矢作建設工業株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 矢作建設工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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矢作建設工業株式会社(E00148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第81期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 矢作建設工業株式会社
【英訳名】 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙柳 充広
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目19番7号
【電話番号】 (052)935-2351(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目19番7号
【電話番号】 (052)935-2351(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐口 芳樹
【縦覧に供する場所】 矢作建設工業株式会社 東京支店
(東京都中央区湊二丁目2番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 23,032 23,525 106,615
売上高
(百万円) 2,094 881 7,445
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,452 623 3,292
(当期)純利益
(百万円) 1,838 630 4,154
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 53,061 54,507 54,639
純資産額
(百万円) 112,224 126,481 129,837
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 33.47 14.37 75.86
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 47.3 43.1 42.1
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業などで一部景気の持ち直しの動きが見られたものの、
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い個人消費の停滞が続いたことなどにより、依然として厳しい状況が続き
ました。
建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移し、住宅投資に持ち直しの動きが見られた一方で、民間設備投
資は依然として低調に推移したことから、建設投資全体としては、力強さを欠いて推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 23,525 百万円(前年同四半期比
2.1%増 )、営業利益が 840 百万円(前年同四半期比 58.6%減 )、経常利益が 881 百万円(前年同四半期比 57.9%
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益が 623 百万円(前年同四半期比 57.1%減 )となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が 21,566 百万円(前年同四半期比 26.8%増 )、内訳は 建築工事が
15,147百万円(前年同四半期比33.1%増)、土木工事が6,419百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が
1,959 百万円(前年同四半期比 67.4%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建築セグメント)
耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメン
ト売上高は16,136百万円(前年同四半期比30.3%増)となり、セグメント利益は912百万
円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
(土木セグメント)
土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成さ
れ、セグメント売上高は6,623百万円(前年同四半期比14.8%増)となり、セグメント利
益は644百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
(不動産セグメント)
マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、
セグメント売上高は1,855百万円(前年同四半期比68.8%減)となり、セグメント利益は
236百万円(前年同四半期比79.3%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ
3,355百万円減少の126,481百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金の減少等により 、前連結会計年度末に比べ 3,223百万円減少の71,974百万円となりま
した。
純資産の残高は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ132百万円減少の
54,507百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録認
現在発行数(株)
種類 内容
(2021年8月6日) 可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日)
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数
44,607,457 44,607,457
普通株式
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株
44,607,457 44,607,457 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 44,607,457 - 6,808 - 4,244
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,204,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,383,100 433,831 -
普通株式
19,557 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
44,607,457 - -
発行済株式総数
- 433,831 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
株式数 株式数 合計 る所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) (%)
矢作建設工業 名古屋市東区
1,204,800 - 1,204,800 2.70
株式会社 葵三丁目19番7号
- 1,204,800 - 1,204,800 2.70
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
22,091 28,214
現金預金
49,306 34,696
受取手形・完成工事未収入金等
345 338
電子記録債権
3,899 4,919
未成工事支出金
※1 15,316 ※1 17,548
販売用不動産
18 20
商品及び製品
678 591
材料貯蔵品
3,699 3,985
その他
△ 87 △ 84
貸倒引当金
95,268 90,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,931 14,356
建物・構築物
3,092 3,099
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 17,874 ※2 19,289
土地
66 62
リース資産
- 27
建設仮勘定
△ 9,352 △ 9,517
減価償却累計額
25,613 27,317
有形固定資産合計
無形固定資産 392 422
投資その他の資産
5,661 5,630
投資有価証券
236 238
退職給付に係る資産
1,726 1,685
繰延税金資産
986 1,004
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
8,562 8,511
投資その他の資産合計
34,568 36,251
固定資産合計
129,837 126,481
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
11,236 10,301
支払手形・工事未払金等
5,172 5,173
電子記録債務
37,740 33,727
短期借入金
1,302 105
未払法人税等
3,716 6,148
未成工事受入金
448 457
完成工事補償引当金
11 5
工事損失引当金
113 29
役員賞与引当金
1,723 2,279
その他
61,464 58,228
流動負債合計
固定負債
5,200 5,200
長期借入金
221 221
再評価に係る繰延税金負債
4,749 4,732
退職給付に係る負債
351 351
資産除去債務
- 11
株式報酬引当金
3,210 3,227
その他
13,733 13,745
固定負債合計
75,197 71,974
負債合計
純資産の部
株主資本
6,808 6,808
資本金
7,244 7,244
資本剰余金
45,783 45,643
利益剰余金
△ 576 △ 576
自己株式
59,259 59,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,327 1,327
その他有価証券評価差額金
△ 5,882 △ 5,882
土地再評価差額金
△ 64 △ 57
退職給付に係る調整累計額
△ 4,619 △ 4,612
その他の包括利益累計額合計
54,639 54,507
純資産合計
129,837 126,481
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
17,012 21,566
完成工事高
6,019 1,959
不動産事業等売上高
23,032 23,525
売上高合計
売上原価
14,881 19,493
完成工事原価
4,002 1,310
不動産事業等売上原価
18,883 20,803
売上原価合計
売上総利益
2,131 2,072
完成工事総利益
2,017 648
不動産事業等総利益
4,148 2,721
売上総利益合計
2,121 1,881
販売費及び一般管理費
2,027 840
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
83 71
受取配当金
14 12
その他
98 87
営業外収益合計
営業外費用
31 38
支払利息
1 6
その他
32 45
営業外費用合計
2,094 881
経常利益
特別損失
- 30
投資有価証券評価損
- 30
特別損失合計
2,094 851
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 560 174
81 53
法人税等調整額
642 227
法人税等合計
1,451 623
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失(△)
1,452 623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,451 623
四半期純利益
その他の包括利益
364 △ 0
その他有価証券評価差額金
22 7
退職給付に係る調整額
386 6
その他の包括利益合計
1,838 630
四半期包括利益
(内訳)
1,839 630
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の
工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足
される履行義務は、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対す
る発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽
微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動
型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連
動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時であります。
2 信託に残存する当社の株式
当第1四半期連結会計期間において、本制度の導入に伴い本信託の受託者(三井住友信託銀行株式会社)が取
得した当社株式はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収
益等に与える影響は限定的であると判断しており、これに基づき必要とされる会計上の見積りなどを行っており
ます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積りなどに重要な影響を及ぼす
ことも考えられ、この場合、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
9,550百万円 12,492百万円
※2 土地に含まれているコース勘定
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
0百万円 0百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」
に記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 206百万円 212百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月11日
普通株式 781 18.0 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 737 17.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
(注)1 計上額(注)2
セグメント セグメント セグメント
売上高
11,407 5,761 5,863 23,032 - 23,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
981 6 86 1,073 △ 1,073 -
売上高又は振替高
12,388 5,767 5,949 24,105 △ 1,073 23,032
計
1,065 515 1,141 2,721 △ 694 2,027
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円及び
セグメント間取引消去66百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
調整額 四半期連結損益計算書
建築 土木 不動産
計
(注)1 計上額(注)2
セグメント セグメント セグメント
売上高
15,150 6,597 1,777 23,525 - 23,525
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
986 25 78 1,090 △ 1,090 -
売上高又は振替高
16,136 6,623 1,855 24,615 △ 1,090 23,525
計
912 644 236 1,793 △ 953 840
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△953百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円及び
セグメント間取引消去△109百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四
半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメン
ト利益」への影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
報告セグメント 収益を分解した情報 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
官庁 -
建築
民間 15,150
官庁 2,431
土木
民間 4,166
不動産 1,300
顧客との契約から生じる収益 23,048
その他の収益(注) 477
外部顧客への売上高 23,525
(注)主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 33円47銭 14円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,452 623
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,452 623
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,402 43,402
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………737百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月8日
(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
矢作建設工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水越 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている矢作建設工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、矢作建設工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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