株式会社アルプス物流 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス物流 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アルプス物流
【英訳名】 ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 臼居 賢
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部副本部長 経営企画・経理・財務・ＥＳＧ担
当 氣賀 洋一郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部副本部長 経営企画・経理・財務・ＥＳＧ担
当 氣賀 洋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 21,844 28,253 100,562
売上高
（百万円） 706 1,654 4,926
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 339 946 2,900
（当期）純利益
（百万円） 423 1,308 4,561
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,469 55,545 55,224
純資産額
（百万円） 76,223 84,115 84,699
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.59 26.76 81.99
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 9.57 26.70 81.80
期（当期）純利益
（％） 60.6 59.3 58.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金などが増加しましたが、受取手形及び営業未収金の減少により、 165
百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の取得が減価償却額の範囲内であったことなどから減少し、417
百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比583百万円減の84,115百万円となりました。
負債については、営業未払金や賞与引当金の減少などによって流動負債は799百万円減少しました。固定負債は
長期借入金の減少などにより104百万円減少しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比904百万円減の
28,570百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比321
百万円増の55,545百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し、59.3％となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～６月）における世界経済は、米国では新型コロナウイルスに対する大
規模な経済対策効果などにより経済活動の再開が進み、雇用の改善、消費支出の増加が続いております。欧州では
各種制限の緩和から経済成長が進みましたが、感染再拡大の懸念など先行きに不確実性が残っております。中国に
おいては早期の感染封じ込めにより景気は強い回復を示しております。日本経済は、緊急事態宣言など行動制限強
化と緩和が繰り返され、サービス業は弱い動きが続きましたが、製造業においては輸出を中心に生産は底堅く推移
しました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国において異な
る規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルスによる制約は続くものの、３カ年の第４次中期経営計画３年目の当期は、「成長軌道への回
帰」を目標に、次の戦略・施策を着実に推進しております。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場
向け事業の拡充。市場・地域に適合した商品力強化。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化・TIEの進化と導入拡大。資本効率重視の戦略投
資。改善活動のレベルアップ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：従業員のスキルと満足度向上。QCマインドの向上と品質保証
体制の定着。ESGの取り組み強化。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 28,253百万円(前年同期比 29.3％増)、営業利益1,816百万円(同
190.6％増)、経常利益1,654百万円(同 134.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円(同 179.2％増)
となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
＜セグメントの概況＞
① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、IoT、５G、DXといった潮流の中で、通信・情報機器向けの需
要が増加しております。また、自動車関連でも電子化、EV化の流れの中で、半導体を含めて電子部品の需要が着実
に増加しております。
当社では、前期に引き続き、地域（エリア）と市場・顧客の２つの軸で業容の拡大を図っております。エリア戦
略としては日本や中国などの既存展開エリアにおける衛星拠点の整備、更にインド・東欧などの拠点・ネットワー
クの整備に取り組んでおります。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などのお取引先に加
え、自動車・産業機器関連のお取引先の拡大を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内を中心に保管、運送、輸出入の全事業において、売上高が増加しまし
た。また、生産性向上の取り組みとしては、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出
庫業務の効率化などを図り、増収増益を確保することができました。
当セグメントの業績は、売上高 15,737百万円(前年同期比 39.3％増)、営業利益1,289百万円(同 515.5％増)とな
りました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流
を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に需要が落ち込んだ反動もあり、通信・情報機器関連、車
載関連ともに、日本、中国、北米などの地域で増加し、増収増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高 5,723百万円(前年同期比 50.4％増)、営業利益183百万円(同 182.0％増)となり
ました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライ
バーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっております。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流
の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛、在宅時間長期化の生活様式が続
いていることから、通販・宅配需要は高い水準を維持しております。また、人件費や燃料費などのコスト増加要因
がありましたが、自働化による効率化や各種経費の削減に取り組んだ結果、前年同期とほぼ同水準を維持し微増
収・微減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高6,792百万円(前年同期比 0.8％増)、営業利益343百万円(同 2.0％減)となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
35,474,400 35,474,400
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
35,474,400 35,474,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 35,474,400 － 2,349 － 2,029
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 93,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,377,900 353,779 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
35,474,400 － －
発行済株式総数
－ 353,779 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区
93,200 － 93,200 0.3
株式会社アルプス物流
新羽町1756番地
－ 93,200 － 93,200 0.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
20,562 20,904
現金及び預金
17,970 17,073
受取手形及び営業未収金
1,607 1,855
商品
2,459 2,601
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
42,586 42,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,062 11,837
16,781 16,765
土地
7,032 6,740
その他（純額）
35,875 35,343
有形固定資産合計
無形固定資産
3,769 3,781
その他
3,769 3,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
102 101
投資有価証券
2,365 2,470
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,466 2,570
投資その他の資産合計
42,112 41,695
固定資産合計
84,699 84,115
資産合計
負債の部
流動負債
12,082 11,337
営業未払金
2,050 2,049
短期借入金
1,006 537
未払法人税等
1,812 1,018
賞与引当金
－ 11
役員賞与引当金
5,133 6,330
その他
22,084 21,284
流動負債合計
固定負債
1,121 1,088
長期借入金
27 28
役員退職慰労引当金
1,517 1,536
退職給付に係る負債
4,722 4,631
その他
7,389 7,285
固定負債合計
29,474 28,570
負債合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
1,993 1,993
資本剰余金
44,484 44,900
利益剰余金
△ 65 △ 65
自己株式
48,762 49,178
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6 △ 7
その他有価証券評価差額金
672 776
為替換算調整勘定
△ 98 △ 92
退職給付に係る調整累計額
567 677
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53 53
5,842 5,636
非支配株主持分
55,224 55,545
純資産合計
84,699 84,115
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
21,844 28,253
売上高
19,511 24,594
売上原価
2,333 3,658
売上総利益
1,707 1,842
販売費及び一般管理費
625 1,816
営業利益
営業外収益
17 16
受取利息
1 2
受取配当金
60 －
為替差益
－ 12
補助金収入
87 24
その他
167 55
営業外収益合計
営業外費用
63 58
支払利息
－ 109
為替差損
22 48
その他
85 217
営業外費用合計
706 1,654
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
3 3
固定資産除売却損
3 3
特別損失合計
704 1,652
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 347 517
△ 94 △ 17
法人税等調整額
253 499
法人税等合計
451 1,153
四半期純利益
（内訳）
339 946
親会社株主に帰属する四半期純利益
112 206
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
1 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 37 149
為替換算調整勘定
7 7
退職給付に係る調整額
△ 28 155
その他の包括利益合計
423 1,308
四半期包括利益
（内訳）
321 1,056
親会社株主に係る四半期包括利益
101 252
非支配株主に係る四半期包括利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととし、また、顧客との約束
が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ55百万円
減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
839 887
減価償却費 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月19日
353 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年６月23日
530 15.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当5.00円を含んでおります。
11/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
11,296 3,806 6,740 21,844 － 21,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
11,296 3,806 6,740 21,844 － 21,844
計
209 64 350 625 － 625
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
15,737 5,723 6,792 28,253 － 28,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
15,737 5,723 6,792 28,253 － 28,253
計
1,289 183 343 1,816 － 1,816
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の商品販
売事業の売上高は55百万円減少しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市
場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子部品物流事業 商品販売事業 消費物流事業
7,857 4,103 6,792 18,753
日本
4,569 1,583 － 6,152
中国
1,174 － － 1,174
北米
982 14 － 997
アセアン
1,153 21 － 1,174
その他
15,737 5,723 6,792 28,253
外部顧客への売上高
（注）１ 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の区分に属する主な地域
アジア（本邦、中国及びアセアンを除く）、欧州
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円59銭 26円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
339 946
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
339 946
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,357,544 35,381,144
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円57銭 26円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 83,883 83,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇野 守 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ルプス物流の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
