ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
（百万円） 37,245 52,360 77,332
売上高
（百万円） 2,421 8,065 5,627
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,693 5,642 4,046
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,748 5,582 4,586
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,143 50,248 45,884
純資産額
（百万円） 91,540 102,231 95,508
総資産額
（円） 45.72 152.01 109.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 45.63 － 109.02
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 45.56 46.68 45.42
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,807 5,876 6,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,314 △ 2,638 △ 11,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,231 △ 1,942 △ 4,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,123 10,381 9,066
四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
（円） 7.84 90.01
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
KH Neochem Singapore Pte. Ltd.（連結子会社）は、第１四半期連結会計期間において清算結了しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症対策として発出された緊急事態宣
言及びまん延防止等重点措置の適用のもと、外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など経済活動の抑制が継続された
ことにより個人消費が低迷した一方で、ワクチン接種進展による経済活動正常化への期待感の高まりや５Ｇ等の技
術やライフスタイルの変化に応じた新たな需要がみられ、また、自動車や半導体及び電子部品などの製造業を中心
に前年からの回復がみられるなど、業種等により景況感に差がある状況となりました。
足元の７月以降においては、従来型より感染力が強いとされる変異株の影響によって国内外ともに未だ感染症の
収束が見通せず、依然として先行きに強い不透明感を残した状況で推移しております。
当社グループにおいては前年に引き続き徹底した感染症対策を講じながら事業活動を継続しておりますが、前連
結会計年度の後半より徐々に回復していた当社グループ製品への需要が大きく伸長し、価格面では需給バランスが
引き締まる環境において適切な価格にて販売を行った結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高523億60
百万円（前年同四半期比40.6％増）、営業利益78億円（同226.5％増）、経常利益80億65百万円（同233.0％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益56億42百万円（同233.2％増）となりました。
（ 単位：百万円）
（ご参考）第２四半期連結累計期間における主要な業績指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
連結累計期間
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 45,514 44,357 48,200 37,245 52,360
営業利益 5,668 4,015 4,815 2,389 7,800
経常利益 5,834 4,243 5,060 2,421 8,065
親会社株主に帰属する
4,061 2,892 3,540 1,693 5,642
四半期純利益
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、 溶剤、可塑剤原料ともに当第２四半期連結累計期間を通じて堅調な需要を維持しました。また、
需給バランスのタイト化による海外市況の高騰により輸出の採算性が大きく向上したことに加え、国内においても
価格の見直しを行ったことが寄与し、 販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高255億96百万円
（前年同四半期比60.7％増）、営業利益36億53百万円（前年同四半期の19.0倍）となりました。
機能性材料は、 冷凍機油原料では前連結会計年度の後半から需要の回復傾向がありましたが、当第２四半期連結
累計期間を通じて好調な需要が継続しました。化粧品原料においてはインバウンド需要の低迷は続いているものの
一部の海外向け需要に回復の兆しがみられました。その結果、 販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回
り、売上高199億９百万円（前年同四半期比31.2％増）、営業利益41億63百万円（同51.1％増）となりました。
電子材料は、 半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けを中心に前連結会計年度からの好調な需要が
継続しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰を受け、国内においても価格の見直しを行っ
たことから、 売上高65億32百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益14億92百万円（同94.6％増）となりまし
た。
その他は、売上高３億21百万円（前年同四半期比41.1％減）、営業利益60百万円（同41.4％減）となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は500億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億26百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億15百万円、受取手形及び売掛金が43億50百万円、たな卸資産
が４億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は521億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加いたしました。これは主に、有形
固定資産が７億71百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,022億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億22百万円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は402億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円
増加いたしました。これは主に、未払金が16億31百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億84百万円、短
期借入金が５億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が20億50百万円、未払法人税等が17億77百万円、修繕引当
金が７億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は117億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ26億93百万円減少いたしました。これは主に、リー
ス債務が13億93百万円増加しましたが、長期借入金が32億50百万円、修繕引当金が６億59百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は519億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は502億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億63百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56億42百万円及び剰余金の配当11億14百万
円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ13億15百万円増加し、103億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は58億76百万円（前年同四半期は18億７百万円の獲得）となりました。これは主
に、売上債権の増加額43億26百万円、たな卸資産の増加額３億71百万円及び法人税等の支払額６億20百万円により
資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益80億46百万円、減価償却費21億17百万円及び仕入債務の増加額
13億13百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26億38百万円（前年同四半期は63億14百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出24億36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億42百万円（前年同四半期は22億31百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額５億19百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出12億円及び配
当金の支払額11億14百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,200,000
普通株式
136,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,149,400 37,149,400
普通株式
市場第一部 100株
37,149,400 37,149,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 37,149,400 － 8,855 － 5,355
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
3,642,600 9.81
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,458,900 9.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,852,000 4.99
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目８番２号
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
TAIYO FUND, L.P.
USA
1,456,500 3.92
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
1,309,600 3.53
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505227 U.S.A.
1,125,900 3.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505103 U.S.A.
1,066,683 2.87
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号
982,600 2.65
９）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT
5NT, UK
921,400 2.48
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
TAIYO HANEI FUND, L.P.
USA
837,800 2.26
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
－ 16,653,983 44.83
計
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（注）１． 2020年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者である タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
ディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが
2020年５月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・ファンド・マネッジ
メント・カンパニー・エルエル
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
シー 株式 1,579,800
4.26
カークランド、キャリロンポイント5300
（Taiyo Fund Management Co.
LLC）
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジーピー・エル
ン、フォート・ストリート75、クリフト
ティディー 株式 909,400
2.45
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケ
（Taiyo Hanei GP, Ltd.）
イマン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
ジー・エルエルシー 株式 889,600
2.40
カークランド、キャリロンポイント5300
（Taiyo Pacific CG LLC）
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・
アメリカ合衆国、デラウェア州19808、
エルエルシー 株式 70,600
ウィルミントン、センタービル・ロード 0.19
（Taiyo Hinata GP LLC）
2711、スイート400
２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社 が
2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 183,300
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.49
三井住友トラスト・アセットマ
株式 1,135,100
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.06
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
株式 659,700
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.78
会社
３． 2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ラッセル・インベス
トメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2021年２月26日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ラッセル・インベストメント・
アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シア
インプリメンテーション・サー
ビシーズ・エル・エル・シー トル市 ２番街1301 18階
株式 2,330,920
6.27
（RUSSELL INVESTMENTS
(1301 2nd Avenue, 18th Floor, Seattle,
IMPLEMENTATION SERVICES,
WA 98101, U.S.A.）
LLC）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,144,400 371,444 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
37,149,400 － －
発行済株式総数
－ 371,444 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する 株式会社日本カスト
ディ銀行 （信託E口）が所有する当社株式が49,600株（議決権の数496個）含まれております。なお、当
該議決権の数496個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
400 － 400 0.00
ＫＨネオケム株式会社
二丁目３番１号
－ 400 － 400 0.00
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行 （信託E口）が所有する当社株式
49,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,066 10,381
現金及び預金
22,058 26,409
受取手形及び売掛金
8,278 8,535
商品及び製品
309 463
仕掛品
2,133 2,142
原材料及び貯蔵品
2,098 2,137
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
43,938 50,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,594 31,651
建物及び構築物
△ 25,254 △ 25,593
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,339 6,058
機械装置及び運搬具 97,653 97,992
△ 85,328 △ 86,465
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,324 11,526
土地 17,549 17,549
221 1,573
リース資産
△ 6 △ 40
減価償却累計額
リース資産（純額） 215 1,533
建設仮勘定 848 1,038
6,402 6,475
その他
△ 4,642 △ 4,372
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,760 2,102
39,037 39,808
有形固定資産合計
無形固定資産
1,378 1,310
のれん
535 624
その他
1,913 1,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,292 8,153
投資有価証券
1,523 1,560
退職給付に係る資産
109 108
繰延税金資産
696 602
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
10,620 10,422
投資その他の資産合計
51,570 52,166
固定資産合計
95,508 102,231
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
14,263 15,647
支払手形及び買掛金
注１ 10,550 注１ 11,070
短期借入金
2,400 4,450
1年内返済予定の長期借入金
4 90
リース債務
6,215 4,584
未払金
650 2,428
未払法人税等
528 1,327
修繕引当金
594 659
その他
35,206 40,258
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
3,250 －
長期借入金
259 1,652
リース債務
2,422 2,338
繰延税金負債
2,568 2,487
退職給付に係る負債
659 －
修繕引当金
258 246
その他
14,418 11,724
固定負債合計
49,624 51,982
負債合計
純資産の部
株主資本
8,855 8,855
資本金
6,140 6,167
資本剰余金
27,379 31,907
利益剰余金
△ 69 △ 132
自己株式
42,305 46,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,162 1,045
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
70 28
為替換算調整勘定
△ 158 △ 149
退職給付に係る調整累計額
1,074 926
その他の包括利益累計額合計
2,504 2,524
非支配株主持分
45,884 50,248
純資産合計
95,508 102,231
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
37,245 52,360
売上高
29,722 38,612
売上原価
7,523 13,747
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,594 2,072
運送費
3,539 3,874
その他
5,134 5,946
販売費及び一般管理費合計
2,389 7,800
営業利益
営業外収益
69 63
受取利息及び配当金
82 99
持分法による投資利益
151 265
その他
304 428
営業外収益合計
営業外費用
40 51
支払利息
183 81
固定資産処分損
46 31
その他
271 164
営業外費用合計
2,421 8,065
経常利益
特別利益
－ 89
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額
－ 89
特別利益合計
特別損失
注１ 108
－
減損損失
－ 108
特別損失合計
2,421 8,046
税金等調整前四半期純利益
693 2,315
法人税等
1,728 5,730
四半期純利益
35 88
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,693 5,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,728 5,730
四半期純利益
その他の包括利益
20 △ 116
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
△ 3 △ 42
為替換算調整勘定
4 9
退職給付に係る調整額
19 △ 148
その他の包括利益合計
1,748 5,582
四半期包括利益
（内訳）
1,713 5,493
親会社株主に係る四半期包括利益
35 88
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,421 8,046
税金等調整前四半期純利益
1,669 2,117
減価償却費
－ 108
減損損失
67 67
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 △ 58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 56 △ 46
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 528 139
△ 69 △ 63
受取利息及び受取配当金
40 51
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 82 △ 99
－ △ 89
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額
売上債権の増減額（△は増加） 5,934 △ 4,326
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,134 △ 371
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,151 1,313
その他の流動資産の増減額（△は増加） 566 △ 32
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,579 △ 758
△ 100 433
その他
3,516 6,431
小計
利息及び配当金の受取額 186 113
△ 42 △ 47
利息の支払額
△ 1,853 △ 620
法人税等の支払額
1,807 5,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,162 △ 2,436
有形固定資産の取得による支出
△ 150 △ 232
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
0 33
その他
△ 6,314 △ 2,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 99 519
△ 1,200 △ 1,200
長期借入金の返済による支出
49 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 38 △ 62
自己株式の取得による支出
△ 1,109 △ 1,114
配当金の支払額
△ 33 △ 27
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 13
子会社株式の取得による支出
0 △ 44
その他
△ 2,231 △ 1,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,744 1,315
17,867 9,066
現金及び現金同等物の期首残高
注１ 11,123 注１ 10,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であったKH Neochem Singapore Pte. Ltd.は清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の
範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行
役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成
度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付
する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
および執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末68百万円、28千株、当
第２四半期連結会計期間末131百万円、49千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年６月30日）
（2020年12月31日）
当座貸越極度額
21,892百万円 21,917百万円
及び貸出コミットメントの総額
9,750
借入実行残高 9,750
差引額 12,142 12,167
（四半期連結損益計算書関係）
注１ 減損損失
当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準と してグルーピングを行っておりま
す。 ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っ
ております。
当第２四半期連結累計期間において 、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止
する予定となったことにより 、当該資産について帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額によっております
が、 売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。） まで減額し、 当該減少額
を減損損失として特別損失に108百万円計上しております。
場所 用途 種類
知立工場（愛知県知立市） 遊休資産 建物及び構築物等
なお、前第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 11,123百万 円 10,381百万 円
現金及び現金同等物 11,123 10,381
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
1,110 30
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月７日
1,113 30
普通株式 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月23日
1,114 30
普通株式 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月５日
1,114 30
普通株式 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円
が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
45円72銭 152円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,693 5,642
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,693 5,642
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,041 37,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
45円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
67 －
普通株式増加数（千株）
( 67) ( －)
（うち新株予約権（千株））
（注）１．当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間14
千株、当第２四半期連結累計期間32千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
20 2 1 年８月５日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,114百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の 2021年６月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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