富士ソフトサービスビューロ株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 富士ソフトサービスビューロ株式会社
【英訳名】 FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 諭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,614,859 4,086,134 6,846,803
経常利益 (千円) 404,990 176,235 478,456
四半期(当期)純利益 (千円) 284,458 117,905 307,933
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 354,108 354,108 354,108
発行済株式総数 (株) 13,500,000 13,500,000 13,500,000
純資産額 (千円) 2,777,863 2,858,495 2,760,839
総資産額 (千円) 5,093,742 4,499,374 4,749,059
１株当たり四半期
(円) 21.07 8.73 22.81
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 4.50
自己資本比率 (％) 54.5 63.5 58.1
営業活動による
(千円) 154,383 131,821 355,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 112,449 △ 100,048 △ 417,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 359,151 △ 70,570 293,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,943,603 1,734,621 1,773,419
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.32 3.30
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第38期の決算期変更により、第38期第２四半期累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日まで、第39期
第２四半期累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までとなります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として感染
防止に取り組んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日が対象期間となっており、前年同一期間（2020年１
月１日から2020年６月30日）との比較については下記のとおりとなります。
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（円）
2021年12月期第２四半期 4,086 176 176 117 8.73
前年同一期間 4,637 332 333 216 16.05
前年同一期間増減率 △11.9％ △47.0％ △47.2％ △45.6％ △45.6％
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染防止対策による外出自粛や緊急事態宣言
の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。同感染症のワクチン接種が始まり持ち直しの動きが期待
されるものの、地域によっては感染の再拡大が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サー
ビス（注１）業界においては、 同感染症の影響により経済活動が抑制されていることは少なからずマイナス影響を
及ぼしておりますが、人材不足や働き方改革への取組み拡大、ＤＸ推進による業務の効率化などを背景にアウト
ソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手
段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高
まっております。 一方で、コロナ禍において売上高確保の動きによる異業種からの新規参入や、価格競争の激化な
どが進んでおり、これらは当社にも影響を 及ぼしております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲
げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービス
の拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、 コールセンターサービス、ＢＰＯサービスともに地方自治体向け案件を中心に受注を伸
ばしましたが、民間案件での新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、官公庁向けコールセン
ターサービスの一部案件の終了があり、全体で減収となりました。
利益につきましては、 減収および 異業種からの市場参入を背景とする価格競争の影響により、 減益となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、 売上高40億86百万円 （前年同一期間比11.9％減）、 営業利益
１億76百万円 （前年同一期間比47.0％減）、 経常利益１億76百万円 （前年同一期間比47.2％減）、 四半期純利益１
億17百万円 （前年同一期間比45.6％減）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するこ
とをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンス
トップで請け負います。
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当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前年同一期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
サービス区分
売上高
構成比 売上高 構成比 増減率
（％） （百万円） （％） （％）
（百万円）
①コールセンターサービス 2,585 55.8 1,983 48.5 △23.3
②ＢＰＯサービス 2,052 44.2 2,102 51.5 2.5
合計 4,637 100.0 4,086 100.0 △11.9
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、 地方自治体のスポット案件の積み上げや、ＩＴヘルプデスクの既存
業務拡大により受注を伸ばしたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や官公庁の一部
案件の終了により、 19億83百万円 （前年同一期間比23.3％減）となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、 新型コロナウイルス感染症の影響により金融系オフィスサービスの受注が減
少したものの、官公庁のデータ入力業務や事務処理業務、地方自治体のマイナンバー関連業務が伸長したことに
より、 21億２百万円 （前年同一期間比2.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は 44億99百万円 となり、前事業年度末に比べ ２億49百万円の減少 となりまし
た。流動資産は 34億12百万円 となり、 ２億35百万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金の減少38百万
円、売掛金の減少１億８百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の減少３百万円、仕掛品の減少10百
万円、前払費用の減少９百万円によるものであります。固定資産は 10億86百万円 となり、 13百万円の減少 となりま
した。これは主に、有形固定資産の減少７百万円、無形固定資産の減少６百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は 16億40百万円 となり、前事業年度末に比べ ３億47百万円の減少 となりまし
た。流動負債は ９億85百万円 となり、 ２億94百万円の減少 となりました。これは主に、買掛金の減少62百万円、未
払金の減少87百万円、未払費用の減少１億26百万円、未払法人税等の増加21百万円、未払消費税等の増加34百万
円、預り金の減少38百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員賞与引当金の減少５百万円、受注損失引当金の増加
５百万円によるものであります。固定負債は ６億55百万円 となり、 52百万円の減少 となりました。これは主に、長
期借入金の減少49百万円、役員退職慰労引当金の減少４百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は 28億58百万円 となり、前事業年度末に比べ 97百万円の増加 となりまし
た。これは主に、四半期純利益による増加１億17百万円、配当金の支払いによる減少20百万円によるものでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが １億31百万円の収
入 、投資活動によるキャッシュ・フローが １億円の支出 、財務活動によるキャッシュ・フローが 70百万円の支出 と
なりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より
38百万円減少し、 17億34百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は １億31百万円 （前第２四半期累計期間は １億54百
万円の獲得 ）となりました。これは主に、税引前四半期純利益１億74百万円、減価償却費88百万円、売上債権の減
少１億８百万円、たな卸資産の減少11百万円、仕入債務の減少62百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員退職慰
労引当金の減少４百万円、役員賞与引当金の減少５百万円、未払費用の減少１億26百万円、未払消費税等の増加34
百万円、受注損失引当金の増加５百万円、法人税等の支払額48百万円、法人税等の還付額３百万円によるものであ
ります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は １億円 （前第２四半期累計期間は １億12百万円の
支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出３百
万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は 70百万円 （前第２四半期累計期間は ３億59百万円
の獲得 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払による支出20百万円に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,500,000 13,500,000
であります。
(市場第二部)
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 13,500,000 － 354,108 － 314,108
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 7,508,400 55.62
貝 塚 隆 神奈川県横浜市泉区 360,000 2.66
富士ソフトサービスビューロ従業員持
東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号 316,370 2.34
株会
千葉県野田市
小 沼 滋 紀 202,200 1.49
大阪府吹田市江坂町一丁目２３番３８号
株式会社エフアンドエム 180,000 1.33
佐 藤 諭 神奈川県川崎市中原区 180,000 1.33
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０
151,700 1.12
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
山 下 良 久 奈良県奈良市 150,800 1.11
株式会社日本ビジネスソフト 長崎県佐世保市三川内新町２７番１号 150,000 1.11
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
132,600 0.98
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目１５番１号）
計 － 9,332,070 69.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 134,973
る標準となる株式であります。
13,497,300
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,973 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービス 500 ― 500 0.0
19番７号
ビューロ株式会社
計 ― 500 ― 500 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2020年６月24日開催の第37回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に
変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前第２四半期累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日
までとなっております。
４．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,073,419 2,034,621
売掛金 1,355,907 1,247,153
未収入金 54,012 16,022
未収還付法人税等 3,034 －
商品 － 76
仕掛品 28,610 17,958
貯蔵品 3,944 3,320
前払費用 96,945 87,769
32,954 6,071
その他
流動資産合計 3,648,828 3,412,992
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 565,560 557,832
145,098 145,685
その他（純額）
有形固定資産合計 710,658 703,517
無形固定資産
62,277 55,513
327,294 327,351
投資その他の資産
固定資産合計 1,100,231 1,086,382
資産合計 4,749,059 4,499,374
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 207,825 145,105
1年内返済予定の長期借入金 99,936 99,936
リース債務 707 711
未払金 160,267 72,325
未払費用 467,818 341,501
未払法人税等 56,496 78,015
未払消費税等 52,556 87,078
前受金 715 1,233
預り金 80,762 42,086
賞与引当金 128,419 93,859
役員賞与引当金 8,718 3,337
受注損失引当金 14,930 20,117
653 －
資産除去債務
流動負債合計 1,279,807 985,308
固定負債
長期借入金 275,080 225,112
リース債務 2,286 1,930
退職給付引当金 407,528 409,823
役員退職慰労引当金 17,495 12,682
6,022 6,022
資産除去債務
固定負債合計 708,412 655,570
負債合計 1,988,219 1,640,878
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金 314,108 314,108
利益剰余金 2,092,752 2,190,409
△ 130 △ 130
自己株式
株主資本合計 2,760,839 2,858,495
純資産合計 2,760,839 2,858,495
負債純資産合計 4,749,059 4,499,374
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,614,859 4,086,134
3,520,498 3,269,418
売上原価
売上総利益 1,094,361 816,715
※1 690,426 ※1 640,405
販売費及び一般管理費
営業利益 403,934 176,310
営業外収益
受取補償金 237 －
備品売却収入 869 －
受取利息 15 3
未払配当金除斥益 27 50
助成金収入 50 549
124 28
その他
営業外収益合計 1,324 632
営業外費用
支払補償費 161 －
支払利息 19 540
87 167
その他
営業外費用合計 269 707
経常利益 404,990 176,235
特別損失
感染症対策費 622 646
固定資産売却損 33 －
608 928
固定資産除却損
特別損失合計 1,264 1,575
税引前四半期純利益 403,725 174,659
法人税、住民税及び事業税
137,288 52,137
△ 18,021 4,616
法人税等調整額
法人税等合計 119,266 56,754
四半期純利益 284,458 117,905
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 403,725 174,659
減価償却費 84,923 88,250
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 3
支払利息 19 540
固定資産売却損益（△は益） 33 －
固定資産除却損 608 928
感染症対策費 622 646
売上債権の増減額（△は増加） △ 128,038 108,754
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,069 11,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,673 △ 62,720
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,493 △ 34,559
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33,392 △ 4,813
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,687 △ 5,381
退職給付引当金の増減額（△は減少） 30,990 2,295
未払費用の増減額（△は減少） △ 63,226 △ 126,316
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,119 34,522
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,785 5,187
△ 28,441 △ 14,959
その他
小計 147,968 178,231
利息及び配当金の受取額
3 2
利息の支払額 △ 3 △ 530
感染症対策費の支払額 △ 622 △ 646
法人税等の支払額 △ 3,067 △ 48,270
10,105 3,034
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 154,383 131,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,170 △ 88,828
有形固定資産の売却による収入 62 －
貸付金の回収による収入 583 －
貸付けによる支出 △ 394 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,403 △ 3,160
資産除去債務の履行による支出 － △ 419
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,190 △ 9,864
63 2,223
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,449 △ 100,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 － △ 49,968
配当金の支払額 △ 40,498 △ 20,249
△ 350 △ 353
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 359,151 △ 70,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 401,085 △ 38,797
現金及び現金同等物の期首残高 1,542,518 1,773,419
※1 1,943,603 ※1 1,734,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 31,050 千円 28,650 千円
従業員給与 235,298 千円 246,744 千円
減価償却費 15,773 千円 25,597 千円
賞与引当金繰入額 75,216 千円 22,448 千円
役員賞与引当金繰入額 5,312 千円 3,337 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,075 千円 1,897 千円
退職給付費用 9,113 千円 8,212 千円
法定福利費 60,839 千円 51,023 千円
地代家賃 45,426 千円 54,910 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,243,603 千円 2,034,621 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000 千円 △300,000 千円
現金及び現金同等物 1,943,603 千円 1,734,621 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 40,498 3.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 40,498 3.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月８日
普通株式 20,249 1.50 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月４日
普通株式 40,498 3.00 2021年６月30日 2021年９月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 21.07円 8.73円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 284,458 117,905
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 284,458 117,905
普通株式の期中平均株式数(株) 13,499,424 13,499,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第39期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月４日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40,498千円
② １株当たりの金額 3.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古市 岳久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横山 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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