株式会社ジェイテクト 四半期報告書 第122期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】 経理部長 神 谷 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】 東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】 東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上収益 (百万円) 195,315 344,159 1,246,286
事業利益(△損失) (百万円) △ 29,894 8,931 15,912
税引前四半期利益(△損失)又は
(百万円) △ 29,081 10,696 15,352
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 25,188 5,726 800
四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 16,614 20,528 59,371
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 477,919 569,151 550,908
資産合計 (百万円) 1,239,793 1,320,549 1,291,300
基本的1株当たり
(円) △ 73.44 16.70 2.33
四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.55 43.10 42.66
営業活動による
(百万円) △ 3,750 33,232 91,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,299 10,182 △ 52,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 53,717 △ 5,655 △ 57,957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 171,148 156,745 118,645
四半期末(期末)残高
(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4．事業セグメント
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを変更
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域においてはコロナ禍からの正常化が進みつつありまし
たが、変異株の感染拡大や半導体不足による影響等、依然として先行きは不透明であります。
日本経済においても、設備投資の持ち直しや輸出の緩やかな増加等、一部業種において復調の兆しが見られる
ものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない状況であります。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上収益は 3,441億59百万円 と前第1四半期
連結累計期間に比べ 1,488億44百万円 (76.2％)の増収 となりました。事業利益につきましては 89億31百万円 とな
り、前第1四半期連結累計期間に比べ 388億25百万円 の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきまして
は 57億26百万円 となり、前第1四半期連結累計期間に比べ 309億15百万円 の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4．事業セグメント
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを変
更しており、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントに組み替えて比較分析しております。
「自動車」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前第1四半期連結累計期間において大
きく販売が落ち込みましたが、その後販売は回復してきており、日本や北米を中心に全ての地域で販売が増加し
ました。販売増加に加え、原価改善や固定費削減の効果等もあり、売上収益は前第1四半期連結累計期間に比べ
1,147億95百万円 (93.7％)増収 の 2,373億74百万円 、事業利益は 255億70百万円増益 の 42億62百万円 となりました。
「産機・軸受」におきましても「自動車」と同様に日本や北米を中心に販売が増加したこと等により、売上収
益は前第1四半期連結累計期間に比べ 307億55百万円 (65.9％)増収 の 773億95百万円 、事業利益は 115億46百万円増
益 の 39億64百万円 となりました。
「工作機械」におきましては、北米を中心に販売が増加したことにより、売上収益は前第1四半期連結累計期間
に比べ 32億93百万円 (12.6％)増収 の 293億89百万円 、事業利益は 19億41百万円増益 の 4億88百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物の増加等により、 1兆3,205億49百万円 と前連
結会計年度末に比べ 292億48百万円の増加 となりました。
負債につきましては、営業債務及びその他の債務の増加等により、 7,175億60百万円 と前連結会計年度末に比べ
113億48百万円の増加 となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、 6,029億88百万円 と前連結
会計年度末に比べ 179億円の増加 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少や営業債務及びその他の債務の増加
等により、当第1四半期連結累計期間は 332億32百万円の資金の増加 となりました(前第1四半期連結累計期間は 37
億50百万円の資金の減少 )。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券を売
却したことにより、当第1四半期連結累計期間は 101億82百万円の資金の増加 となりました(前第1四半期連結累計
期間は 142億99百万円の資金の減少 )。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、当第1四半期連結累計期間
は 56億55百万円の資金の減少 となりました(前第1四半期連結累計期間は 537億17百万円の資金の増加 )。
これらに換算差額等を加減算した結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 1,567億45
百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、 125億37百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日～
― 343,286 ― 45,591 ― 108,225
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
280,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,426,908 ―
342,690,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
238,607
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,426,908 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区南船場
280,900 ― 280,900 0.08
㈱ジェイテクト (注)
3-5-8
東京都台東区柳橋
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱ 1-11-11
計 ― 356,900 ― 356,900 0.10
(注) 2021年6月25日付にて、住所を愛知県刈谷市朝日町1-1に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間 (2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 118,645 156,745
営業債権及びその他の債権 290,568 280,929
棚卸資産 182,872 192,783
その他の金融資産 6 3,394 3,505
未収法人所得税 1,952 1,218
3,205 3,954
その他の流動資産
流動資産合計
600,639 639,136
非流動資産
有形固定資産 463,344 458,509
のれん及び無形資産 31,656 31,198
その他の金融資産 6 144,226 139,986
持分法で会計処理されている投資 11,786 12,274
繰延税金資産 14,225 14,295
25,421 25,149
その他の非流動資産
非流動資産合計 690,660 681,413
資産合計 1,291,300 1,320,549
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 286,634 298,592
社債及び借入金 6 62,971 59,917
その他の金融負債 6 2,857 2,840
未払法人所得税 5,558 10,413
引当金 5,529 4,723
4,894 3,564
その他の流動負債
流動負債合計
368,446 380,052
非流動負債
社債及び借入金 6 223,248 224,861
その他の金融負債 6 6,695 6,839
退職給付に係る負債 79,203 79,389
引当金 224 225
繰延税金負債 19,976 17,471
8,417 8,721
その他の非流動負債
非流動負債合計 337,765 337,508
負債合計
706,212 717,560
資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金 107,397 107,684
自己株式 △ 428 △ 428
その他の資本の構成要素 △ 5,934 △ 4,064
404,281 420,369
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
550,908 569,151
34,179 33,836
非支配持分
資本合計 585,088 602,988
負債及び資本合計 1,291,300 1,320,549
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上収益 4,5 195,315 344,159
△ 187,461 △ 292,582
売上原価
売上総利益
7,853 51,577
△ 37,747 △ 42,645
販売費及び一般管理費
事業利益(△損失) 4
△ 29,894 8,931
その他の収益 1,598 2,321
△ 1,660 △ 2,545
その他の費用
営業利益(△損失)
△ 29,957 8,706
金融収益 2,134 3,060
金融費用 △ 1,076 △ 1,199
△ 182 128
持分法による投資利益(△損失)
税引前四半期利益(△損失)
△ 29,081 10,696
3,734 △ 4,316
法人所得税費用
四半期利益(△損失) △ 25,347 6,379
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △ 25,188 5,726
非支配持分 △ 158 652
1株当たり四半期利益(親会社の所有者への帰属) 8
基本的１株当たり四半期利益(△損失)(円) △ 73.44 16.70
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期利益(△損失) △ 25,347 6,379
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
6 7,932 12,804
投資による損益
退職給付制度の再測定額 △ 47 124
持分法による投資のその他の包括利益に
8 8
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない
7,893 12,937
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 633 1,623
持分法による投資のその他の包括利益に
△ 155 415
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
477 2,038
項目合計
その他の包括利益合計 8,371 14,975
四半期包括利益 △ 16,976 21,355
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 16,614 20,528
非支配持分 △ 362 827
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに
在外営業
指定した資本性
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
退職給付制度の
金融商品
活動体の
再測定額
への投資に
為替換算差額
よる損益
2020年4月1日残高
45,591 107,273 △ 426 － － △ 23,322
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく増加額
2020年4月1日残高(調整後) 45,591 107,273 △ 426 － － △ 23,322
四半期損失
－ － － － － －
－ － － 7,926 △ 37 685
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 7,926 △ 37 685
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 7,926 37 －
利益剰余金への振替
－ 38 － － － －
連結範囲の変動
所有者との取引額合計 － 38 △ 0 △ 7,926 37 －
2020年6月30日残高 45,591 107,311 △ 426 － － △ 22,636
2021年4月1日残高 45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
アルゼンチン連結子会社
－ － － － － －
のインフレーション会計
に基づく減少額
2021年4月1日残高(調整後) 45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
四半期利益
－ － － － － －
－ － － 12,803 128 1,869
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 12,803 128 1,869
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － － － －
その他の資本の
構成要素から － － － △ 12,803 △ 128 －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － △ 28 － － － －
支配喪失とならない子会
－ 315 － － － －
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 － 286 △ 0 △ 12,803 △ 128 －
2021年6月30日残高 45,591 107,684 △ 428 － － △ 4,064
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所有者
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 に帰属する持分
合計
合計
2020年4月1日残高 △ 23,322 370,228 499,343 32,207 531,551
アルゼンチン連結子会社
－ 318 318 － 318
のインフレーション会計
に基づく増加額
2020年4月1日残高(調整後) △ 23,322 370,546 499,661 32,207 531,869
四半期損失
－ △ 25,188 △ 25,188 △ 158 △ 25,347
8,574 － 8,574 △ 203 8,371
その他の包括利益
四半期包括利益合計
8,574 △ 25,188 △ 16,614 △ 362 △ 16,976
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － △ 5,488 △ 5,488 △ 641 △ 6,129
その他の資本の
構成要素から △ 7,888 7,888 － － －
利益剰余金への振替
－ 321 359 12 372
連結範囲の変動
所有者との取引額合計 △ 7,888 2,721 △ 5,128 △ 629 △ 5,757
2020年6月30日残高 △ 22,636 348,079 477,919 31,216 509,135
2021年4月1日残高 △ 5,934 404,281 550,908 34,179 585,088
アルゼンチン連結子会社
－ △ 108 △ 108 － △ 108
のインフレーション会計
に基づく減少額
2021年4月1日残高(調整後) △ 5,934 404,172 550,799 34,179 584,979
四半期利益
－ 5,726 5,726 652 6,379
14,801 － 14,801 174 14,975
その他の包括利益
四半期包括利益合計
14,801 5,726 20,528 827 21,355
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － △ 2,744 △ 2,744 △ 653 △ 3,397
その他の資本の
構成要素から △ 12,932 12,932 － － －
利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 281 252 △ 1 251
支配喪失とならない子会
－ － 315 △ 515 △ 200
社に対する所有者持分の
変動
所有者との取引額合計 △ 12,932 10,469 △ 2,176 △ 1,170 △ 3,346
2021年6月30日残高 △ 4,064 420,369 569,151 33,836 602,988
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 29,081 10,696
減価償却費及び償却費 15,420 16,375
減損損失 13 0
金融収益及び金融費用 △ 270 △ 298
持分法による投資損益（△は益） 182 △ 128
引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 819
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 868 98
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 100 85
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,875 △ 9,009
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
62,265 10,622
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 36,921 12,053
減少）
△ 757 △ 343
その他
小計
△ 432 39,334
利息の受取額 244 208
配当金の受取額 840 950
利息の支払額 △ 777 △ 654
△ 3,625 △ 6,605
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,750 33,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,768 △ 11,296
有形固定資産の売却による収入 333 268
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
投資有価証券の売却による収入 － 21,778
138 △ 565
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,299 10,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 54,157 △ 3,669
長期借入れによる収入 7,682 27,982
長期借入金の返済による支出 △ 1,567 △ 25,971
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △ 5,488 △ 2,744
非支配持分への配当金の支払額 △ 641 △ 653
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取
－ △ 200
得による支出
△ 425 △ 400
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 53,717 △ 5,655
現金及び現金同等物に係る換算差額
649 563
36,316 38,322
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
134,852 118,645
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
△ 20 △ 222
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高 171,148 156,745
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。
当社グループは、ステアリング、駆動系部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主に行っております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月5日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しておりま
す。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同一であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期報告書提出日現在においても継続しており、当社グルー
プの事業内容にも大きな影響を及ぼしております。現時点で今後の拡大・収束を予想することは極めて困難であり
ますが、当社グループといたしましては、当連結会計年度において当該影響が継続するものの、各地域での感染収
束、経済活動の再開に伴い、徐々に回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行い、固定資産の減損や繰延
税金資産の回収可能性を判断しており、この仮定につきましては、前連結会計年度におけるものから重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については不確実性を伴うため、実際の結果は見積り
と異なる場合があります。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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4．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸
受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」では、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及
び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。
「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、製品・サービス別の事業本部を置き、「機械器具部品」及び「工作機械」の2つを報告
セグメントとしておりましたが、2021年4月1日付にて市場別の組織に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計
期間より、「機械器具部品」を「自動車」及び「産機・軸受」に区分し、「工作機械」と合わせて3つの報告セグ
メントに変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにて記載しております。
(3) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 122,579 46,639 26,096 195,315 － 195,315
セグメント間の
324 2,702 3,714 6,740 △ 6,740 －
内部売上収益又は振替高
計 122,903 49,341 29,810 202,055 △ 6,740 195,315
セグメント損失
△ 21,308 △ 7,581 △ 1,453 △ 30,343 448 △ 29,894
(事業損失)
その他の収益 1,598
その他の費用 △ 1,660
営業損失 △ 29,957
金融収益 2,134
金融費用 △ 1,076
持分法による投資損失 △ 182
税引前四半期損失 △ 29,081
(注) セグメント損失の調整額 448百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 237,374 77,395 29,389 344,159 － 344,159
セグメント間の
407 4,395 5,292 10,096 △ 10,096 －
内部売上収益又は振替高
計 237,782 81,790 34,682 354,255 △ 10,096 344,159
セグメント利益
4,262 3,964 488 8,715 215 8,931
(事業利益)
その他の収益 2,321
その他の費用 △ 2,545
営業利益 8,706
金融収益 3,060
金融費用 △ 1,199
持分法による投資利益 128
税引前四半期利益 10,696
(注) セグメント利益の調整額 215百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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5．売上収益
収益の分解
当社グループは、注記4「事業セグメント」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを変更
しており、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等
の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セ
グメント「自動車」としております。収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の数値は変更後の報告セグメントに組み替えております。
また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、
重要性がないため記載を省略しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 29,819 12,581 10,188 34,998 576 88,164
駆動 23,066 785 4,167 6,394 － 34,414
自動車 52,886 13,367 14,355 41,393 576 122,579
産機・軸受 24,385 5,371 8,353 7,717 810 46,639
工作機械 13,968 188 9,489 1,987 10 25,645
その他 449 － － 1 － 450
工作機械 14,418 188 9,489 1,988 10 26,096
合計 91,690 18,928 32,199 51,099 1,397 195,315
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング 47,733 30,376 31,996 56,875 3,687 170,669
駆動 42,071 2,297 10,789 11,546 － 66,705
自動車 89,805 32,673 42,786 68,422 3,687 237,374
産機・軸受 36,375 10,040 16,548 12,414 2,016 77,395
工作機械 12,388 163 14,047 2,604 4 29,208
その他 180 － － － － 180
工作機械 12,569 163 14,047 2,604 4 29,389
合計 138,750 42,877 73,381 83,441 5,708 344,159
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6．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連
結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規
に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、
短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場
株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて
測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％とし
ております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該
測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価
格等により算定しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供さ
れた金利等観測可能な市場データに基づき算定しております。
(3) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 243 － － 256
金融負債
借入金 216,220 － 220,409 －
社債 70,000 － 70,135 －
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当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 274 － － 287
金融負債
借入金 214,779 － 219,340 －
社債 70,000 － 70,267 －
(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 214 － 214 －
株式等
株式 140,720 87,597 － 53,122
その他の持分証券 1,302 － － 1,302
合計 142,236 87,597 214 54,424
デリバティブ負債 2,576 － 2,576 －
合計 2,576 － 2,576 －
当第1四半期連結会計期間( 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 387 － 387 －
株式等
株式 137,105 69,685 － 67,420
その他の持分証券 1,095 － － 1,095
合計 138,588 69,685 387 68,516
デリバティブ負債 2,698 － 2,698 －
合計 2,698 － 2,698 －
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
期首残高 48,659 54,424
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 1,065 14,091
購入 － －
売却 － △0
四半期末残高 49,724 68,516
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に
含めております。
7．配当金
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配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 5,488 16 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月28日
普通株式 2,744 8 2021年3月31日 2021年5月24日
取締役会
8．1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円) △25,188 5,726
期中平均普通株式数(千株) 342,969 342,966
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) △73.44 16.70
9．関連当事者
関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
ステアリング、駆動系部品、
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 64,492
ベアリング及び工作機械等の販売
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
ステアリング、駆動系部品、
重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 125,060
ベアリング及び工作機械等の販売
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10．減損損失の計上及び戻入
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還
該当事項はありません。
12．企業結合
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 配当決議
2021年4月28日開催の取締役会において、第121期の期末配当を決議しました。
期末配当金総額 2,744百万円
1株当たりの配当額 8円
(2) 重要な訴訟事件等
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
有 岡 照 晃
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テクトの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社ジェイテクト及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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