名鉄運輸株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 名鉄運輸株式会社
【英訳名】 Meitetsu Transportation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 亙
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 （052）935-5721（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 貴之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵二丁目12番８号
【電話番号】 （052）935-5721（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 26,344 28,574 112,055
経常利益 (百万円) 291 1,330 3,762
親会社株主に帰属する
(百万円) 93 862 2,665
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 240 892 3,096
純資産額 (百万円) 37,929 41,026 40,784
総資産額 (百万円) 103,422 104,265 103,913
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.38 133.12 411.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.47 38.05 37.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成
績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加して104,265百万円
となりました。流動資産は同186百万円減少して21,855百万円、固定資産は同538百万円増加して82,410百万円と
なりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び営業未収入金が695百万円減少したことなどであります。固定資産増
加の主な要因は、投資その他の資産が374百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加して63,238百万円となりました。流動負債は同317百万円
増加して31,345百万円、固定負債は同207百万円減少して31,892百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ2,004百万円減少して30,278百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加して41,026百万円となりました。これは、主として利益
剰余金が219百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.97％から38.05％となりました。
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大のなか持ち直しの動きが出て
きたものの、主要都市部を対象とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置をはじめとする感染防止対策が繰り返
し発出や延長され、経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、コロナ禍においての巣ごもり需要から食料品等の輸配送が引き続き増加傾向の一方
で、外食産業関係への輸配送は減少しているなど、総じて回復傾向にあるものの、貨物取扱量はコロナ禍以前の水
準に戻るまでには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは、本年度より「Connect、Support & Innovate」のスローガンのもと「名鉄
運輸グループ中期経営計画2023」をスタートさせ、特積事業の融合化やESG／SDGｓを重視した経営により社会的責
任を果たし、ＤＸを推進することで持続的な成長へ繋げるよう努めております。
４月には当社の野田支店のホームを延長し駐車場を追加整備するなど、より働きやすい職場環境の構築を行い、
引き続き業務の効率化を図りました。
また、全国各地において日本通運株式会社との幹線・集配業務の協業推進による積載効率向上を図るなど引き続
き取り組みを進めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、貨物取扱量の増加により、売上高は前
年同期比8.5％増の28,574百万円、営業利益は同466.3％増の1,269百万円、経常利益は同357.1％増の1,330百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益については、同825.4％増の862百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,037,000
計 26,037,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,509,301 6,509,301
（市場第二部） であります。
計 6,509,301 6,509,301 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 6,509 ― 2,065 ― 4,497
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,700
普通株式 6,465,800
完全議決権株式(その他) 64,658 ―
普通株式 16,801
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,509,301 ― ―
総株主の議決権 ― 64,658 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市東区葵二丁目12
26,700 ― 26,700 0.41
名鉄運輸株式会社 番８号
計 ― 26,700 ― 26,700 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
5/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
6/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376 3,409
受取手形及び営業未収入金 15,998 15,302
電子記録債権 1,320 1,451
商品及び製品 4 4
仕掛品 2 30
貯蔵品 219 237
その他 1,123 1,423
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 22,042 21,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,821 43,235
△ 27,342 △ 27,610
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,478 15,624
機械装置及び運搬具
44,243 45,196
△ 25,376 △ 25,770
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,867 19,425
土地
37,579 37,579
リース資産 687 687
△ 560 △ 576
減価償却累計額
リース資産（純額） 126 110
建設仮勘定
494 38
その他 3,378 3,420
△ 2,779 △ 2,854
減価償却累計額
その他（純額） 598 566
有形固定資産合計 73,144 73,345
無形固定資産
ソフトウエア 539 505
353 351
その他
無形固定資産合計 892 856
投資その他の資産
投資有価証券 2,129 2,115
長期貸付金 64 59
繰延税金資産 3,102 3,428
その他 2,584 2,652
△ 46 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,834 8,208
固定資産合計 81,871 82,410
資産合計 103,913 104,265
7/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 6,782 6,571
電子記録債務 3,398 3,551
短期借入金 11,860 10,053
1年内返済予定の長期借入金 572 572
リース債務 48 39
未払法人税等 820 638
賞与引当金 600 75
整理損失引当金 108 ―
6,836 9,844
その他
流動負債合計 31,028 31,345
固定負債
長期借入金 19,761 19,579
リース債務 40 34
繰延税金負債 252 236
役員退職慰労引当金 205 186
退職給付に係る負債 8,692 8,683
資産除去債務 752 754
再評価に係る繰延税金負債 2,034 2,034
360 383
その他
固定負債合計 32,100 31,892
負債合計 63,128 63,238
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 6,034 6,034
利益剰余金 27,692 27,911
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 35,761 35,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 622 607
土地再評価差額金 3,230 3,230
△ 160 △ 140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,691 3,696
非支配株主持分 1,331 1,349
純資産合計 40,784 41,026
負債純資産合計 103,913 104,265
8/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,344 28,574
24,841 26,009
売上原価
売上総利益 1,503 2,564
販売費及び一般管理費
人件費 768 756
施設使用料 128 143
383 394
その他
販売費及び一般管理費合計 1,279 1,295
営業利益 224 1,269
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 41 40
持分法による投資利益 1 3
受取手数料 9 10
助成金収入 33 1
19 31
その他
営業外収益合計 105 87
営業外費用
支払利息 24 24
支払手数料 10 0
3 0
その他
営業外費用合計 38 25
経常利益 291 1,330
特別利益
固定資産売却益 58 63
3 ―
その他
特別利益合計 61 63
特別損失
6 12
固定資産処分損
特別損失合計 6 12
税金等調整前四半期純利益 346 1,382
法人税、住民税及び事業税
469 690
△ 242 △ 198
法人税等調整額
法人税等合計 227 492
四半期純利益 119 890
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 93 862
9/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 119 890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93 △ 18
28 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 121 2
四半期包括利益 240 892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213 867
非支配株主に係る四半期包括利益 27 24
10/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当社グループでは従来、荷主より運送を受託した時点で収益を
認識していた取引を、配達完了時点を履行義務の充足した時として収益を認識する方法に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り
扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の結果、利益剰余金の当期首残高は、319百万円減少しております。
なお、当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は、軽微で
あります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、
当社グループの業績に与える影響については、本年度よりスタートした新中期経営計画では、2021～2023年度をコ
ロナ禍からの回復期と位置付けており、2023年度に概ね2019年度と同等の水準に達することを目標としておりま
す。従って、本年度では当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもとで、固定資産の減損にお
ける将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,259百万円 1,315百万円
11/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 324 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 324 50.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、「物流関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
12/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
区分 金額(百万円) 構成比(％)
東部地域 8,534 29.9
中部地域 10,851 38.0
西部地域 9,188 32.1
外部顧客への売上高 28,574 100.0
（注）東部地域…北海道、東北、北関東、東京、南関東
中部地域…東海、北陸、甲信越
西部地域…近畿、中国、四国、九州
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
14円38銭 133円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
93 862
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
93 862
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,482 6,482
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 宣 考
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
15/16
EDINET提出書類
名鉄運輸株式会社(E04180)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
