株式会社ＣＩＪ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＩＪ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 108,402,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年６月期 決算短信（第46期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）に係る連結財務諸表）を
2021年８月５日付で提出いたしました。
これに伴い、2021年４月26日付で提出した有価証券届出書並びに2021年５月６日及び2021年５月13日に提出した有価
証券届出書の訂正届出書について、これらに関する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出について
４．最近の業績の概要について
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び第46期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書
等」といいます。）の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月13日） までの間において、当
該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有
価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年５月13日） 現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しており
ます。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提
出日（2021年５月13日） までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
＜後略＞
＜訂正後＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び第46期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書
等」といいます。）の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年８月５日） までの間において、当
該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有
価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年８月５日） 現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しており
ます。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提
出日（2021年８月５日） までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
＜中略＞
４．最近の業績の概要について
2021年８月５日開催の取締役会において決議された第46期（自2020年７月１日至2021年６月30日）に係る連結財務
諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,957,869 7,132,053
現金及び預金
3,322,592 3,762,447
売掛金
2,514,401 1,900,030
有価証券
2,279 1,400
商品及び製品
153,014 25,404
仕掛品
1,373 3,934
原材料及び貯蔵品
203,588 258,613
その他
12,155,120 13,083,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
314,093 311,861
建物及び構築物
△190,054 △196,045
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 124,038 115,816
土地 38,576 38,576
－ 78,224
建設仮勘定
196,190 196,012
その他
△162,101 △154,438
減価償却累計額
その他（純額） 34,089 41,573
196,704 274,191
有形固定資産合計
無形固定資産
434,565 442,036
ソフトウエア
64,046 45,747
のれん
21,120 21,120
その他
519,732 508,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,557,956 1,439,790
投資有価証券
264,049 250,291
繰延税金資産
832,954 695,369
その他
△7,535 △766
貸倒引当金
2,647,423 2,384,685
投資その他の資産合計
3,363,860 3,167,782
固定資産合計
15,518,981 16,251,666
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
700,796 707,913
買掛金
120,000 560,000
短期借入金
388,592 558,568
未払金
361,475 271,643
未払法人税等
428,055 433,419
賞与引当金
2,616 424
受注損失引当金
708,243 556,637
その他
2,709,779 3,088,606
流動負債合計
固定負債
49,002 52,671
退職給付に係る負債
51,434 6,245
その他
100,436 58,916
固定負債合計
2,810,215 3,147,522
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,680,761 2,463,693
資本剰余金
9,323,531 9,543,037
利益剰余金
△1,580,178 △1,241,655
自己株式
12,694,343 13,035,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,617 68,840
その他有価証券評価差額金
12,617 68,840
その他の包括利益累計額合計
1,805 －
非支配株主持分
12,708,765 13,104,143
純資産合計
15,518,981 16,251,666
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,685,379 20,392,280
売上高
16,607,690 16,443,916
売上原価
4,077,689 3,948,363
売上総利益
販売費及び一般管理費
304,258 293,544
役員報酬
735,187 760,177
給料及び手当
58,188 44,766
賞与引当金繰入額
178,920 180,732
福利厚生費
126,021 206,973
支払手数料
77,901 64,219
募集費
118,268 121,725
減価償却費
209,983 209,357
賃借料
18,299 18,299
のれん償却額
693,448 661,947
その他
2,520,477 2,561,742
販売費及び一般管理費合計
1,557,211 1,386,621
営業利益
営業外収益
14,417 14,431
受取利息
12,673 11,614
受取配当金
1,758 2,197
助成金収入
－ 8,077
保険解約返戻金
4,402 3,751
その他
33,251 40,071
営業外収益合計
営業外費用
995 1,015
支払利息
1,492 1,992
自己株式取得費用
52,235 19,908
長期前払費用償却
1,573 7,559
その他
56,297 30,476
営業外費用合計
1,534,166 1,396,216
経常利益
特別利益
－ 6,724
投資有価証券清算益
－ 293
その他
－ 7,017
特別利益合計
特別損失
－ 26,260
合併関連費用
－ 26,260
特別損失合計
1,534,166 1,376,973
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 491,998 466,218
△9,772 △11,052
法人税等調整額
482,225 455,166
法人税等合計
1,051,940 921,807
当期純利益
261 171
非支配株主に帰属する当期純利益
1,051,679 921,635
親会社株主に帰属する当期純利益
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,051,940 921,807
当期純利益
その他の包括利益
△17,470 56,222
その他有価証券評価差額金
△17,470 56,222
その他の包括利益合計
1,034,470 978,029
包括利益
（内訳）
1,034,209 977,858
親会社株主に係る包括利益
261 171
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,270,228 2,463,644 8,600,778 △1,612,242 11,722,408
当期変動額
剰余金の配当
△328,926 △328,926
親会社株主に帰属する当期
1,051,679 1,051,679
純利益
自己株式の取得 △246,430 △246,430
自己株式の処分 217,117 278,495 495,612
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 217,117 722,752 32,064 971,935
当期末残高
2,270,228 2,680,761 9,323,531 △1,580,178 12,694,343
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
30,087 1,679 11,754,174
当期変動額
剰余金の配当 △328,926
親会社株主に帰属する当期
1,051,679
純利益
自己株式の取得 △246,430
自己株式の処分
495,612
株主資本以外の項目の当期
△17,470 125 △17,344
変動額（純額）
当期変動額合計 △17,470 125 954,590
当期末残高 12,617 1,805 12,708,765
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,270,228 2,680,761 9,323,531 △1,580,178 12,694,343
当期変動額
剰余金の配当 △334,247 △334,247
親会社株主に帰属する当期
921,635 921,635
純利益
自己株式の取得 △246,477 △246,477
自己株式の消却 △585,000 585,000 －
自己株式処分差損の振替 367,882 △367,882 －
連結子会社株式の取得によ
49 49
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △217,068 219,505 338,522 340,960
当期末残高
2,270,228 2,463,693 9,543,037 △1,241,655 13,035,303
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 12,617 1,805 12,708,765
当期変動額
剰余金の配当 △334,247
親会社株主に帰属する当期
921,635
純利益
自己株式の取得 △246,477
自己株式の消却 －
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社株式の取得によ
49
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
56,222 △1,805 54,417
変動額（純額）
当期変動額合計
56,222 △1,805 395,377
当期末残高 68,840 － 13,104,143
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,534,166 1,376,973
税金等調整前当期純利益
140,877 142,206
減価償却費
18,299 18,299
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △359 △6,769
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15,169 3,669
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,827 5,363
△27,091 △26,045
受取利息及び受取配当金
995 1,015
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △230,132 △433,602
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,194 125,928
仕入債務の増減額（△は減少） 57,831 7,116
未払金の増減額（△は減少） △150,710 117,546
325,037 △107,474
その他
1,716,111 1,224,227
小計
利息及び配当金の受取額 27,468 25,674
△994 △1,131
利息の支払額
△32,260 △546,934
法人税等の支払額
1,710,325 701,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△870,044 △855,051
定期預金の預入による支出
1,065,177 925,096
定期預金の払戻による収入
△714,000 △800,000
有価証券の取得による支出
522,200 1,014,000
有価証券の償還による収入
△28,906 △104,887
有形固定資産の取得による支出
△4,511 △113,733
無形固定資産の取得による支出
△100,000 △95
投資有価証券の取得による支出
△137,771 19,865
その他
△267,855 85,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △160,000 440,000
△247,922 △248,469
自己株式の取得による支出
△327,374 △332,404
配当金の支払額
△135 △122
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △1,805
よる支出
△735,433 △142,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 707,037 644,228
5,780,788 6,487,825
現金及び現金同等物の期首残高
6,487,825 7,132,053
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 関連するセグメント名
売上高
2,357,210
株式会社日立製作所 千円 システム開発等
2,044,896
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 千円 システム開発等
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 760円33銭 797円42銭
１株当たり当期純利益 63円25銭 55円72銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,051,679 921,635
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,051,679 921,635
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,626,373 16,541,807
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 12,708,765 13,104,143
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,805 －
（うち非支配株主持分）（千円） (1,805) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,706,960 13,104,143
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,712,369 16,433,250
普通株式の数（株）
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EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
訂正有価証券届出書（組込方式）
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結
子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりであります。
１ 取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社ＣＩＪ
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
(消滅会社)
名称 ビジネスソフトサービス株式会社
事業の内容 システム開発及びインフラ構築
(2）企業結合日 2021年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービス株式会社は解散いたしました。
(4）結合後企業の名称 株式会社ＣＩＪ
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子
会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという。）の発行済株式の全てを
取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基
づき2021年７月１日に同社の株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社a-LINK
事業の内容 ソフトウェア受託開発
(2）企業結合を行った主な理由
a-LINK は設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、
ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライ
バーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、
フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日
本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。
一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニー
ズが増大しています。a-LINK とはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオ
フショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。
このたび、当社がa-LINK を子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目
指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用な
どを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。
(3）企業結合日 2021年７月１日
(4）企業結合の法的形式 株式の取得
(5）結合後企業の名称 株式会社a-LINK
(6）取得する議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
訂正有価証券届出書（組込方式）
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 70,450千円
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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