株式会社エーアイ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 大介
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 172,883 153,861 887,565
売上高
（千円） 44,292 6,666 288,424
経常利益
（千円） 32,967 4,426 215,194
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 149,471 151,481 151,481
資本金
（株） 5,138,000 5,168,000 5,168,000
発行済株式総数
（千円） 1,045,776 1,200,329 1,232,022
純資産額
（千円） 1,118,128 1,271,077 1,352,003
総資産額
（円） 6.57 0.88 42.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.53 － 42.64
（当期）純利益
（円） － － 8.50
１株当たり配当額
（％） 93.53 94.43 91.13
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が断続的に適用される等、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境においては、前第１四半期累計期間で発生したコンシューマー向け製品における巣ごもり
特需や、法人向け製品における大型ロイヤリティ案件の反動が影響したことにより売上高は減少となりました
が、企業のテレワーク、学校のオンライン授業におけるeラーニング・動画等のナレーション作成用途での法人
向け製品、コンシューマー向け製品の需要は引き続き拡大しております。
当社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、個人向けオ
リジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、名古屋大学 戸田研究室及び名古屋工業大学 徳田・南角・橋本研究室
との共同研究を進めております。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりま
した。
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して80,926千円減少し、1,271,077千円となりま
した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が98,471千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して49,234千円減少し、70,747千円となりまし
た。これは主に未払法人税等が35,948千円、買掛金が6,236千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して31,693千円減少し、1,200,329千円となり
ました。これは主に四半期純利益4,426千円及び剰余金の配当42,907千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は94.4％（前事業年度末は91.1％）となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は153,861千円、営業利益は8,341千円、経常利益は6,666千円、四半期純利益
は4,426千円となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応
じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品75,965千円、法人向けサービス52,002千円、コン
シューマー向け製品25,892千円となりました。
なお、当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、37,162千円であります。なお、当第１四半期累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に 重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第１四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、
次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
サービスの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
法人向け製品 （千円） 75,965 －
法人向けサービス （千円） 52,002 －
コンシューマー向け製品 (千円)
25,892 －
合計 (千円)
153,861 －
（注）第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
た後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,168,000 5,168,000
普通株式
（マザーズ）
100株
5,168,000 5,168,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,168,000 － 151,481 － 121,280
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,043,200 50,432 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,168,000 － －
発行済株式総数
－ 50,432 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都文京区西片
120,000 － 120,000 2.32
株式会社エーアイ
一丁目15番15号
－ 120,000 － 120,000 2.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,101,358 1,115,280
現金及び預金
177,960 79,489
受取手形、売掛金及び契約資産
1,138 1,353
商品及び製品
834 1,183
仕掛品
1,061 1,739
原材料及び貯蔵品
17,785 27,246
その他
1,300,138 1,226,292
流動資産合計
固定資産
19,790 19,712
有形固定資産
無形固定資産
7,740 6,738
ソフトウエア
7,740 6,738
無形固定資産合計
24,333 18,334
投資その他の資産
51,864 44,784
固定資産合計
1,352,003 1,271,077
資産合計
負債の部
流動負債
8,698 2,462
買掛金
662 668
リース債務
37,405 1,457
未払法人税等
13,581 18,536
前受収益
55,986 44,224
その他
116,334 67,349
流動負債合計
固定負債
2,798 2,629
リース債務
848 768
長期前受収益
3,647 3,397
固定負債合計
119,981 70,747
負債合計
純資産の部
株主資本
151,481 151,481
資本金
206,135 206,135
資本剰余金
1,074,168 1,042,475
利益剰余金
△ 199,762 △ 199,762
自己株式
1,232,022 1,200,329
株主資本合計
1,232,022 1,200,329
純資産合計
1,352,003 1,271,077
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
172,883 153,861
売上高
21,965 26,198
売上原価
150,918 127,663
売上総利益
106,601 119,322
販売費及び一般管理費
44,317 8,341
営業利益
営業外収益
－ 40
講演料収入
－ 40
営業外収益合計
営業外費用
25 34
支払利息
－ 1,680
支払手数料
25 1,714
営業外費用合計
44,292 6,666
経常利益
44,292 6,666
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,428 153
4,895 2,087
法人税等調整額
11,324 2,240
法人税等合計
32,967 4,426
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響額も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,466千円 2,325千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 35,125 7 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年6月22日
普通株式 42,907 8.5 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
サービスの名称
合計
法人向け 法人向け コンシューマー
製品 サービス 向け製品
75,965 － 25,892 101,858
一時点で移転される財
－ 52,002 － 52,002
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 75,965 52,002 25,892 153,861
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 75,965 52,002 25,892 153,861
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 6円57銭 0円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 32,967 4,426
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 32,967 4,426
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,017 5,047
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 27 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イの2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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