株式会社日立製作所 四半期報告書 第153期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第153期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼COO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第1四半期 第1四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 1,594,277 2,367,437 8,729,196
売上収益
継続事業税引前
(百万円) 339,709 166,855 844,443
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 223,251 122,231 501,613
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 242,291 127,022 838,237
四半期(当期)包括利益
(百万円) 3,036,533 3,594,003 3,525,502
親会社株主持分
(百万円) 3,700,850 4,503,107 4,458,232
資本合計
(百万円) 10,160,516 11,899,746 11,852,853
総資産額
基本1株当たり親会社株主に
(円) 231.13 126.49 519.29
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり親会社株主に
(円) 230.86 126.33 518.51
帰属する四半期(当期)利益
(%) 29.9 30.2 29.7
親会社株主持分比率
営業活動に関する
(百万円) 153,796 137,071 793,128
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) 357,457 △ 7,054 △ 458,840
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) 526,681 10,698 △ 184,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,851,083 1,161,989 1,015,886
四半期末(期末)残高
(注)1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しています。
2.売上収益は消費税等を含みません。
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2【事業の内容】
当 第1四半期 連結累計期間において、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当 第1四半期 連結累計期間末において、連結子会社は 865社 、持分法適用会社は 274社
です。
当 第1四半期 連結累計期間における ビジネスユニット( BU)及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(2021年6月30日現在)
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社
主な製品・サービス
B U
関 係 会 社
IT
〔連結子会社〕
(商号変更)(注)1
Hitachi Global Digital Holdings
エネルギー 〔連結子会社〕
(新規)(注)2
(商号変更)(注)3
パワーグリッドBU
Hitachi Energy
オートモティブシステム 〔連結子会社〕
(セグメント変更)(注)4 (セグメント変更)(注)4
オートモティブシステム(パ 日立Astemo、
ワートレイン、シャシー、先進 Hitachi Astemo Americas
運転支援、二輪)
(注)1. Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年4月1日付でHitachi Global Digital Holdings
LLCに商号を変更しました。
2. パワーグリッドBUは、2021年4月1日付で新設されました。
3. Hitachi ABB Power Grids Ltdは、2021年6月30日付でHitachi Energy Ltdに商号を変更しました。
4. 日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.並びにそれらの主な製品・サービスであるオートモティブ
システムは、従来、ライフセグメントに区分されていましたが、2021年4月1日より、新設されたオートモティ
ブシステムセグメントにセグメント変更されました。
5. 上表の他、主要な持分法適用会社であった日立キャピタル㈱は、2021年4月1日付で三菱UFJリース㈱(現三
菱HCキャピタル㈱)と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当 第1四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当 第1四半期 連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響により悪化していた市況の回復 、 ABB Ltdのパワー
グリッド事業 買収や 日立Astemo㈱に係る経営統合(日立オートモティブシステムズ㈱と㈱ケーヒン、㈱ショーワ及
び日信工業㈱の経営統合) による増収等により、前年同期に比べて 48%増加 し、 2兆3,674億円 となりました。
売上原価は、前年同期に比べて 52%増加 し、 1兆7,906億円 となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて
2%増加して 76% となりました。売上総利益は、前年同期に比べて 39%増加 し、 5,767億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べて 25%増加 し、 4,462億円 となり、売上収益に対する比率は、前年同
期に比べて3%減少し、 19% となりました。
調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。)は、 売
上収益の増加等 により、前年同期に比べて 721億円増加 し、 1,304億円 となりました。
その他の収益は、前年同期に 日立化成㈱株式売却による事業再編等利益を計上していたこと 等により、前年同期
に比べて 2,470億円減少 して 371億円 となりました。その他の費用は、前年同期に比べて 42億円減少 して 108億円 と
なりました。
金融収益(受取利息を除く)は、前年同期に比べて 3億円増加 して 25億円 となり、金融費用(支払利息を除く)
は、前年同期に比べて 17億円増加 して 25億円 となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて 3億円増加 し、 118億円 の利益となりました。
これらの結果、EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利
息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。)は、前年同期に比べて 1,717億円減少 し、 1,686億円 と
なりました。
受取利息は、前年同期に比べて 9億円増加 して 46億円 となり、支払利息は、前年同期に比べて 20億円増加 して 64
億円 となりました。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて 1,728億円減少 し、 1,668億円 となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて 829億円減少 し、 299億円 となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて 895億円減少 し、 1,369億円 となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 114億円増加 し、 147億円 となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 1,010億円減少 し、 1,222億円 となりまし
た。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。また、 当 第1四半期 連結 累計期間の期首より、 日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成る
オートモティブシステム事業を、オートモティブシステムセグメントとしてライフセグメントから独立させてお
り 、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
(IT)
売上収益は、Lumada事業の伸長等により、前年同期に比べ て3%増加し、4,428億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加やコスト構造の改善等により、前年同期に比べて 53億円増加 し、 436億 円
となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて 60億円増加 し、 441億 円となりました。
(エネルギー)
売上収益は、 ABB Ltdのパワーグリッド事業 買収による増収等により、前年同期に比べ て352%増加し、3,361
億 円となりました。
調整後営業利益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収による増益はあったものの、当該買収に伴う無形資産
等の償却費や構造改革関連費用の計上等により、前年同期に比べて 45億円悪化 し、 24億 円の損失となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて 45億円悪化 し、 15億 円の損失となりました。
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(インダストリー)
売上収益は、市況の回復に伴う増収やJR Automation Technology, LLCにおける増収等により、前年同期に比
べて 13%増加 し、 1,869億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加や収益性改善等により、前年同期に比べて 78億円増加 し、 96億 円となりま
した。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて 59億円増加 し、 103億 円となりました。
(モビリティ)
売上収益は、中国事業の拡大等によるビルシステム事業の増収や市況の回復等に伴う鉄道システム事業の増収
に加え、為替影響等により、前年同期に比べて 43%増加 し、 3,547億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて 27億円増加 し、 219億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、 Agility Trains East (Holdings) Limited 株式の売却益計上等によ
り、前年同期に比べて 234億円増加 し、 434億 円となりました。
(ライフ)
売上収益は、画像診断関連事業の売却影響等により、前年同期に比べ て 9%減少 し、 2,665億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて 32億円減少 し、 202億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益は減少したものの、持分法利益の増加等により、前年同期に比べて 1億円増加 し、 263
億 円となりました。
(オートモティブシステム)
売上収益は、日立Astemo㈱の経営統合や市況の回復に伴う増収等により、前年同期に比べ て250%増加し、
3,825億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて337億円改善し、121億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて407億円改善し、128億円となりました。
(日立建機)
売上収益は、市況の回復に伴う増収や為替影響等により、前年同期に比べて 34%増加 し、 2,281億 円となりま
した。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて 88億円増加 し、 115億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて 99億円増加 し、 123億 円となりました。
(日立金属)
売上収益は、自動車向け製品の需要増加等の市況の回復に伴う増収等により、前年同期に比べて 47%増加 し、
2,268億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて 158億円改善 し、 85億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて 113億円改善 し、 46億 円となりました。
(その他)
売上収益は 、 前年同期に比べて 8%増加 し、 1,064億 円となりました。調整後営業利益は、前年同期に比べて 35
億円増加 し、 51億 円となり、EBITは、前年同期に比べて 10億円増加 し、 54億 円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、ライフセクターが画像診断関連事業の売却影響等により減収となったものの、 日立Astemo㈱の
経営統合や市況の回復によるオートモティブシステムの増収や日立金属の増収等に より、前年同期に比べて 11%増
加 し、 9,075億 円となりました。
海外売上収益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業を買収したエネルギーセクターの増収に加えて、 日立Astemo㈱
の経営統合や市況の回復によるオートモティブシステムの増収や中国におけるビルシステム事業の拡大等によるモ
ビリティセクターの増収 等により、 前年同期に比べて 88%増加 し、 1兆4,598億 円となりました 。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて 13%増加 し、 62% となりました。
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(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当 第1四半期 連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
買入債務の増減による支出が前年同期に比べて 980億円減少 した一方、 売上債権及び契約資産の増減による収
入 が前年同期に比べて 1,146億円減少 したことや棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて 261億円増加 した
ことに加え、法人所得税の支払いが前年同期に比べて569億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッ
シュ・フローの収入は、前年同期に比べて 167億円 減少し、 1,370億円 となりました。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出が前
年同期に比べて 127億円減少 したものの、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されて
いる投資を含む)の売却による収入が、前年同期には日立化成㈱株式を売却したこと等から、前年同期に比べて
3,657億円減少 したことや固定資産関連の純投資額(注1)が前年同期に比べて 240億円増加 して 861億 円の支出
となったこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の3,574億円の収入に対して、 70億
円 の支出となりました。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が、前年同期は㈱日立ハイテク株式を取得したこと等から、
前年同期に比べて 4,073億円減少 したものの、短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて 8,982億円減少
したこと、長期借入債務の純支出額(注2)が前年同期に比べて54億円増加して336億円となったこと等によ
り、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて 5,159億円減少 し、 106億円 となりまし
た。
(注)2.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当 第1四半期 連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて 1,461億円増加 し、 1
兆1,619億 円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フ
ローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて 3,812億円減少 し、 1,300億円の収入 とな
りました。
資産、負債及び資本
当グループの当 第1四半期 連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、売上債権及び契約資産は減少したものの、短期借入金の増加等に伴う現金及び現金同等物の増加や棚
卸資産の増加等により、前年度末に比べて 468億円増加 し、 11兆8,997億 円となりました。
有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて 1,346億円増
加 し、 2兆5,319億 円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて 685億円増加 し、 3兆5,940億 円となりました。この結果、親会社株主持分
比率は、前年度末の29.7%に対して 30.2% となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて 236億円減少 し、 9,091億 円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて 448億円増加 し、 4兆5,031億 円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、
前年度末の0.54倍に対して 0.56 倍となりました。
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(3)経営方針
当 第1四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第1四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当 第1四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当 第1四半期 連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会
社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当 第1四半期 連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の 3.2% にあたる 754億 円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
(億円)
IT 121
89
エネルギー
23
インダストリー
76
モビリティ
105
ライフ
202
オートモティブシステム
60
日立建機
30
日立金属
4
その他
全社(本社他) 40
合 計 754
(6)設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、 著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです 。
セグメントの内訳
(2021年6月30日現在)
帳 簿 価 額 (百万円)
セグメント 従業員数
土 地
建物及び 機械装置 工具、器具 その他の 建設
の名称 (人)
使用権資産 合 計
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品 有形固定資産 仮勘定
ライフ 16,797
61,816 31,650 30,276 17,789 - 7,655 165,983 22,340
(注) (2,624)
オートモティブ
53,032
システム 123,063 250,566 31,675 25,134 - 69,748 553,218 68,241
(10,360)
(注)
(注)2021年4月1日より、日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成るオートモティブシステム事業を、オートモ
ティブシステムセグメントとしてライフセグメントから独立させており、ライフセグメントの設備の帳簿価額が
著しく減少しました。
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(7)設備の新設、除却等の計画
当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結
累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、当第1四半期
連結累計期間末において下表のとおり変更されています。
当連結会計年度
設備投資計画金額
セグメントの名称
(億円)
変更前 変更後
IT 550 600
400 400
エネルギー
190 190
インダストリー
260 260
モビリティ
380 380
ライフ
1,050 980
オートモティブシステム
600 570
日立建機
400 400
日立金属
260 260
その他
240 240
全社及び消去
4,330 4,280
合 計
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上
額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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(8)将来予想に関する記述
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今
後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提
出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異な
ることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
3【経営上の重要な契約等】
当 第1四半期 連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種 類
2,000,000,000
普 通 株 式
2,000,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株) 発行数(株)(注)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日) (2021年8月5日)
968,234,877 968,234,877
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
968,234,877 968,234,877 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2021年8月1日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含みません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年 月 日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年6月15日(注) 349,600 968,234,877 941 461,731 941 179,697
(注)譲渡制限付株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の有償発行によるものです。
発行価格:1株につき5,384円
資本組入額:1株につき2,692円
割当先:当社執行役31名、当社理事35名
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2021年6月30日現在の相互保有株式の数を把握し
ていないため、当社が相互保有株式の数を把握している2021年3月31日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】
(2021年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,088,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 964,415,100 9,644,151 -
普通株式
2,381,277 - -
単元未満株式 普通株式
967,885,277 - -
発行済株式総数
- 9,644,151 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
(2021年3月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内
1,055,700 - 1,055,700 0.11
株式会社日立製作所
一丁目6番6号
東京都中央区新川
2,100 - 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社
二丁目9番11号
東京都北区滝野川
17,600 - 17,600 0.00
サイタ工業株式会社
五丁目5番3号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 - 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 - 3,000 0.00
株式会社瑞穂
五丁目4番1号
- 1,088,900 - 1,088,900 0.11
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成していま
す。
2.監査証明について
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第1四半期 連結会計期間( 2021年4月1日 から 2021年6月30
日 まで)及び 第1四半期 連結累計期間( 2021年4月1日 から 2021年6月30日 まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
番号
資産の部
流動資産
1,015,886 1,161,989
現金及び現金同等物
6 2,734,476 2,492,827
売上債権及び契約資産
1,653,395 1,797,475
棚卸資産
7 328,153 328,749
有価証券及びその他の金融資産
211,390 247,387
その他の流動資産
5,943,300 6,028,427
流動資産合計
非流動資産
472,105 360,774
持分法で会計処理されている投資
7 534,324 604,932
有価証券及びその他の金融資産
2,408,887 2,401,683
有形固定資産
1,161,210 1,166,273
のれん
964,830 958,521
その他の無形資産
368,197 379,136
その他の非流動資産
5,909,553 5,871,319
非流動資産合計
11,852,853 11,899,746
資産の部合計
負債の部
流動負債
416,635 563,923
短期借入金
7 274,392 327,089
償還期長期債務
7 288,973 328,872
その他の金融負債
1,515,954 1,516,184
買入債務
698,553 555,840
未払費用
933,844 1,000,091
契約負債
468,579 387,017
その他の流動負債
4,596,930 4,679,016
流動負債合計
非流動負債
7 1,706,329 1,640,981
長期債務
433,954 430,773
退職給付に係る負債
657,408 645,869
7
その他の非流動負債
2,797,691 2,717,623
非流動負債合計
7,394,621 7,396,639
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
460,790 461,731
資本金
5、7 84,040 75,351
資本剰余金
8 2,710,604 2,785,441
利益剰余金
273,561 274,300
その他の包括利益累計額
△ 3,493 △ 2,820
自己株式
3,525,502 3,594,003
親会社株主持分合計
5、7 932,730 909,104
非支配持分
4,458,232 4,503,107
資本の部合計
11,852,853 11,899,746
負債・資本の部合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
9 1,594,277 2,367,437
売上収益
△ 1,179,428 △ 1,790,670
売上原価
414,849 576,767
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 356,479 △ 446,284
5、10 284,154 37,149
その他の収益
10 △ 15,126 △ 10,833
その他の費用
11 2,237 2,538
金融収益
11 △ 754 △ 2,547
金融費用
11,537 11,880
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
340,418 168,670
四半期利益
受取利息 3,656 4,639
△ 4,365 △ 6,454
支払利息
339,709 166,855
継続事業税引前四半期利益
△ 112,881 △ 29,906
法人所得税費用
226,828 136,949
継続事業四半期利益
非継続事業四半期利益(損失) 12 △ 337 0
四半期利益 226,491 136,949
四半期利益の帰属
223,251 122,231
親会社株主持分
3,240 14,718
非支配持分
1株当たり親会社株主に帰属する継続事業
13
四半期利益
基本 231.48 円 126.49 円
希薄化後 231.21 円 126.33 円
13
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 231.13 円 126.49 円
希薄化後 230.86 円 126.33 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
226,491 136,949
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
17,462 △ 15,348
金融資産の公正価値の純変動額
- -
確定給付制度の再測定
39 △ 248
持分法のその他の包括利益
17,501 △ 15,596
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
11,015 6,462
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,173 6,714
公正価値の純変動額
△ 4,862 10,696
持分法のその他の包括利益
7,326 23,872
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
24,827 8,276
その他の包括利益合計
251,318 145,225
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
242,291 127,022
親会社株主持分
9,027 18,203
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
資本 利益 非支配
その他の 親会社
剰余金 剰余金 持分
包括利益 株主持分 資本の部
(注5) (注8) (注5)
資本金 累計額 自己株式 合計 合計
459,862 464,795 2,296,208 △ 57,070 △ 3,809 3,159,986 1,106,753 4,266,739
期首残高
変動額
- - 4,836 △ 4,836 - - - -
利益剰余金への振替
- - 223,251 - - 223,251 3,240 226,491
四半期利益
- - - 19,040 - 19,040 5,787 24,827
その他の包括利益
親会社株主に対する
- - △ 48,311 - - △ 48,311 - △ 48,311
配当金
非支配持分に対する
- - - - - - △ 14,419 △ 14,419
配当金
- - - - △ 15 △ 15 - △ 15
自己株式の取得
- △ 203 - - 465 262 - 262
自己株式の売却
928 928 - - - 1,856 - 1,856
新株の発行
- △ 325,174 - 5,638 - △ 319,536 △ 437,044 △ 756,580
非支配持分との取引等
928 △ 324,449 179,776 19,842 450 △ 123,453 △ 442,436 △ 565,889
変動額合計
460,790 140,346 2,475,984 △ 37,228 △ 3,359 3,036,533 664,317 3,700,850
期末残高
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
資本 利益 非支配
その他の 親会社
剰余金 剰余金 持分
包括利益 株主持分 資本の部
(注7) (注8) (注7)
資本金 累計額 自己株式 合計 合計
460,790 84,040 2,710,604 273,561 △ 3,493 3,525,502 932,730 4,458,232
期首残高
変動額
- - 5,781 △ 5,781 - - - -
利益剰余金への振替
- - 122,231 - - 122,231 14,718 136,949
四半期利益
- - - 4,791 - 4,791 3,485 8,276
その他の包括利益
親会社株主に対する
- - △ 53,175 - - △ 53,175 - △ 53,175
配当金
非支配持分に対する
- - - - - - △ 25,627 △ 25,627
配当金
- - - - △ 61 △ 61 - △ 61
自己株式の取得
- △ 301 - - 734 433 - 433
自己株式の売却
941 941 - - - 1,882 - 1,882
新株の発行
- △ 9,329 - 1,729 - △ 7,600 △ 16,202 △ 23,802
非支配持分との取引等
941 △ 8,689 74,837 739 673 68,501 △ 23,626 44,875
変動額合計
461,731 75,351 2,785,441 274,300 △ 2,820 3,594,003 909,104 4,503,107
期末残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
226,491 136,949
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
98,449 130,929
減価償却費及び無形資産償却費
338 1,341
減損損失
112,881 29,906
法人所得税費用
△ 11,537 △ 11,880
持分法による投資損益
△ 1,418 △ 723
金融収益及び金融費用
△ 281,651 △ 36,714
事業再編等損益
△ 2,857 1,646
固定資産売却等損益
売上債権及び契約資産の増減(△は増加) 422,176 307,535
棚卸資産の増減(△は増加) △ 128,435 △ 154,561
買入債務の増減(△は減少) △ 115,321 △ 17,276
未払費用の増減(△は減少) △ 119,227 △ 142,408
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 3,900 △ 6,275
3,168 1,564
その他
小計 199,157 240,033
3,273 5,257
利息の受取
5,585 5,546
配当金の受取
△ 4,429 △ 7,057
利息の支払
△ 49,790 △ 106,708
法人所得税の支払
153,796 137,071
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 53,135 △ 66,516
有形固定資産の取得
△ 19,852 △ 30,997
無形資産の取得
10,900 11,377
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
△ 23,617 △ 10,901
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
433,629 67,903
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
9,532 22,080
その他
357,457 △ 7,054
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
1,044,031 145,747
短期借入金の純増減
5,011 19,017
長期借入債務による調達
△ 33,156 △ 52,619
長期借入債務の償還
△ 48,367 △ 53,233
配当金の支払
△ 12,096 △ 26,979
非支配持分株主への配当金の支払
△ 15 △ 61
自己株式の取得
262 433
自己株式の売却
△ 428,972 △ 21,607
非支配持分株主からの子会社持分取得
△ 17 -
その他
526,681 10,698
財務活動に関するキャッシュ・フロー
818 5,388
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
1,038,752 146,103
現金及び現金同等物の増減
812,331 1,015,886
現金及び現金同等物の期首残高
1,851,083 1,161,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注1.報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステ
ム、日立建機、日立金属、その他の9セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅
広い事業活動を展開しています。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
注3.主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
す。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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注4.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績
の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記9区
分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフ
は、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメ
ントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれ
の報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
(1)IT
デジタルソリューション(コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーショ
ン、制御システム)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ATM
(2)エネルギー
エネルギーソリューション(原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド)
(3)インダストリー
産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
(4)モビリティ
ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、鉄道システム
(5)ライフ
生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(医用・バイオ、半導体、産業)
(6) オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪
(7)日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理
システム
(8)日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
(9) その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社の子会社である日立オートモティブシステムズ㈱は、2021年1月に㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と経
営統合し、日立Astemo㈱を設立しました。その後、当連結会計年度の期首から、社会イノベーション事業の注力分野で
ある現行の5セクターに加え、日立Astemo㈱をライフセグメントから独立させ、5セクターに並ぶ事業として位置づ
け、迅速な意思決定を行い、円滑な統合と成長戦略、シナジー創出を実現し、事業成長をさらに加速させる体制としま
した。これに伴い、当連結会計年度の期首から、オートモティブシステムセグメントを独立した報告セグメントとして
識別しています。当該区分変更により、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。
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前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IT 397,549 407,191
64,339 325,011
エネルギー
134,239 152,357
インダストリー
246,349 353,261
モビリティ
273,401 248,546
ライフ
108,865 381,530
オートモティブシステム
170,119 227,622
日立建機
149,062 219,563
日立金属
47,554 50,018
その他
1,591,477 2,365,099
小計
2,800 2,338
全社
1,594,277 2,367,437
合計
セグメント間の内部売上収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IT 32,637 35,706
10,078 11,104
エネルギー
31,617 34,612
インダストリー
1,893 1,520
モビリティ
20,885 18,046
ライフ
532 1,057
オートモティブシステム
38 514
日立建機
5,711 7,289
日立金属
51,035 56,389
その他
154,426 166,237
小計
△ 154,426 △ 166,237
全社及び消去
- -
合計
売上収益合計
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IT 430,186 442,897
74,417 336,115
エネルギー
165,856 186,969
インダストリー
248,242 354,781
モビリティ
294,286 266,592
ライフ
109,397 382,587
オートモティブシステム
170,157 228,136
日立建機
154,773 226,852
日立金属
98,589 106,407
その他
1,745,903 2,531,336
小計
△ 151,626 △ 163,899
全社及び消去
1,594,277 2,367,437
合計
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セグメント損益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IT 38,035 44,122
3,073 △ 1,524
エネルギー
4,415 10,369
インダストリー
20,011 43,477
モビリティ
26,185 26,342
ライフ
△ 27,964 12,805
オートモティブシステム
2,429 12,385
日立建機
△ 6,699 4,641
日立金属
4,413 5,431
その他
63,898 158,048
小計
276,520 10,622
全社及び消去
340,418 168,670
合計
3,656 4,639
受取利息
△ 4,365 △ 6,454
支払利息
339,709 166,855
継続事業税引前四半期利益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦
していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
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注5.事業再編等
前 第1四半期 連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1) 日立化成㈱(日立化成)株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱(HCホールディングス)との間で、当社の子
会社である日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付(本公開買付)に、当社が保有する
日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディング
スは2020年3月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月20日に成立しました。当社の売却の対価は
495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から0%となり、日立化成は当社の連結
範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四
半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との
取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。
なお、日立化成は2020年10月1日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。
(2) ㈱日立ハイテク(日立ハイテク)株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフ
セグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年1月31日
の取締役会において決定しました。当社は2020年2月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月6日に
成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に日立ハイテクに
対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、前第1四半期連結累計
期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。
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当第1四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1) 日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(日立GLS)とArçelik
A.S.(アルチェリク)は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年7月1日に
新会社の株式の60%をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、343百万米ドル(38,000百万円)です。株式
譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100%から40%となり、新会社は当社の持分法適用会社となり
ました。
(2)GlobalLogic社の買収
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年3月31日にデジタルエンジニアリング
サービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.(GlobalLogic社)の買収を決定し、当社の米国子会
社Hitachi Global Digital Holdings LLC(HGDH社)及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H
Global Inc.(SPC社)ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.
(GlobalLogic Worldwide Holdings社)との間で買収に関する契約を締結しました。2021年7月13日、本契約に基
づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社は
GlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済み株式の100%を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及び
GlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価は約84億米ドル(約9,153億円)です。取得関連費用は、当連結会計年度において約
4,000百万円を計上する予定です。当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、
GlobalLogic社の借入金約11億米ドル(約1,155億円)の返済を行っています。
なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的制約があったことから、GlobalLogic社の取得に関する当
初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額及
びのれんの残高に関する情報は開示していません。
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(3) 日立金属㈱(日立金属)株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間
接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52(公開買付者)との間で、当社の子会社で、日立金属
セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の4点に関する公開買付不応募契約(本不応募契約とし、
一連の取引を本取引とする)を、2021年4月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け(本
公開買付け)を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付
けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する
自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して
株式併合(本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を
行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式を除
く)を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得(本自己株式取得)を
行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等(本減資等)を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡するこ
と。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4%
から0%となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に
伴って認識する利益約1,140億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、連結持分変動
計算書上、日立金属が連結範囲から除外されることにより、非支配持分が約2,300億円減少する予定です。
(4)鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(日立レール社)は、鉄道信号システム事
業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(Thales社)との間で、
Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づ
き必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得
を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ(約2,150億円)で合意し
ており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響に
ついては、現在算定中です。
(5) その他
当社は、社会イノベーション事業をグローバルに強化・拡大していくために必要な成長投資を実行することを主
な目的として、2021年7月に総額100,000百万円のコマーシャル・ペーパーを発行しています。また、2021年7月
に複数の金融機関から総額500,000百万円の借入を実施しました。いずれも利率は市場金利を反映しており、返済
期限は1年以内です。担保設定及びその他重要な特約等の設定はありません。
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注6.売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年6月30日
1,948,569 1,581,335
売掛金
634,318 756,952
契約資産
151,589 154,540
その他
2,734,476 2,492,827
合計
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注7.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、 売上債権、 短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類
似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察
不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価
モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより
検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値
を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
2021年3月31日 及び 2021年6月30日 現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価
値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレ
ベル2に分類しています。
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年6月30日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
90,044 91,483 85,246 86,554
リース債権
55,714 55,716 54,665 54,667
負債性証券
21,103 22,409 1,832 1,832
長期貸付金
負債
長期債務(a)
365,959 367,537 355,923 358,008
社債
1,295,609 1,296,373 1,299,437 1,301,858
長期借入金
(a)長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
(3) 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値
ヒエラルキー)に分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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2021年3月31日 及び 2021年6月30日 現在において、 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下
記のとおりです。
(単位:百万円)
2021年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
131 - 9,865 9,996
資本性証券
12,749 4,548 6,054 23,351
負債性証券
- 34,981 87 35,068
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
235,278 977 110,853 347,108
資本性証券
248,158 40,506 126,859 415,523
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
- 26,739 - 26,739
デリバティブ負債
- 26,739 - 26,739
合計
(単位:百万円)
2021年6月30日
レベル1 レベル2 レベル3
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
85 - 13,163 13,248
資本性証券
12,550 4,672 6,218 23,440
負債性証券
- 43,026 87 43,113
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
328,426 1,138 106,997 436,561
資本性証券
341,061 48,836 126,465 516,362
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
- 24,958 - 24,958
デリバティブ負債
- 24,958 - 24,958
合計
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前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定す
る金融商品の増減は下記のとおりです。
(単位:百万円)
2020年6月30日
レベル3金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
112,885 8,617 6,147 127,649
期首残高
四半期利益に認識した
△139 57 △1 △83
利得及び損失(a)
その他の包括利益に認識した
1,205 - - 1,205
利得(b)
1,068 303 - 1,371
購入及び取得
△1,041 △613 △6,061 △7,715
売却及び償還
△3,591 △656 - △4,247
連結範囲の異動による影響
118 △4 - 114
その他
110,505 7,704 85 118,294
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△152 57 △1 △96
未実現の利得及び損失(d)
(単位:百万円)
2021年6月30日
レベル3金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
120,718 6,054 87 126,859
期首残高
四半期利益に認識した
35 122 - 157
利得(a)
その他の包括利益に認識した
△2,788 - - △2,788
損失(b)
4,919 470 - 5,389
購入及び取得
△2,414 △424 - △2,838
売却及び償還
10 - - 10
連結範囲の異動による影響
レベル3からの振替(c) △301 - - △301
△19 △4 - △23
その他
120,160 6,218 87 126,465
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
27 122 - 149
未実現の利得(d)
(a)四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれます。
(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計
算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
(c)レベル3からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
( d )各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、 要約四半期連結
損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴
並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得
る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者の
レビューと承認を行っています。
(4)その他
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使
価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識し
ています。
当社が Hitachi ABB Power Grids Ltd の非支配持分株主に対して付与した売建プット・オプションは、行使価格の現
在価値で測定しています。 2021年3月31日 及び 2021年6月30日 現在における帳簿価額は、それぞれ、237,805百万円及
び238,189百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。
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なお、 Hitachi ABB Power Grids Ltd は2021年6月30日付でHitachi Energy Ltdに商号変更しています。
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注8.剰余金の配当
前 第1四半期 連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
48,311 50.0
利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
当 第1四半期 連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
53,175 55.0
利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
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注9.売上収益
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第1四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載し
ています。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 311,681 38,139 38,470 32,989 8,907 118,505 430,186
59,932 10,161 3,570 607 147 14,485 74,417
エネルギー
122,881 16,413 19,943 3,308 3,311 42,975 165,856
インダストリー
75,690 103,467 11,982 47,911 9,192 172,552 248,242
モビリティ
147,657 81,775 29,104 25,690 10,060 146,629 294,286
ライフ
40,595 33,142 17,259 12,455 5,946 68,802 109,397
オートモティブシステム
39,934 39,026 27,906 17,855 45,436 130,223 170,157
日立建機
78,808 34,084 32,998 6,931 1,952 75,965 154,773
日立金属
82,250 12,244 1,967 1,387 741 16,339 98,589
その他
959,428 368,451 183,199 149,133 85,692 786,475 1,745,903
小計
△141,425 △7,805 △994 △781 △621 △10,201 △151,626
全社及び消去
818,003 360,646 182,205 148,352 85,071 776,274 1,594,277
合計
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 321,587 39,675 37,907 31,951 11,777 121,310 442,897
61,256 75,552 65,456 86,401 47,450 274,859 336,115
エネルギー
126,869 19,345 29,874 6,087 4,794 60,100 186,969
インダストリー
76,537 176,002 13,795 75,574 12,873 278,244 354,781
モビリティ
132,960 72,245 29,389 26,123 5,875 133,632 266,592
ライフ
108,740 141,639 75,490 31,659 25,059 273,847 382,587
オートモティブシステム
43,205 43,684 42,118 39,037 60,092 184,931 228,136
日立建機
98,433 48,502 65,119 10,371 4,427 128,419 226,852
日立金属
88,707 12,739 1,277 2,940 744 17,700 106,407
その他
1,058,294 629,383 360,425 310,143 173,091 1,473,042 2,531,336
小計
△150,711 △7,901 △1,669 △2,858 △760 △13,188 △163,899
全社及び消去
907,583 621,482 358,756 307,285 172,331 1,459,854 2,367,437
合計
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ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第1四半
期連結累計期間においては、291,222百万円、172,847百万円であり、当第1四半期連結累計期間においては、 302,164
百万円、 173,018 百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に
日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第1
四半期連結累計期間中及び当第1四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発
生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ223,179百万円及び341,774百万円です。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(IT)
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提
供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り
提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様 (見積原価総額に対する実際
発生原価の割合で測定される進捗度等) もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス&プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を
行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、 支配が移転した時点において
収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあり
ません。
(エネルギー、インダストリー及びモビリティ)
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や
北米を中心に展開されています。
インダストリーセグメントには産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開さ
れています。
また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシス
テム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製
造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様 (見積原価総額に対する実際
発生原価の割合で測定される進捗度等) に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービス
を提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、
マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーター
の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点に
おいて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なもの
はありません。
(その他)
ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引
渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払
条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時
の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重
要なものはありません。
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注10.その他の収益及び費用
前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
2,015 △1,872
固定資産損益
△338 △1,341
減損損失
281,651 36,714
事業再編等損益
△1,185 △1,945
特別退職金
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、
支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ1,523百万円及び 3,286 百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれてい
ます。
注11.金融収益及び費用
前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
1,976 1,909
受取配当金
△390 △1,816
為替差損益
前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。
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注12.非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当
社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完
了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。
前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、
下記のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
4 0
売上収益
△341 0
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期利益(損失) △337 0
- -
法人所得税費用
非継続事業四半期利益(損失) △337 0
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
△260 0
営業活動に関するキャッシュ・フロー
- -
投資活動に関するキャッシュ・フロー
381 0
財務活動に関するキャッシュ・フロー
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注13.1株当たり利益情報
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
965,905,747 966,301,120
平均発行済株式数 株 株
希薄化効果のある証券
681,400 551,578
ストックオプション
446,753 693,289
譲渡制限付株式
5,506 20,438
譲渡制限付株式ユニット
967,039,406 967,566,425
希薄化後発行済株式数 株 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
223,588 122,231
基本
- -
希薄化効果のある証券
223,588 122,231
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
△337 0
基本
- -
希薄化効果のある証券
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) △337 0
親会社株主に帰属する四半期利益
223,251 122,231
基本
- -
希薄化効果のある証券
223,251 122,231
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
1株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
231.48 126.49
基本 円 円
231.21 126.33
希薄化後 円 円
1株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
△0.35 0.00
基本 円 円
△0.35 0.00
希薄化後 円 円
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
231.13 126.49
基本 円 円
230.86 126.33
希薄化後 円 円
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注14.偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、 2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました 。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ
(34,611百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2021年6月30日現在、損
害賠償等請求額は270百万ユーロ(35,531百万円)に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方
針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年8月5日に執行役社長兼COO小島啓二により承認されています。
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2【その他】
2021年5月12日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 1株当たりの金額……………………………………55.0円
(2) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年6月2日
(3) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、53,175百万円です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 小 島 啓 二 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大関 康広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態 並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及び キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
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の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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