株式会社ケーズホールディングス 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目1番1号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 188,052 180,757 792,542
売上高
(百万円) 16,951 12,523 56,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 11,537 8,496 38,734
(当期)純利益
(百万円) 11,556 8,552 38,831
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 260,401 280,085 275,380
純資産額
(百万円) 449,747 434,744 427,962
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 54.42 41.18 182.66
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 54.27 41.07 182.11
四半期(当期)純利益金額
(%) 57.7 64.3 64.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 31,231 △ 10,445 56,589
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,601 △ 2,207 △ 19,155
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 26,413 822 △ 23,067
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,673 16,164 27,995
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている
「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。( 当第1四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 116,100株)
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2021年4月30日付で株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針
の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、ワクチン接種の広が
りとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営
を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパス
ポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店
舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、一部
の店舗におきましては営業時間の短縮も行っております。その様な中、緊急事態宣言下における休業要請を受
け、最長で4月25日から5月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしま
した。
出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店4店舗を開設し、直営店1店舗を閉鎖して店舗網の強
化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年6月末の店舗数は522店(直営店518店、FC店4
店)となりました。
所在地 出店 退店
南柏店(4月)
千葉県
足立一ツ家店(5月)
東京都
大垣店(6月) 郡上八幡店(5月)
岐阜県
ラフレ初生店(4月)
静岡県
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,807億57百万円(前年同期比96.1%)、売上総利益は522億97百万円
(前年同期比91.1%)となりました。
売上高及び売上総利益につきましては、4K8K大型テレビや生活家電の底堅い買い替え需要は継続している
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要、5月からの特別定額給付金の支給や6月の猛暑
等により、非常に好調だった前年同期を下回る結果となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 408億62 百万円(前年同期比98.5%)となりました。
広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セー
ル等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。
人件費は定期昇給等により増加したものの、前年同期は特別手当を支給していたことから微増にとどまりまし
た。
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響
が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには
至らず、当第1四半期連結累計期間の営業利益は 114億35 百万円(前年同期比71.9%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引等の計上により 13億50 百万円(前年同期比94.9%)となり、営業外費用は支払利
息等の計上により 2億62 百万円(前年同期比69.2%)となりました。
以上の結果、経常利益は 125億23 百万円(前年同期比73.9%)となりました。
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③ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益 1億78 百万円 を計上したこと等により2億24百万円
(前年同期比173.7%) となりました。また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失3億5百万円を計
上したこと等により4億27百万円 (前年同期比210.2%) となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は123億20百万円(前年同期比73.0%)となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包
括利益
当第1四半期連結累計期間の 法人税、住民税及び事業税は 20億42 百万円(前年同期比41.5%)、法人税等調整
額は 17億82 百万円(前年同期比429.0%)となったことから 法人税等合計が38億24百万円(前年同期比71.6%)
となりました。
以上の結果、四半期純利益は 84億96 百万円(前年同期比73.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 84億
96 百万円(前年同期比73.6%)となりました。また、四半期包括利益は 85億52 百万円(前年同期比74.0%)となり
ました 。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比67億82百万円増加して4,347億44百万円とな
りました。
主な要因は 、流動資産が 107億54百万円増加して2,139億74百万円になりました。これは、現金及び預金が118
億30百万円、売掛金が61億5百万円減少する一方、店舗の新設及び夏商戦に向けて商品が271億23百万円増加し
たこと等によるものです。
また、固定資産は39億72百万円減少して2,207億70百万円になりました。これは、設備の減価償却等により有
形固定資産が12億87百万円、繰延税金資産が21億95百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比20億77百万円増加して1,546億58百万円とな
りました。
主な要因は 、流動負債が 222億78百万円増加して1,285億83百万円になりました。これは、未払法人税等が121
億円、夏季賞与の支給等により賞与引当金が20億12百万円減少する一方、買掛金が158億2百万円、短期借入金
が61億円増加したことや、「 収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受金が80億99百万円減少し、 契約負
債を293億89百万円計上したこと等によるものです。
また、固定負債は202億1百万円減少して260億75百万円になりました。 これは、 「 収益認識に関する会計基
準」等の適用に伴い 商品保証引当金 が 164億83 百万円、長期預り金が 40億30 百万円 減少 したこと等によるもので
す。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比47億5百万円増加して2,800億85百万円と
なりました。これは、利益剰余金が43億61百万円、自己株式の処分により5億21百万円増加したこと等によるも
のです。
以上の結果、自己資本比率は64.3%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比118億
30百万円減少し161億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は104億45百万円の支出(前年同期は312億31百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益123億20百万円、減価償却費35億7百万円、売上債権の減少額61億5
百万円、仕入債務の増加額158億2百万円、棚卸資産の増加額271億26百万円、法人税等の支払額139億44百万円
等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は22億7百万円の支出(前年同期は46億1百万円の支出)となりました。
主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出26億43百万円等を支出したこと等によるもので
す。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は8億22百万円の収入(前年同期は264億13百万円の収入)となりました。
主な要因は、短期借入金の純増額67億円及び自己株式の処分による収入7億17百万円により資金を得る一方、
配当金の支払額51億52百万円等を支出したこと等によるものです。
(4)経営方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月5日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
225,000,000 225,000,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
225,000,000 225,000,000 ― ―
計
(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2021年4月1日~
-
- 225,000,000 18,125 - 52,922
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2021年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
18,926,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 205,850,000 2,058,500 -
普通株式
223,900 - -
単元未満株式 普通株式
225,000,000 - -
発行済株式総数
- 2,058,500 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株(議決権353
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
(2021年6月30日現在)
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
茨城県水戸市
18,926,100 - 18,926,100 8.4
株式会社ケーズホール
柳町一丁目13番20号
ディングス
- 18,926,100 - 18,926,100 8.4
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
27,995 16,164
現金及び預金
25,460 19,354
売掛金
143,346 170,470
商品
108 110
貯蔵品
6,309 7,874
その他
203,219 213,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 102,942 101,524
24,044 23,976
土地
リース資産(純額) 14,589 14,953
827 756
建設仮勘定
3,839 3,743
その他(純額)
146,242 144,954
有形固定資産合計
無形固定資産
456 451
リース資産
3,212 3,155
その他
3,669 3,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
841 822
投資有価証券
19,676 19,351
長期貸付金
28,112 28,132
敷金及び保証金
21,429 19,234
繰延税金資産
4,783 4,679
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
74,831 72,208
投資その他の資産合計
224,742 220,770
固定資産合計
427,962 434,744
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
47,799 63,601
買掛金
9,904 16,005
短期借入金
2,498 2,487
リース債務
13,392 1,291
未払法人税等
8,099 -
前受金
- 29,389
契約負債
4,152 2,140
賞与引当金
317 187
災害損失引当金
20,139 13,480
その他
106,305 128,583
流動負債合計
固定負債
20,599 20,896
リース債務
16,483 -
商品保証引当金
3,418 3,424
資産除去債務
4,030 -
長期預り金
- 21
株式給付引当金
1,744 1,732
その他
46,276 26,075
固定負債合計
152,581 154,658
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
50,171 50,185
資本剰余金
229,613 233,974
利益剰余金
△ 23,187 △ 22,665
自己株式
274,723 279,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 56
その他有価証券評価差額金
0 56
その他の包括利益累計額合計
656 408
新株予約権
275,380 280,085
純資産合計
427,962 434,744
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
188,052 180,757
売上高
130,645 128,459
売上原価
57,406 52,297
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,384 2,547
広告宣伝費
2,612 2,246
支払手数料
2,505 2,635
業務委託費
1,600 -
商品保証引当金繰入額
11,000 10,935
給料及び手当
2,019 2,140
賞与引当金繰入額
292 294
退職給付費用
3,368 3,429
減価償却費
7,120 7,267
地代家賃
9,595 9,366
その他
41,499 40,862
販売費及び一般管理費合計
15,907 11,435
営業利益
営業外収益
940 943
仕入割引
482 406
その他
1,422 1,350
営業外収益合計
営業外費用
133 108
支払利息
100 88
閉鎖店舗関連費用
97 29
開店前店舗賃料
46 36
その他
378 262
営業外費用合計
16,951 12,523
経常利益
特別利益
106 178
新株予約権戻入益
- 46
固定資産売却益
22 -
その他
129 224
特別利益合計
特別損失
※1 305
-
新型コロナウイルス感染症による損失
147 1
減損損失
56 120
その他
203 427
特別損失合計
16,877 12,320
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,924 2,042
415 1,782
法人税等調整額
5,339 3,824
法人税等合計
11,537 8,496
四半期純利益
11,537 8,496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
11,537 8,496
四半期純利益
その他の包括利益
19 56
その他有価証券評価差額金
19 56
その他の包括利益合計
11,556 8,552
四半期包括利益
(内訳)
11,556 8,552
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,877 12,320
税金等調整前四半期純利益
3,419 3,507
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,812 △ 2,012
商品保証引当金の増減額(△は減少) 689 -
△ 110 △ 102
受取利息及び受取配当金
133 108
支払利息
- 275
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額(△は増加) 2,111 6,105
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,121 △ 27,126
仕入債務の増減額(△は減少) 19,856 15,802
前受金の増減額(△は減少) 4,134 -
契約負債の増減額(△は減少) - △ 373
650 △ 4,635
その他
37,828 3,870
小計
357 -
保険金の受取額
8 11
利息及び配当金の受取額
△ 129 △ 108
利息の支払額
- △ 275
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
△ 6,833 △ 13,944
法人税等の支払額
31,231 △ 10,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,341 △ 2,643
有形固定資産の取得による支出
- 240
有形固定資産の売却による収入
△ 5 -
投資有価証券の取得による支出
△ 400 △ 263
貸付けによる支出
587 682
貸付金の回収による収入
△ 654 △ 325
敷金及び保証金の差入による支出
454 260
敷金及び保証金の回収による収入
△ 241 △ 158
その他
△ 4,601 △ 2,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31,300 6,700
△ 669 △ 599
長期借入金の返済による支出
△ 1,219 △ 173
自己株式の取得による支出
874 717
自己株式の処分による収入
△ 3,192 △ 5,152
配当金の支払額
△ 678 △ 669
その他
26,413 822
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,043 △ 11,830
13,629 27,995
現金及び現金同等物の期首残高
※1 66,673 ※1 16,164
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の
修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履
行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客へ
の商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億94百万円減少し、売上原価は7億33百万円増加し、販売費及
び一般管理費は15億83百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円減少し
ております。また、 利益剰余金の期首残高が9億14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」について
は、当第1四半期 連結 会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の
店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「新
型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金 66,673百万円 16,164百万円
現金及び現金同等物 66,673 16,164
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 3,190 15 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当
当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当金支払額」に記載しておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 5,151 25 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当
当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当金支払額」に記載しておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
品種別名称
直営店売上高 フランチャイズ等売上高 計
14
音響商品 4,027 4,042
映像商品
テレビ 16,900 75 16,975
ブルーレイ・DVD 3,305 11 3,317
その他 1,836 7 1,844
小計 22,042 94 22,136
情報機器
パソコン・情報機器 11,961 43 12,005
パソコン周辺機器 8,624 30 8,654
携帯電話 13,852 7 13,859
その他 6,074 28 6,103
小計 40,512 110 40,623
家庭電化商品
冷蔵庫 17,195 62 17,257
洗濯機 17,024 57 17,082
クリーナー 6,064 19 6,084
調理家電 11,733 37 11,771
理美容・健康器具 7,521 26 7,547
その他 6,921 23 6,944
小計 66,460 227 66,687
季節商品
エアコン 30,907 107 31,014
その他 3,710 26 3,737
小計 34,617 133 34,751
その他 12,424 91 12,516
合計 180,085 672 180,757
(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
2 単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
3 長期無料保証サービスに係る売上953百万円は「その他」(直営店売上高)に含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 54円42銭 41円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,537 8,496
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,537 8,496
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 212,011 206,300
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 54円27銭 41円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 602 566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2018年6月27日開催の取締役会 2020年6月25日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議による第19回新株予約権 決議による第21回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の数 21,284個 新株予約権の数 5,124個
のの概要 (普通株式 2,128,400株) (普通株式 512,400株)
(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付
与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。( 当第1四半期連
結累計期間 株式付与ESOP信託口 116,100株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 貴 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ケーズホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結
子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の
基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていない
と信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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