株式会社ＡＴグループ 四半期報告書 第112期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＴグループ
【英訳名】 ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 真 史
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 69,694 91,426 395,907
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 276 3,566 13,496
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 8 2,487 9,369
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,401 7,100 19,164
純資産額 (百万円) 205,689 237,934 223,116
総資産額 (百万円) 389,254 408,151 423,246
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.25 74.06 278.98
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.8 58.3 52.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)の日本経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響
により、企業の業況感や個人消費に弱い動きが見られるなど、先行きには不透明感があります。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響による前期の
大幅な落ち込みから回復に転じ、 ４月～６月の国内新車販売台数(含軽)は約1,036千台(前年同期比23.8％増)、当
社グループの主要な市場である愛知県におきましても約78千台(前年同期比26.9％増)と増加いたしましたが、新型
コロナウイルスの影響が見られなかった２年前の水準を未だ下回っているほか、一部に半導体等の供給制約に伴う
弱めの動きが見られるなど、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべ
く、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、オンラインの活用等による非
接触型営業活動の推進や固定費の削減など、コロナ禍における持続的な事業推進体制の構築を図りつつ、さまざま
な対策に 取り組んでまいりました。
また、グループ傘下のトヨタ販売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知
㈱、ネッツトヨタ東海㈱)について、2023年４月を目途と した統合につきましても準備を進めるとともに、設備投
資におきましては、「レクサス浜松西」や「レクサス覚王山」をはじめ、高水準の顧客サービスを提供する新たな
店舗建築を企画・推進しております。
販売面におきましては、新型車やＳＵＶを中心とした人気モデル等の販売促進に努めたことなどにより、新型車
のヤリスクロスやハリアーなどが増販に寄与したほか、人気のルーミーやヤリスなどが好調に推移したことで、当
社グループの新車販売台数(含軽)は、20,042台(前年同期比42.2％増)と全国や愛知県の市場を上回る増加率となり
ました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は 91,426 百万円(前年同期は69,694百万円)となり、利益面で
は、金融収益及び手数料収入を含めた売上総利益は 18,844 百万円(前年同期は割賦販売未実現利益及び手数料収入
を含めた売上総利益 14,704 百万円)、営業利益は 2,092 百万円(前年同期は営業損失 1,565 百万円)、経常利益は 3,566
百万円(前年同期は経常損失 276 百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,487 百万円 (前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失 8 百万円)となりました 。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営
業利益と調整を行っております。
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① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は85,750百万円(前年
同期は63,495百万円)、セグメント利益は2,300百万円(前年同期はセグメント損失1,303百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
前年同期比
会 社 名 販売台数(台) 前年同期比(％)
増減(台)
愛知トヨタ自動車㈱ 7,756 3,158 68.7
トヨタカローラ愛豊㈱ 4,684 988 26.7
ネッツトヨタ愛知㈱ 2,760 857 45.0
ネッツトヨタ東海㈱ 2,287 373 19.5
愛知スズキ販売㈱ 2,555 576 29.1
合計 20,042 5,952 42.2
（注）収益認識会計基準等の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間のグループ販売台数及びグループ各社の販売
台数については、当該会計基準等を適用した後の販売台数となっております。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が136戸(前年同期は152戸)となり、売上高は4,375百万円(前年同
期は5,190百万円)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント利益70百万円)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上や自治体向けの機器売上の増加などにより、
売上高は1,290百万円(前年同期は998百万円)となり、セグメント利益は169百万円(前年同期は79百万円)となりま
した。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は 408,151 百万円となり、前期末に比べ15,094百万円の減少とな
りました。これは主に、新車売掛金の減少や割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金が減少
したことや、長期割賦販売に関する割賦利益繰延処理の廃止などにより、前期末に比べ29,912百万円減少して
170,216 百万円となりました。純資産につきましては、総額 237,934 百万円となり、前期末に比べ14,818百万円増加
となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどに
よります。なお、収益認識会計基準等の適用により、割賦売掛金、繰延税金資産、割賦利益繰延がそれぞれ減少す
るなどしております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第１四半期連結累計期間に完成した設備は次の
とおりであります。
自動車関連事業
愛知スズキ販売㈱ サンフィールド高針原店 新設
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② 当第１四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
投資予定額
事業所名
(百万円)
会社名 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地)
総額 既支払額
販売設備及び
トヨタカローラ 昭和橋店
全面改築 1,045 ― 2022年２月 2022年10月
愛豊㈱ (名古屋市中川区)
整備工場
販売設備及び
愛知スズキ販売 東海店
新設 576 ― 2022年８月 2023年３月
㈱ (愛知県東海市)
整備工場
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,497,000
計 77,497,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 35,171,051 35,171,051
であります。
市場第二部
計 35,171,051 35,171,051 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 35,171,051 ― 2,917 ― 25,819
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,585,500
ます。
普通株式 33,560,200
完全議決権株式(その他) 335,602 同上
普通株式 25,351
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,171,051 ― ―
総株主の議決権 ― 335,602 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市昭和区高辻町
㈱ＡＴグループ 1,585,500 ― 1,585,500 4.51
６番８号
計 ― 1,585,500 ― 1,585,500 4.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 795 818
受取手形及び売掛金 31,238 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 22,958
割賦売掛金 124,891 115,453
リース投資資産 11,416 11,396
商品 20,029 19,823
仕掛品 3,017 470
貯蔵品 1,143 1,301
その他 9,084 10,419
△ 272 △ 276
貸倒引当金
流動資産合計 201,344 182,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,473 43,539
貸与資産（純額） 30,751 31,055
土地 56,377 56,518
13,329 13,567
その他（純額）
有形固定資産合計 143,931 144,681
無形固定資産
1,317 1,440
投資その他の資産
投資有価証券 59,227 65,819
繰延税金資産 11,154 6,065
その他 6,512 8,024
△ 242 △ 246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,652 79,663
固定資産合計 221,902 225,785
資産合計 423,246 408,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,199 17,554
短期借入金 41,880 51,462
未払法人税等 3,116 505
賞与引当金 5,272 2,653
割賦利益繰延 23,204 -
35,067 34,673
その他
流動負債合計 133,740 106,849
固定負債
長期借入金 18,800 13,800
繰延税金負債 15,271 17,368
退職給付に係る負債 27,396 27,395
負ののれん 3,177 3,045
1,743 1,758
その他
固定負債合計 66,388 63,367
負債合計 200,129 170,216
純資産の部
株主資本
資本金 2,917 2,917
資本剰余金 25,819 25,819
利益剰余金 163,322 172,792
△ 4,034 △ 4,034
自己株式
株主資本合計 188,025 197,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,726 41,982
△ 1,636 △ 1,543
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,090 40,438
純資産合計 223,116 237,934
負債純資産合計 423,246 408,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 69,694 91,426
売上原価 59,268 76,153
割賦販売未実現利益戻入額 21,640 -
割賦販売未実現利益繰入額 21,354 -
金融収益 - 1,262
3,992 2,309
手数料収入
売上総利益 14,704 18,844
販売費及び一般管理費 16,269 16,752
営業利益又は営業損失（△） △ 1,565 2,092
営業外収益
受取利息 21 18
受取配当金 1,116 1,224
負ののれん償却額 132 132
118 198
その他
営業外収益合計 1,389 1,573
営業外費用
支払利息 43 32
支払手数料 20 24
36 42
その他
営業外費用合計 100 98
経常利益又は経常損失（△） △ 276 3,566
特別利益
160 -
関係会社株式交換益
特別利益合計 160 -
税金等調整前四半期純利益又は
△ 115 3,566
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
720 575
△ 828 504
法人税等調整額
法人税等合計 △ 107 1,079
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8 2,487
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 8 2,487
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8 2,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,320 4,520
退職給付に係る調整額 88 92
1 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,410 4,612
四半期包括利益 1,401 7,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,401 7,100
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用
により、従来の会計処理から変更となった事象のうち主要なものは以下のとおりであります。
内容 従来の会計処理 収益認識会計基準等適用後の会計処理
自動車車両販売の収益認 新車及び中古車の車両販売について 原則として顧客への納車引渡し時点を収益認識時
識時点 は、運輸局等での車両登録日時点を 点としております。
収益認識時点としておりました。 ただし、当社グループの販売会社到着後に請求済
未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車
両については当該要件を満たした時点を収益認識
時点としております。
長期割賦販売に関する割 新車及び中古車の長期割賦販売（販 割賦利益繰延処理の廃止に伴い、車両販売時点で
賦利益繰延処理の廃止 売から最終の賦払金支払期日までの は車両の現金販売価格によって「売上高」を計上
期間が２年以上のもの）については し、割賦金利相当については「割賦売掛金」に含
延払基準によっており、車両販売の まれる重要な金融要素に該当するものと判断して
収益については「売上高」として、 決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息
割賦金利相当については「手数料収 法）により金利部分を各期の純損益に配分してお
入」として車両販売時点で全額の収 ります。
益を計上するとともに、翌期以降の
重要な金融要素の影響については連結損益計算書
賦払金に対応する利益を流動負債の
において顧客との契約から生じる収益と区分し
「割賦利益繰延」として定額法によ
「金融収益」として表示しております。
り繰り延べておりました。
また、当期首時点で従来「割賦利益繰延」として
繰り延べられていた利益のうち、車両利益相当に
ついては全額を認識し、割賦金利相当については
償却原価法に基づく金額に修正の上、「割賦売掛
金」の金額を調整しております。
なお、法人税法上の延払基準の廃止に伴う経過措
置を適用しております。
仕入先メーカーからの販 当社グループが運営する販売店にお 収益認識基準等の適用により、当該販売奨励金は
売奨励金収入 いては販売実績に応じて仕入先メー 当社グループによる顧客に対する履行義務の対価
カーより販売奨励プログラムに基づ ではなく、当社グループが運営する販売店への値
く販売奨励金を受領することがあり 引に該当するものと判断しました。
ますが、従来はこれを営業収益区分
従って、仕入先メーカーとの仕入取引により発生
の「手数料収入」として計上してお
する「売上原価」の金額から控除することとして
りました。
おります。
工事契約（住宅建築工 進捗部分について成果の確実性が認 工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履
事、システム開発の請負 められる工事は工事進行基準（進捗 行義務と判定した取引については、履行義務の充
契約等） 率の見積りは原価比例法）、その他 足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場
の工事は工事完成基準を採用してお 合、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
りました。 り認識しております。工事契約の進捗度の見積り
は発生したコストを指標としたインプット法等に
よっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は287百万円増加し、売上原価は159百万円、手数料収入等は312百
万円、販売費及び一般管理費は78百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ
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れぞれ212百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
一般顧客
196百万円 195百万円
(リース契約に係る債務)
一般顧客
1,542 1,464
(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務)
計
1,738 1,659
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,707百万円 4,896百万円
負ののれんの償却額 132 132
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 671 20 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,175 35 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
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報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
63,495 5,190 998 69,684 10 69,694 ― 69,694
売上高
セグメント間
の内部売上高 42 3 479 525 167 693 △ 693 ―
又は振替高
計 63,537 5,194 1,478 70,210 177 70,387 △ 693 69,694
セグメント利益
△ 1,303 70 79 △ 1,153 53 △ 1,100 △ 464 △ 1,565
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△651百万円、その他調整額150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、
その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
85,750 4,375 1,290 91,416 9 91,426 ― 91,426
売上高
セグメント間
の内部売上高 25 3 524 553 160 713 △ 713 ―
又は振替高
計 85,775 4,379 1,814 91,969 169 92,139 △ 713 91,426
セグメント利益
2,300 △ 29 169 2,440 59 2,500 △ 408 2,092
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△408百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△613百万円、その他調整額195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、そ
の他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車関連事業」の売上高は542百万円増
加、セグメント利益は126百万円増加し、「住宅関連事業」の売上高は410百万円減少、セグメント利益は45百万円増
加し、「情報システム関連事業」の売上高は155百万円増加、セグメント利益は41百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当社は「自動車関連事業」、「住宅関連事業」、「情報システ
ム関連事業」の３つを報告セグメントとしております。また、当社は売上高を提供する主要な商品種別およびサービス
に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車関連 住宅関連 情報システム (注１)
計
事業 事業 関連事業
新車 48,481 ― ― 48,481 ― 48,481
中古車 11,569 ― ― 11,569 ― 11,569
サービス 10,369 ― ― 10,369 ― 10,369
産業機器 5,828 ― ― 5,878 ― 5,878
その他 3,274 4,375 1,290 8,891 ― 8,891
顧客との契約から生じる収益 79,523 4,375 1,290 85,189 ― 85,189
その他の収益(注２) 6,227 ― ― 6,227 9 6,236
外部顧客への売上高 85,750 4,375 1,290 91,416 9 91,426
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
３ 上表の他に連結損益計算書の営業収益区分に計上される「手数料収入」2,309百万円があり、当第１四半期
連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益」の合計は、87,498百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円25銭 74円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8 2,487
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8 2,487
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,585,634 33,585,458
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当(期末)に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
1,175百万円
(2) １株当たりの金額
35円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年６月11日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ
Ｔグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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