグミ」、リニューアルした
「ピュレグミ」や親子向けの「ピュレリング」が好調に推移し、グミに空気を閉じ込める技術により新たな食
感を実現した新製品「マロッシュ」（マシュマロ商品）も好評を博しており、グミの増収が、飴・素材菓子の
減収を上回る結果となりました。
利益面では、売上総利益は増収並びに生産金額増加による売上原価率の低減により、前年同期比４億25百万
円（8.2％）増益の56億円となりました。
営業利益は、販促費の前年からの反動増や、人員増に伴う人件費増加と、一部費用の下期への期ズレが相
俟って前年同期比92百万円（26.8％）増益の４億36百万円、経常利益は工場設備据付遅延に伴う損害金収入も
加わり前年同期比１億６百万円（30.3％）増益の４億57百万円となりました。
また、政策保有株式の縮減に伴う前年を上回る投資有価証券売却益の計上等により、四半期純利益は前年同
期比１億28百万円（53.6％）増益の３億67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ ６億63百万円 （3.4％）減少 し 191億15百万円 とな
りました。
これは主に 現金及び預金 が ６億49百万円 、 商品及び製品 が ２億58百万円増加 しましたが、 売掛金 が 12億51百
万円 、有形固定資産が １億41百万円 、 投資有価証券 が １億17百万円減少 したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ ８億59百万円 （10.0％）減少 し 77億44百万円 となりました。
これは主に 買掛金 が １億43百万円 、 未払費用 が １億33百万円増加 しましたが、 短期借入金 が ５億円 、 未払金
が ２億79百万円 、 賞与引当金 が ２億31百万円減少 したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ １億95百万円 （1.8％）増加 し 113億70百万円 となりました。
これは主に四半期純利益３億67百万円の計上と配当金１億21百万円の支払によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前事業年度
末に比べ ６億49百万円増加 し、 19億２百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 19億33百万円の資金増 (前年同期は 16億７百万円の資金増 )となりま
した。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ６億41百万円の資金減 (前年同期は ６億29百万円の資金減 )となりま
した。
これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ６億43百万円の資金減 (前年同期は ３億23百万円の資金減 )となりま
した。
これは短期借入金の純減、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３億48百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月10日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,657,802 7,657,802 単元株式数100株
（市場第二部）
計 7,657,802 7,657,802 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 7,657,802 － 2,864,249 － 2,141,805
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(5) 【大株主の状況】
（ 2021年６月30日 現在）
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 2,126 29.64
カンロ共栄会 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ 483 6.74
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 450 6.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 346 4.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
323 4.50
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
トディ銀行）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 242 3.37
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
240 3.35
（常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
トディ銀行）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２－３６
160 2.23
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目１１－３）
スト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 127 1.77
託口）
多根 嘉宏 京都府京都市左京区 98 1.38
計 ― 4,599 64.10
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式482千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する123千株は、上記（注）
１．の自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年６月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
482,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,572 ―
7,157,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,702
発行済株式総数 7,657,802 ― ―
総株主の議決権 ― 71,572 ―
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式123,600株（議決権の数1,236個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2021年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式）
482,900 ― 482,900 6.31
カンロ株式会社
３丁目２０－２
計 ― 482,900 ― 482,900 6.31
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する123,600株（1.61％）は、
上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 村田 哲也 2021年６月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,313,031 1,962,321
売掛金 6,090,805 4,839,368
商品及び製品 585,357 843,630
仕掛品 7,820 99,165
原材料及び貯蔵品 236,471 260,813
309,306 194,554
その他
流動資産合計 8,542,792 8,199,853
固定資産
有形固定資産
建物 6,834,536 6,871,792
△ 3,514,692 △ 3,639,048
減価償却累計額
建物（純額） 3,319,844 3,232,743
機械及び装置
12,852,273 13,161,950
△ 9,176,048 △ 9,321,723
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,676,224 3,840,227
土地
1,497,709 1,497,709
その他 2,609,862 2,650,484
△ 1,947,439 △ 1,977,323
減価償却累計額
その他（純額） 662,423 673,161
建設仮勘定 282,761 53,888
有形固定資産合計 9,438,963 9,297,729
無形固定資産
191,356 178,190
投資その他の資産
投資有価証券 282,851 164,880
繰延税金資産 879,787 832,740
443,548 442,025
その他
投資その他の資産合計 1,606,187 1,439,646
固定資産合計 11,236,507 10,915,566
資産合計 19,779,299 19,115,419
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,597,976 1,741,289
短期借入金 1,000,000 500,000
未払金 979,729 700,722
未払費用 1,666,235 1,799,254
未払法人税等 234,316 131,126
賞与引当金 554,967 323,687
役員賞与引当金 65,200 33,375
167,762 126,326
その他
流動負債合計 6,266,188 5,355,782
固定負債
退職給付引当金 2,105,097 2,151,366
役員株式給付引当金 127,372 145,981
105,577 91,430
その他
固定負債合計 2,338,047 2,388,777
負債合計 8,604,235 7,744,559
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,550,983 2,560,839
利益剰余金 6,329,880 6,576,104
△ 653,296 △ 663,442
自己株式
株主資本合計 11,091,818 11,337,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 83,234 33,084
10 24
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 83,245 33,108
純資産合計 11,175,063 11,370,860
負債純資産合計 19,779,299 19,115,419
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,152,700 11,640,539
5,978,084 6,040,303
売上原価
売上総利益 5,174,615 5,600,235
※１ 4,830,304 ※１ 5,163,572
販売費及び一般管理費
営業利益 344,311 436,663
営業外収益
受取利息 43 28
受取配当金 4,973 3,177
損害金収入 － 12,474
売電収入 4,198 5,201
3,544 5,200
その他
営業外収益合計 12,760 26,082
営業外費用
支払利息 1,527 2,092
売電費用 2,704 2,771
1,563 195
その他
営業外費用合計 5,796 5,060
経常利益 351,275 457,685
特別利益
47,882 88,807
投資有価証券売却益
特別利益合計 47,882 88,807
特別損失
固定資産除却損 457 3,187
8,281 18,720
減損損失
特別損失合計 8,738 21,908
税引前四半期純利益 390,419 524,585
法人税、住民税及び事業税
14,548 87,573
136,453 69,153
法人税等調整額
法人税等合計 151,001 156,726
四半期純利益 239,417 367,858
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 390,419 524,585
減価償却費 599,879 551,201
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 332,033 △ 231,280
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,700 △ 31,825
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,777 46,268
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19,041 18,608
受取利息及び受取配当金 △ 5,017 △ 3,206
支払利息 1,527 2,092
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47,882 △ 88,807
固定資産除却損 457 3,187
減損損失 8,281 18,720
売上債権の増減額（△は増加） 2,343,187 1,251,437
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 148,106 △ 373,960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 394,354 143,313
未払費用の増減額（△は減少） △ 239,826 133,019
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 213,264 56,265
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 64,690 150,252
△ 273,984 △ 49,268
その他
小計 1,638,709 2,120,603
利息及び配当金の受取額
5,006 3,206
利息の支払額 △ 1,692 △ 2,092
△ 34,548 △ 188,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,607,474 1,933,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 692,253 △ 760,697
無形固定資産の取得による支出 △ 33,819 △ 14,382
投資有価証券の取得による支出 △ 983 △ 522
投資有価証券の売却による収入 94,362 135,037
貸付けによる支出 △ 1,200 △ 1,900
貸付金の回収による収入 1,295 1,160
3,000 －
預託金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 629,598 △ 641,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 195,000 －
リース債務の返済による支出 △ 21,684 △ 21,344
自己株式の純取得額 △ 146 △ 290
△ 106,835 △ 121,473
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,667 △ 643,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 654,208 649,290
現金及び現金同等物の期首残高 1,430,990 1,253,031
※１ 2,085,199 ※１ 1,902,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度149,418千円、103,600株、当第２四
半期会計期間179,318千円、123,600株であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
代理店手数料 1,517,264 千円 1,556,754 千円
賞与引当金繰入額 140,238 千円 165,340 千円
役員賞与引当金繰入額 32,600 千円 33,375 千円
退職給付費用 65,441 千円 68,821 千円
役員株式給付引当金繰入額 19,041 千円 18,608 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,145,199 千円 1,962,321 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △60,000 千円 △60,000 千円
現金及び現金同等物 2,085,199 千円 1,902,321 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 107,327 15.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月６日
普通株式 107,325 15.00 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含
まれております。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 121,635 17.00 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,761千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 107,622 15.00 2021年６月30日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含
まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 33.95円 52.17円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 239,417 367,858
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 239,417 367,858
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,051 7,051
（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純
利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間103千株、当第２四半
期累計期間120千株であります。
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２ 【その他】
第72期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月５日開催の取締役会において、
2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 107,622千円
２ １株当たりの金額 15.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月27日
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含
まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年８月６日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 勝 啓
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の
2021年1月1日から2021年12月31日までの第72期事業年度の第2四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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