三菱重工業株式会社 四半期報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 2021年度第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務法務部法務第四グループ長 松 永 薫 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務法務部法務第四グループ長 松 永 薫 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(百万円) 778,009 851,715 3,699,946
売上収益
事業利益（△は損失） (百万円) △ 71,388 21,467 54,081
税引前四半期（当期）利益（△は損失） (百万円) △ 76,860 21,084 49,355
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 57,902 12,651 40,639
四半期（当期）利益（△は損失）
(百万円) △ 53,959 17,502 181,616
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 53,247 12,568 173,635
四半期（当期）包括利益
(百万円) 5,072,942 4,947,993 4,810,727
資産合計
(百万円) 1,139,906 1,357,017 1,366,342
親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）
(円) △ 172.34 37.68 120.92
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）
(円) △ 172.34 37.66 120.83
（親会社の所有者に帰属）
(％) 22.5 27.4 28.4
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 223,646 △ 142,493
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 94,948
(百万円) △ 115,916 △ 24,845
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,249
(百万円) 277,322 194,181 221,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 219,580 273,381 245,421
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上収益には、消費税等は含まれていない。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
る。
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２【事業の内容】
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、当第 １ 四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、営業債権及びその他の債権が減少する一方で、棚
卸資産やその他の流動資産の増加等により、前連結会計年度末から1,372億66百万円増加し、４兆9,479億93百万円
となった。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少する一方で、社債、借入金及びその他の金融負債が増加したことなどに
より、前連結会計年度末から1,438億90百万円増加し、３兆5,152億27百万円となった。
資本は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末から66億24百万円減少して、１兆4,327億66百万円とな
り、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から93億25百万円減少し、１兆3,570億17百万円となっ
た。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は27.4％（前連結会計年度末の
28.4％から△1.0ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により依然厳しい
状況にあるが、景気の緩やかな回復が中国でみられるなど地域差はあるものの持ち直しの動きがみられた。また、
我が国経済も同様に厳しい状況にあるが、輸出や生産活動を中心に持ち直しの動きが続いた。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、エナジーセグメント及び航
空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、プラント・インフラセグメント及び物流・冷熱・ドライブシステム
セグメントが増加し、前年同期を607億30百万円（＋8.8％）上回る7,504億29百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、エナ
ジーセグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前年同期を737億６百万円（＋9.5％）上回る8,517
億15百万円となった。
事業利益は、全てのセグメントで増加し、前年同期から928億56百万円改善して214億67百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同期から979億45百万円改善して210億84百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益
も、前年同期から705億54百万円改善して126億51百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に大型新設案件の受注があったGTCC（Gas Turbine Combined
Cycle）が減少したことなどにより、前年同期を817億22百万円（△25.8％）下回る2,354億５百万円となった。
売上収益は、原子力発電システムが減少したものの、GTCCやスチームパワーなどが増加したことにより、前年
同期を230億17百万円（＋7.3％）上回る3,370億98百万円となった。
事業利益は、スチームパワーが増加したことなどにより、前年同期を83億46百万円上回る87億38百万円となっ
た。
イ. プラント・インフラ
当第１四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を1,033億８百万円（＋
87.9％）上回る2,208億95百万円となった。
売上収益は、製鉄機械や環境設備が増加したことなどにより、前年同期を153億63百万円（＋11.0％）上回る
1,549億25百万円となった。
事業利益は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期から113億72百万円改善して72億97百万円となっ
た。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第１四半期連結累計期間の受注高は、物流機器やターボチャージャ、冷熱製品等が増加したことにより、前
年同期を549億11百万円（＋29.5％）上回る2,412億５百万円となった。
売上収益は、物流機器やターボチャージャ、冷熱製品等が増加したことにより、前年同期を520億66百万円（＋
28.5％）上回る2,350億56百万円となった。
事業利益は、ターボチャージャや物流機器等が増加したことにより、前年同期から128億11百万円改善して101
億45百万円となった。
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エ. 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛航空機・飛しょう体等が減少したことなどにより、前年同期を146
億99百万円（△19.2％）下回る618億48百万円となった。
売上収益は、宇宙機器や防衛航空機等が減少したことなどにより、前年同期を242億95百万円（△15.7％）下回
る1,308億10百万円となった。
事業利益は、宇宙機器や防衛航空機等が減少したものの、三菱スペースジェット関連資産の減損損失額が減少
したことなどにより、前年同期から656億16百万円改善して35億53百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
279億59百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における残高は2,733億81百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,424億93百万円の資金の減少となり、
前年同期に比べ811億53百万円支出が減少した。これは、減価償却費、償却費及び減損損失等が減少する一方で、
税引前四半期利益の増加や営業債務の減少額が縮小したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは248億45百万円の資金の減少となり、前
年同期に比べ910億70百万円支出が減少した。これは、事業譲受による支出が減少したことなどによるものであ
る。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,941億81百万円の資金の増加となり、
前年同期に比べ831億41百万円収入が減少した。これは、短期借入金等による収入の減少等によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定であ
る。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産
の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
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イ. 有利子負債の内訳及び使途
2021年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
54,724 54,724 ―
短期借入金
417,000 417,000 ―
コマーシャル・ペーパー
463,171 30,054 433,116
長期借入金
195,000 45,000 150,000
社債
1,129,896 546,779 583,116
合計
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資産圧縮に努
め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗
により支出が増加局面にあることや、民間航空機事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売
上債権・棚卸資産等が高止まっていることなどにより、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、
償還期限が１年以内のものが5,467億79百万円、償還期限が１年を超えるものが5,831億16百万円となり、合計
で１兆1,298億96百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電
システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は22,703百万円である。この中には受託研究等
の費用7,397百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その
他」に記載のとおりである。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、連結子会社である三菱パワー㈱が営む火力発電システム事業等を
吸収分割の方法により承継する方針を決定した。
本吸収分割の概要は以下のとおりである。
(1) 本吸収分割の目的
2021年10月１日付で連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を承継することで、三菱パワー㈱が
推進する火力発電システムの脱炭素化、及び当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並
行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成
長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させる。
(2) 本吸収分割の日程
2021年５月10日 吸収分割の基本方針に係る取締役会決議
2021年７月30日 吸収分割契約の締結
2021年10月１日(予定) 効力発生日
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たし、三菱パワー㈱にお
いては会社法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることな
く行う予定である。
(3) 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー㈱を吸収分割会社とする吸収分割である。
三菱パワー㈱は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項なし。
(5) 承継会社が承継する権利義務
当社は、吸収分割契約において承継しないと定めるものを除き、吸収分割の効力発生日における三菱パワー㈱の火
力発電システム事業等の資産、契約その他の権利義務を承継する。
(6) 承継会社が承継する資産・負債の状況
当社が承継する資産及び負債の額は未定である。
(7) 本吸収分割後の承継会社の概要
商号 三菱重工業株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
代表者の氏名 取締役社長 泉澤 清次
資本金の額 265,608百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における
事業の内容
設計、 製造、販売、サービス及び据付等
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月５日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京、名古屋、福岡、
ない当社における標準
札幌各証券取引所
337,364,781 337,364,781
普通株式
となる株式であり、単
（東京、名古屋は市場
元株式数は100株であ
第一部）
る。
337,364,781 337,364,781 － －
計
（注） 「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 337,364 － 265,608 － 203,536
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
522,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 336,055,000 3,360,550 －
普通株式
772,481 － －
単元未満株式 普通株式
337,364,781 － －
発行済株式総数
－ 3,360,550 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 281,400株 （2,814個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 972,000株 （9,720個）
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 84株
㈱東北機械製作所 50株
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数の
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 522,800 0 522,800 0.15
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
－ 537,300 0 537,300 0.15
計
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は
含 まれていない。
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２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
５ 245,421 273,381
現金及び現金同等物
５ 655,181 589,864
営業債権及びその他の債権
５ 30,677 31,633
その他の金融資産
578,936 617,909
契約資産
713,498 774,655
棚卸資産
230,955 295,779
その他の流動資産
2,454,670 2,583,223
流動資産合計
非流動資産
６ 779,696 777,417
有形固定資産
６ 124,500 124,640
のれん
６ 74,722 73,209
無形資産
６ 93,321 93,172
使用権資産
182,897 192,910
持分法で会計処理される投資
５ 560,213 557,146
その他の金融資産
378,338 388,294
繰延税金資産
162,365 157,978
その他の非流動資産
2,356,056 2,364,770
非流動資産合計
4,810,727 4,947,993
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
流動負債
５ 445,147 708,297
社債、借入金及びその他の金融負債
５ 763,731 681,613
営業債務及びその他の債務
12,237 11,579
未払法人所得税
731,814 706,856
契約負債
207,876 193,511
引当金
184,453 190,910
その他の流動負債
2,345,260 2,492,769
流動負債合計
非流動負債
５ 790,862 772,379
社債、借入金及びその他の金融負債
6,597 7,367
繰延税金負債
124,432 131,560
退職給付に係る負債
50,485 57,130
引当金
53,699 54,019
その他の非流動負債
1,026,076 1,022,457
非流動負債合計
3,371,337 3,515,227
負債合計
資本
265,608 265,608
資本金
47,265 46,826
資本剰余金
△ 4,452 △ 6,439
自己株式
952,528 946,614
利益剰余金
105,393 104,407
その他の資本の構成要素
1,366,342 1,357,017
親会社の所有者に帰属する持分合計
73,047 75,748
非支配持分
1,439,390 1,432,766
資本合計
4,810,727 4,947,993
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
８ 778,009 851,715
売上収益
656,260 705,472
売上原価
121,748 146,242
売上総利益
130,427 136,558
販売費及び一般管理費
629 4,061
持分法による投資損益
8,044 11,365
その他の収益
71,383 3,642
６
その他の費用
事業利益（△は損失） △ 71,388 21,467
1,945 3,496
金融収益
7,417 3,880
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） △ 76,860 21,084
△ 17,752 3,708
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
△ 59,108 17,376
四半期利益（△は損失）の帰属：
△ 57,902 12,651
親会社の所有者
△ 1,205 4,724
非支配持分
１株当たり四半期利益
９
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） △ 172.34 （円） 37.68 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） △ 172.34 （円） 37.66 （円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,337百万
円、5,338百万円である。
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△は損失） △ 59,108 17,376
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
５ 725 △ 2,407
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
156 △ 37
確定給付制度の再測定
△ 229 544
持分法適用会社におけるその他の包括利益
653 △ 1,900
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
884 170
キャッシュ・フロー・ヘッジ
764 129
ヘッジコスト
2,047 866
在外営業活動体の換算差額
799 860
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,495 2,026
合計
その他の包括利益（税引後） 5,149 125
△ 53,959 17,502
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
△ 53,247 12,568
親会社の所有者
△ 712 4,934
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2020年４月１日残高 265,608 49,667 △ 5,374 886,307 22,133 1,218,343 71,732 1,290,076
四半期利益（△は損失） △ 57,902 △ 57,902 △ 1,205 △ 59,108
その他の包括利益 4,655 4,655 493 5,149
四半期包括利益 － － － △ 57,902 4,655 △ 53,247 △ 712 △ 53,959
利益剰余金への振替 △ 127 127 － －
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 36 182 219 219
配当金 ７ △ 25,188 △ 25,188 △ 2,401 △ 27,590
その他 △ 988 824 △ 55 △ 219 △ 179 △ 399
所有者との取引額合計 － △ 952 1,005 △ 25,244 － △ 25,190 △ 2,581 △ 27,772
2020年６月30日残高 265,608 48,715 △ 4,368 803,033 26,916 1,139,906 68,438 1,208,344
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2021年４月１日残高 265,608 47,265 △ 4,452 952,528 105,393 1,366,342 73,047 1,439,390
四半期利益（△は損失） 12,651 12,651 4,724 17,376
その他の包括利益
△ 83 △ 83 209 125
四半期包括利益 － － － 12,651 △ 83 12,568 4,934 17,502
利益剰余金への振替
918 △ 918 － －
自己株式の取得 △ 2,544 △ 2,544 △ 2,544
自己株式の処分 4 21 25 25
配当金 ７ △ 25,211 △ 25,211 △ 2,916 △ 28,127
その他
△ 442 535 5,726 16 5,835 683 6,519
所有者との取引額合計 － △ 438 △ 1,986 △ 19,484 16 △ 21,893 △ 2,232 △ 24,126
2021年６月30日残高 265,608 46,826 △ 6,439 946,614 104,407 1,357,017 75,748 1,432,766
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 76,860 21,084
６ 90,532 32,004
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） 1,468 △ 885
持分法による投資損益（△は益） △ 629 △ 4,061
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 1,124 △ 65
（△は益）
922 859
有形固定資産及び無形資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） 111,694 66,948
契約資産の増減額（△は増加） △ 51,512 △ 38,141
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 70,064 △ 65,438
営業債務の増減額（△は減少） △ 111,656 △ 79,358
契約負債の増減額（△は減少） △ 30,695 △ 26,457
引当金の増減額（△は減少） △ 689 △ 10,123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,429 6,630
△ 43,055 △ 32,277
その他
小計 △ 185,100 △ 129,279
766 596
利息の受取額
5,373 6,333
配当金の受取額
△ 1,849 △ 2,162
利息の支払額
△ 42,837 △ 17,981
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 223,646 △ 142,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,455 △ 25,849
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
2,060 404
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 3,877 △ 1,938
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
687 1,595
の売却及び償還による収入
△ 68,709 －
事業譲受による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,464 △ 460
△ 317 △ 68
長期貸付けによる支出
36 30
長期貸付金の回収による収入
△ 876 1,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 115,916 △ 24,845
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 282,528 223,128
10,000 121
長期借入れによる収入
△ 1,526 △ 1,472
長期借入金の返済による支出
７ △ 23,892 △ 23,887
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 754 △ 2,815
非支配持分への配当金の支払額
38,293 24,499
債権流動化による収入
△ 22,680 △ 16,554
債権流動化の返済による支出
△ 5,548 △ 6,113
リース負債の返済による支出
902 △ 2,724
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 277,322 194,181
194 1,117
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,045 27,959
281,626 245,421
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 219,580 273,381
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財
務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは
「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグ
メントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
るため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表
示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」
に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4） 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産
及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見
積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最
善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間におい
て認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様である。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃
エナジー 料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境
プラント、舶用機械
プラント・インフラ 製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム、工作機械
物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機
航空・防衛・宇宙
器
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(2）セグメント損益
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
308,902 128,499 182,377 154,926 774,706 3,302 778,009
セグメント間の内部売上収益
5,178 11,062 612 179 17,032 △ 17,032 －
又は振替高
計
314,080 139,561 182,989 155,106 791,738 △ 13,729 778,009
セグメント利益（注）２ 392 △ 4,074 △ 2,665 △ 62,063 △ 68,410 △ 2,977 △ 71,388
金融収益
1,945
金融費用 7,417
税引前四半期利益（△は損失） △ 76,860
（注） １．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 335,280 148,072 233,728 130,670 847,751 3,963 851,715
セグメント間の内部売上収益
1,817 6,853 1,328 139 10,138 △ 10,138 －
又は振替高
計 337,098 154,925 235,056 130,810 857,890 △ 6,175 851,715
セグメント利益（注）２ 8,738 7,297 10,145 3,553 29,735 △ 8,267 21,467
金融収益 3,496
金融費用 3,880
税引前四半期利益 21,084
（注） １．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい
ることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ
資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップにつ
いては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
している。
④ 非支配株主の持つプット・オプションに係る負債
子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融
負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効
金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プッ
ト・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれか
に分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度 （2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
379,890 － 155,372 535,263
株式及び出資金
－ 7,822 1,224 9,046
デリバティブ
379,890 7,822 156,597 544,310
合計
負債：
－ 10,018 2,172 12,190
デリバティブ
－ 10,018 2,172 12,190
合計
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当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
372,842 － 156,631 529,473
株式及び出資金
－ 6,499 1,230 7,729
デリバティブ
372,842 6,499 157,861 537,203
合計
負債：
－ 10,712 1,700 12,412
デリバティブ
－ 10,712 1,700 12,412
合計
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上
している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区
分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び
当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2020年４月１日 2020年６月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
151,759 461 △1,964 △20 △640 149,595
株式及び出資金
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2021年４月１日 2021年６月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
155,372 423 456 － 378 156,631
株式及び出資金
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評
価を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を
用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産
倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.9倍から3.0倍（前連結会計年
度は0.6倍から3.0倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプット
としては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、6.4％～
10.0％（前連結会計年度は6.4％～10.0％）を適用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代
替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
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（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
195,000 195,904 195,000 196,111
社債
464,095 460,519 463,171 461,422
長期借入金
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係
る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値
測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
６．非金融資産の減損
( SpaceJet 事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業について、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡
し予定時期の延期を公表した。当社グループはSpaceJet事業の資産の回収可能価額を使用価値により測定している
が、本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことを受け、本発表
後、本事業にかかわる資産は全額減損している。
前第１四半期連結累計期間においても上記の状況に変化がなかったことから、同期間において新規に取得した有形固
定資産、無形資産及び使用権資産等について56,318百万円の減損損失を計上した。この減損損失額には、2020年６月
にカナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失39,831百
万円が含まれている。
減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示している。
当社はその後、2020年10月に新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を
踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表している。
本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況は継続しているが、当第１四
半期連結累計期間においては、重要な減損損失は生じていない。
７．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
25,253 75
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
25,262 75
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
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８．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のと
おりである。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
航空・防衛・宇宙
調整額
物流・冷熱 合計
プラント・ （注）１
エナジー ・ドライブ 計
インフラ 民間 防衛・宇宙
小計
システム
航空機 関連機器
外部顧客からの売上収益
308,902 128,499 182,377 30,253 124,673 154,926 774,706 3,302 778,009
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益
435,448 104,555 125,852 57,403 14,959 12,336 11,806 15,646 778,009
(2）当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
航空・防衛・宇宙
調整額
物流・冷熱 合計
プラント・ （注）１
エナジー ・ドライブ 計
インフラ 民間 防衛・宇宙
小計
システム
航空機 関連機器
外部顧客からの売上収益 335,280 148,072 233,728 31,494 99,175 130,670 847,751 3,963 851,715
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益 388,258 136,375 151,586 88,871 25,898 24,537 22,165 14,022 851,715
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９．１株当たり四半期利益
親 会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下のと おりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
四半期利益（△は損失）
△57,902 12,651
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,986 335,767
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 （注）１ － 202
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 335,986 335,969
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △172.34 37.68
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △172.34 37.66
（注）１．前第１四半期連結累計期間において、282千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株
当たり四半期損失の計算から除外している。
10．偶発負債
( SpaceJet の開発減速に係る偶発負債)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJet
の開発活動を減速することを2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の
結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
11．重要な後発事象
該当事項なし。
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２【その他】
(1）重要な訴訟事件等
① 2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。） は韓
※
国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に
発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。
東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び
韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はな
く、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。
※：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社（三菱パ
ワー）に商号変更した。
② 当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia
El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント
建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラント
を引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、
AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la
Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起し
ていた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容と
する反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却
されるべきである旨を主張していく。
(2） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収
益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第１四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を
織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、
今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影
響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っ
ている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあ
り、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要
な変更を行っていない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 井 沢 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健太郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があ
るか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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