コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
第７期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3128 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3128 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩井 智樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 440,074 529,631 2,233,250
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 28,328 49,610 97,370
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △ 26,020 27,914 85,910
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） △ 27,975 29,718 96,530
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 325,311 470,446 449,120
純資産額
（百万円） 1,544,984 1,788,892 1,709,017
総資産額
１株当たり
四半期（当期）純利益又は
（円） △ 310.26 333.55 1,025.86
１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 279.48 861.16
四半期（当期）純利益
（％） 13.3 19.3 19.0
自己資本比率
（ 注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況
にあり、持ち直しの動きが続いておりますが一部で弱さが増しております。設備投資は持ち直している一方、個人
消費はサービスを中心に弱い動きとなっております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により一
部の業種で弱さが見られるものの持ち直しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要
減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル61ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に
より景気回復が本格化するとの期待から、上昇基調で推移いたしました。しかし、米国とイランによる核合意交渉
の動向や、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大等の不安定な要素により上値は重く、当第１四半期連結
会計期間末は72ドル台となりました。
為替相場は、期初の110円台から安定した値動きが続き、当第１四半期連結会計期間末は110円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』
をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益
力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石
油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は 5,296億円(前年同期比＋895
億円)、営業利益は482億円(前年同期は営業損失280億円)、経常利益は496億円(前年同期は経常損失283億円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は279億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失260億円)となりまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、売上高は1,574億円減少し、営業利益は１億円減少し、経常利益は１億円増加しており
ます。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、 当 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売
上高は 4,623億円(前年同期比＋614億円)、セグメント利益は366億円 (前年同期はセグメント損失317億円)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,675億円減少し、セグメント利益は０億円増加し
ております。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと及び製品販売数量が増加したこと等によ
り、売上高は 840億円(前年同期比＋346億円)、セグメント利益は46億円(前年同期はセグメント損失67億円)とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は285億円減少し、セグメント利益は０億円減少し
ております。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したものの原油販売数量が減少したこと等に
より、売上高は 173億円(前年同期比△25億円)、セグメント利益は67億円(前年同期比△０億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への
本格進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は 29 億円 (前年同期比＋４億円)、セグメント利益は ５ 億
円 (前年同期比△２億円)となりました。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は １兆7,889億円となり、前連結会計年
度末比で799億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は4,704億円
となり、自己資本比率は19.3％となりました。
( ２ )会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
( ３ )経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
( ４ )優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,161百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、石油化学事業の生産及び販売の実績が著しく増加しました。これは、製品市
況が改善したこと及び製品販売数量が増加したこと等によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
（市場第一部）
100株
84,770,508 84,770,508 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 84,770 － 40,000 － 10,000
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,687,800 846,878 －
普通株式
62,808 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
84,770,508 － －
発行済株式総数
－ 846,878 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
1,076,400株（議決権10,764個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋 16,400 － 16,400 0.02
北日本石油㈱
蛎殻町1-28-5
（自己保有株式）
3,500 － 3,500 0.00
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1
ホールディングス㈱
－ 19,900 － 19,900 0.02
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,076,400株（議決権
10,764個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
52,972 84,402
現金及び預金
234,635 －
受取手形及び売掛金
－ 231,467
受取手形、売掛金及び契約資産
122,152 150,322
商品及び製品
351 62
仕掛品
126,923 138,944
原材料及び貯蔵品
68,889 83,364
その他
△ 116 △ 89
貸倒引当金
605,808 688,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 244,331 240,240
機械装置及び運搬具（純額） 208,999 217,367
315,483 315,563
土地
96,618 85,121
その他（純額）
865,433 858,293
有形固定資産合計
無形固定資産 44,343 43,662
投資その他の資産
122,402 126,226
投資有価証券
71,211 72,446
その他
△ 310 △ 316
貸倒引当金
193,303 198,356
投資その他の資産合計
1,103,080 1,100,311
固定資産合計
繰延資産
128 106
社債発行費
128 106
繰延資産合計
1,709,017 1,788,892
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
266,695 275,740
支払手形及び買掛金
※２ 175,692 ※２ 197,668
短期借入金
17,700 17,700
１年内償還予定の社債
37,200 97,700
コマーシャル・ペーパー
201,321 173,202
未払金
11,030 9,958
未払法人税等
8,494 4,564
引当金
34,355 50,996
その他
752,488 827,530
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※２ 315,759 ※２ 294,553
長期借入金
27,001 29,061
特別修繕引当金
2,137 1,926
その他引当金
2,992 3,027
退職給付に係る負債
19,993 19,988
資産除去債務
76,524 79,358
その他
507,408 490,915
固定負債合計
1,259,897 1,318,446
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,843 82,843
資本剰余金
211,977 232,394
利益剰余金
△ 2,019 △ 2,019
自己株式
332,802 353,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,938 4,489
その他有価証券評価差額金
△ 85 152
繰延ヘッジ損益
△ 21,123 △ 21,123
土地再評価差額金
5,873 6,910
為替換算調整勘定
2,540 2,436
退職給付に係る調整累計額
△ 7,855 △ 7,134
その他の包括利益累計額合計
124,173 124,361
非支配株主持分
449,120 470,446
純資産合計
1,709,017 1,788,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
440,074 529,631
売上高
436,960 448,196
売上原価
3,114 81,435
売上総利益
31,124 33,227
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28,010 48,208
営業外収益
175 36
受取利息
459 539
受取配当金
683 2,548
持分法による投資利益
164 －
為替差益
898 803
その他
2,380 3,927
営業外収益合計
営業外費用
1,894 1,711
支払利息
803 813
その他
2,698 2,525
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 28,328 49,610
特別利益
1,017 0
固定資産売却益
464 524
投資有価証券売却益
9 553
受取保険金
202 280
その他
1,693 1,358
特別利益合計
特別損失
914 384
固定資産処分損
1 2
減損損失
117 1
その他
1,033 388
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 27,667 50,580
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 1,330 21,456
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,337 29,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 316 1,209
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 26,020 27,914
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,337 29,124
その他の包括利益
511 △ 637
その他有価証券評価差額金
△ 374 320
繰延ヘッジ損益
△ 102 259
為替換算調整勘定
31 △ 115
退職給付に係る調整額
△ 1,704 766
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,638 594
その他の包括利益合計
△ 27,975 29,718
四半期包括利益
（内訳）
△ 27,502 28,636
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 473 1,082
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から持分法適
用の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったA.D.MARINE,INC.を清算結了により、持分法
適用の範囲から除外し 、 同じく、持分法適用会社であった桜橋産業㈱、㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ
石油販売㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157,426百万円減少し、売上原価は156,980百万円減少し、販
売費及び一般管理費は380百万円減少し、営業利益は64百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は714百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法
（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を
採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討
した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込
まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は441百万円それぞれ増加しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
千葉アルコン製造㈱ 6,566百万円 千葉アルコン製造㈱ 5,145百万円
2,816 2,816
秋田由利本荘洋上風力合同会社 秋田由利本荘洋上風力合同会社
1,143 2,809
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
北海道北部風力送電㈱ 2,222 北海道北部風力送電㈱ 2,222
349 84
その他 その他
13,098 13,078
計 計
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
（2021年３月31日）
借入金のうち、101,940百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2021年４月30日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
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当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日）
借入金のうち、84,222百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2021年７月30日 17,060百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 12,754百万円 13,360百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月3 0 日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
6,781 80
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 57百万円
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月3 0 日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
6,781 80
普通株式 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 86百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
その他 調整額 損益計算書
石油化学 石油開発
石油事業 エネルギー
(注)１ (注)２ 計上額
事業 事業
事業
(注)３
売上高
380,037 45,602 7,598 2,467 4,368 － 440,074
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
20,893 3,751 12,205 － 9,830 △ 46,681 －
売上高又は振替高
400,931 49,353 19,803 2,467 14,198 △ 46,681 440,074
計
セグメント利益又は
△ 31,657 △ 6,684 6,687 723 601 2,001 △ 28,328
損失（△）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益 又は損失（△） の調整額2,001百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分
していない全社収益・全社費用の純額1,258百万円、セグメント間取引消去167百万円、棚卸資産の調整額
656百万円、固定資産の調整額△81百万円が含まれております。
３ セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の経常損失 （△） と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
その他 調整額 損益計算書
石油化学 石油開発
石油事業 エネルギー
(注)１ (注)２ 計上額
事業 事業
事業
(注)３
売上高
443,250 73,351 5,897 2,857 4,274 － 529,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19,053 10,600 11,353 0 8,920 △ 49,928 －
売上高又は振替高
462,303 83,952 17,251 2,857 13,194 △ 49,928 529,631
計
36,598 4,591 6,654 528 464 774 49,610
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額774百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収
益・全社費用の純額1,067百万円、セグメント間取引消去418百万円、棚卸資産の調整額△791百万円、固定
資産の調整額79百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポート
フォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体
制を変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」
の３区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分
に変更しております。
「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含め
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成してお
ります。
（会計方針の変更）
（ 会計方針の変更 ）（収益認識に関する会計基準等の適用） に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が167,496百万
円減少、セグメント利益が31百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が28,454百万円減少、セグメント利益
が４百万円減少し、「その他」の売上高が454百万円増加、セグメント利益が48百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（ 会計方針の変更 ）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一
部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただ
し、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事
業」で441百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 402,256 69,341 5,063 2,857 3,950 483,470
アジア 21,563 3,828 － － 18 25,411
その他 19,429 181 833 － 305 20,749
外部 顧客への
443,250 73,351 5,897 2,857 4,274 529,631
売上高
顧客との契約か
442,605 73,264 4,122 528,748
5,897 2,857
ら生じる収益
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が882百
万円含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△310.26 333.55
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は
△26,020 27,914
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純 利益又は
△26,020 27,914
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,867 83,690
(2）潜在株式調整後
－ 279.48
１株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 16,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ １ 株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を控除しております(前第１四半期連結累計期間899千株、当第１四半期連結累計期間1,076千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
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れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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