株式会社ベルパーク 四半期報告書 第29期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ベルパーク(E03342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
47,406,081 56,250,025 98,843,080
売上高 （千円）
3,430,763 3,451,396 5,348,060
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,368,549 2,348,322 3,620,257
（千円）
期）純利益
2,368,592 2,332,636 3,683,084
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,738,340 28,295,156 26,661,602
純資産額 （千円）
42,468,983 40,614,702 46,371,852
総資産額 （千円）
369.30 366.15 564.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.6 69.7 57.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,007,173 2,995,424 2,425,680
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 388,753 △ 526,554 △ 818,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 518,912 △ 5,698,667 △ 910,555
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
22,445,437 18,813,150 22,042,949
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
67.18 109.24
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症に対するワクチンの接種が着実に進んではいるものの、感染力が強いデルタ株等の変異型コロナウイルスの感染
拡大が続く等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、
大手通信事業者各社は通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始し、MVNO各社も通信料金の値
下げを実施又は発表する等、通信事業者間の価格競争が激化しております。
このような事業環境において、当社グループが運営するキャリアショップは、携帯電話の料金の見直しを検討さ
れるお客様の来店が増加し、携帯電話等の販売件数が前年同期と比較して増加しました。さらに４月以降本格的に
開始した電話帳等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で行う「スマホ設定サポート」等、お客様のアフター
サポートに注力したこと等により、売上高及び売上総利益が前年同期と比較して増加しました。一方で販売費及び
一般管理費につきましては、来店客数の増加に伴う残業時間の増加や店舗数の増加等により、人件費及び地代家賃
を中心に前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高56,250百万円(前年同期比18.7％増)、営業利益
3,500百万円(同2.3％増)、経常利益3,451百万円(同0.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,348百万円(同
0.9％減)となりました。
[ご参考：キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2021年６月末時点で363店舗となりました。
（2021年６月末時点）
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 246 53 299
ドコモショップ 8 - 8
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 40 9 49
合計 301 62 363
※2020年12月末時点に比べ、直営店は３店舗増加、フランチャイズは３店舗減少しております。
※2020年６月末時点に比べ、直営店は11店舗増加、フランチャイズは４店舗減少しております。
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（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、40,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,757百万円減
少しました。これは主に、現金及び預金が3,229百万円、売掛金が2,728百万円減少したことによるものでありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、12,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,390百万円減少
しました。これは主に、買掛金が2,575百万円、１年内返済予定の長期借入金が5,014百万円減少したことによるも
のであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、28,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,348百万円、前連結会計
年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少699百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ12.2ポイント上昇し、69.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末（22,042百万円）と比べて3,229百万円減少し、18,813百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,995百万円（前年同四半期は2,007百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上3,449百万円、売上債権の減少による収入2,728百万円等の増加要因があった
一方で、仕入債務の減少による支出2,575百万円、法人税等の支払額1,150百万円等の減少要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、526百万円（前年同四半期は388百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出227百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、敷金の差入による支出143百
万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、5,698百万円（前年同四半期は518百万円の減少）となりました。これは短期借
入金の純増額14百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出5,014百万円、配当金の支払によ
る支出698百万円の減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,370,000
計 26,370,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
6,732,600 6,732,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,732,600 6,732,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円)
残高(千円)
(株) (株) (千円)
2021年４月１日～
－ 6,732,600 － 1,148,322 － 1,602,729
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都世田谷区成城２-19-10 1,755,000 27.36
株式会社日本ビジネス開発
1,443,900 22.51
西川 猛 東京都世田谷区
東京都豊島区西池袋１-４-10 859,200 13.40
光通信株式会社
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋２-９-９ 634,800 9.90
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２-９-９ 634,800 9.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224
475,000 7.41
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１）
部）
東京都港区海岸１-７-１ 238,500 3.72
ソフトバンク株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
29,700 0.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
CANADA
（東京都港区港南２-15-１）
部）
東京都新宿区新宿３-27-４ 15,900 0.25
パーソルマーケティング株式会社
東京都千代田区大手町２-２-２ 14,900 0.23
野村信託銀行株式会社
6,101,700 95.14
計 －
（注）当社は、自己株式を318,997株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
318,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
6,413,000 64,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
6,732,600
発行済株式総数 － －
64,130
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区平河町
318,900 318,900 4.74
株式会社ベルパーク －
一丁目４番12号
318,900 318,900 4.74
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役事業開発室長 取締役 西川 健土 2021年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
22,042,949 18,813,150
現金及び預金
11,629,640 8,900,892
売掛金
※２ 6,249,777 ※２ 6,354,816
たな卸資産
497,739 606,028
その他
40,420,106 34,674,888
流動資産合計
固定資産
1,993,251 2,025,616
有形固定資産
無形固定資産
350,578 311,750
のれん
122,090 106,455
その他
472,668 418,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,144,287 2,197,829
敷金
1,341,538 1,375,935
その他
- △ 77,773
貸倒引当金
3,485,826 3,495,991
投資その他の資産合計
5,951,746 5,939,813
固定資産合計
46,371,852 40,614,702
資産合計
負債の部
流動負債
9,827,838 7,252,385
買掛金
14,802
短期借入金 -
5,014,802
1年内返済予定の長期借入金 -
1,272,253 1,268,439
未払法人税等
368,479 389,723
賞与引当金
2,496,811 2,591,663
その他
18,980,183 11,517,014
流動負債合計
固定負債
7,258 7,134
退職給付に係る負債
523,128 543,461
資産除去債務
199,679 251,935
その他
730,066 802,530
固定負債合計
19,710,250 12,319,545
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
24,189,217 25,838,456
利益剰余金
△ 611,515 △ 611,515
自己株式
26,598,513 28,247,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,088 47,403
その他有価証券評価差額金
63,088 47,403
その他の包括利益累計額合計
26,661,602 28,295,156
純資産合計
46,371,852 40,614,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
47,406,081 56,250,025
売上高
35,039,620 42,270,402
売上原価
12,366,460 13,979,622
売上総利益
販売費及び一般管理費
497,507 807,750
販売促進費
3,332,962 3,763,468
給料
72,933 75,956
雑給
366,681 389,723
賞与引当金繰入額
135,310 141,025
退職給付費用
1,314,794 1,448,216
地代家賃
3,225,164 3,852,815
その他
8,945,353 10,478,956
販売費及び一般管理費合計
3,421,106 3,500,666
営業利益
営業外収益
1,128 24,247
物品売却益
15,700
店舗出店等支援金収入 -
2,439
投資事業組合運用益 -
427
助成金収入 -
3,494 5,039
その他
20,751 31,726
営業外収益合計
営業外費用
3,945 1,518
支払利息
4,158 77,773
貸倒引当金繰入額
2,052
投資事業組合運用損 -
939 1,705
その他
11,094 80,996
営業外費用合計
3,430,763 3,451,396
経常利益
特別利益
20,010 23,160
固定資産売却益
24,996 3,149
受取保険金
20,435
-
災害見舞金
65,442 26,310
特別利益合計
特別損失
5,748
減損損失 -
9,999
投資有価証券評価損 -
7,083 12,499
店舗等撤退費用
7,083 28,247
特別損失合計
3,489,122 3,449,458
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,112,136 1,139,563
8,437
△ 38,426
法人税等調整額
1,120,573 1,101,136
法人税等合計
2,368,549 2,348,322
四半期純利益
2,368,549 2,348,322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,368,549 2,348,322
四半期純利益
その他の包括利益
42
△ 15,685
その他有価証券評価差額金
42
その他の包括利益合計 △ 15,685
2,368,592 2,332,636
四半期包括利益
（内訳）
2,368,592 2,332,636
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,489,122 3,449,458
税金等調整前四半期純利益
137,306 167,954
減価償却費
81,722 66,627
のれん償却額
5,748
減損損失 -
4,158 77,773
貸倒引当金の増減額（△は減少）
29,271 21,244
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - △ 124
受取利息及び受取配当金 △ 270 △ 339
3,945 1,518
支払利息
受取保険金 △ 24,996 △ 3,149
災害見舞金 △ 20,435 -
2,052
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,439
9,999
投資有価証券評価損益（△は益） -
1,689,264 2,728,748
売上債権の増減額（△は増加）
670,641
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 81,268
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,029,589 △ 2,575,452
129,670
未払金の増減額（△は減少） △ 282,552
227,874
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 632,575
△ 226,573 △ 80,633
その他
2,890,491 4,143,211
小計
利息及び配当金の受取額 140 140
利息の支払額 △ 3,926 △ 942
26,617 3,149
保険金の受取額
20,435
災害見舞金の受取額 -
災害損失の支払額 △ 6,027 -
△ 920,557 △ 1,150,133
法人税等の支払額
2,007,173 2,995,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 151,778 △ 227,454
無形固定資産の取得による支出 △ 32,255 △ 2,197
投資有価証券の取得による支出 - △ 100,000
事業譲受による支出 △ 129,593 △ 91,161
貸付けによる支出 △ 10,000 △ 5,000
4,929 5,924
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 156,216 △ 143,063
44,843 35,310
敷金の回収による収入
41,317 1,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388,753 △ 526,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,802
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 - △ 5,014,802
△ 518,912 △ 698,667
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 518,912 △ 5,698,667
1,099,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,229,798
21,345,930 22,042,949
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,445,437 ※１ 18,813,150
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しており
ます。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
商品 6,120,707 千円 6,263,871 千円
129,069 90,945
貯蔵品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 22,445,437千円 18,813,150千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,445,437千円 18,813,150千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月24日
普通株式 519,501 81 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年８月５日
普通株式 391,229 61 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 699,082 109 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年８月５日
普通株式 436,125 68 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 369円30銭 366円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,368,549 2,348,322
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,368,549 2,348,322
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,413,603 6,413,603
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 436,125千円
（ロ）１株当たりの金額 68円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年９月10日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成島 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ベルパークの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会
社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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