株式会社コラントッテ 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コラントッテ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コラントッテ(E36670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社コラントッテ
【英訳名】 Colan Totte.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小松 克已
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 森田 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 森田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
2,716,472 2,886,212
売上高 （千円）
558,439 490,610
経常利益 （千円）
376,244 324,810
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
10,000 10,000
資本金 （千円）
8,000,000 40,000
発行済株式総数 （株）
1,262,278 886,033
純資産額 （千円）
2,596,208 2,323,447
総資産額 （千円）
47.03 40.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
48.6 38.1
自己資本比率 （％）
第24期
回次
第３四半期会計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
13.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第23期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021
年６月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は1,752,607千円となり、前事業年度末と比較して270,563千円増加いたしま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が140,721千円、電子記録債権が54,611千円、製品が64,459千円それぞれ
増加したことによるものであります。
固定資産は843,601千円となり、前事業年度末と比較して2,197千円増加いたしました。これは主に、無形固定資
産が18,374千円減少した一方、投資その他の資産が23,236千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産合計は2,596,208千円となり、前事業年度末と比較して272,761千円
増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は1,021,410千円となり、前事業年度末と比較して23,833千円増加いたしま
した。これは主に、短期借入金が250,000千円、１年内返済予定の長期借入金が38,647千円、それぞれ減少した一
方で、電子記録債務が109,171千円、未払法人税等が50,588千円、賞与引当金が19,696千円、返品調整引当金が
24,798千円、その他流動負債が107,536千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は312,519千円となり、前事業年度末と比較して127,317千円減少いたしました。これは主に、社債が
22,500千円、長期借入金が103,340千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は1,333,930千円となり、前事業年度末と比較して103,483千円
減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,262,278千円となり、前事業年度末に比べ376,244千円増加いたしまし
た。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が376,244千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言解除後、段
階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新規感染者数の増加により緊急事態宣言が再発
出される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の営んでいる事業につきましても、外出自粛による消費活動の鈍化、入国制限によるインバウンド購買の消
滅、更に当社の強いスポーツ市場における活動制限など厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、社会的課題である「生活の質」＝QOL
（Quality Of Life）の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでお
ります。
当第３四半期累計期間におきましては、新製品の積極的な市場投入と当社の強みであるギフト需要(母の日、父
の日)への施策が、売上の増加に大きく貢献いたしました。また、販促活動として、新聞、雑誌、SNSなどの媒体を
活用し新製品の紹介やマーケティング活動の強化に取り組みました。さらに５月24日～６月22日の間テレビCMを集
中的に投下してブランドの認知向上策を実施いたしました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は引き続き重要取引先に対
して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。その結
果、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が好調に推移いたしました。海
外卸販売は、主要取引先国の政情不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい結果となり
ました。一方、2021年１月に出店しました中国のTmallでの越境ECが好調に推移した結果、売上高は2,163,328千円
となりました。
リテール部門につきましては、緊急事態宣言により一部の店舗が休業又は時短営業となり集客が厳しい状況であ
りましたが、緊急事態宣言の解除後はテレビCM効果と父の日需要の時期とも重なって客数は急速に回復し、売上高
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は207,980千円となりました。
イーコマース部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛状況によって生まれた「巣
ごもり消費」現象がニューノーマルとして定着してきたことに加え、５月24日～６月22日に実施したテレビCM等の
マ－ケティング活動の効果による認知度の向上と母の日、父の日のギフト需要の増加により大幅に訪問客数とCV率
（コンバージョン率の略で、サイトの最終目標であるコンバージョン（成約）の数を訪問数で割ったもの）が伸び
たことで、売上高は345,163千円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が
あったものの、2,716,472千円となりました。利益面につきましては、以前より強化してきたイーコマース部門が
好調に推移し、原価率の改善に大きく貢献したこと及び業務の効率化や徹底したコスト削減を図った結果、営業利
益は568,067千円、経常利益は558,439千円、四半期純利益は376,244千円となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果として
は、「コラントッテ レスノ Pro-Aid Socks（forRun）」及び「コラントッテ ネックレス LUCE α」等の販
売開始であります。
当第３四半期累計期間の研究開発費は16,363千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,000,000 8,922,500
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
8,000,000 8,922,500
計 － －
（注）１．2021年７月８日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．2021年７月７日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によ
り、発行済株式総数が600,000株増加しております。
３．2021年８月６日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当）による増資により、発行済株式総数が322,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 8,000,000 － 10,000 － －
2021年６月30日
（注）１．2021年７月７日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ303,600千円増加しております。
２．2021年８月６日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が322,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ163,185千円増加
しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
8,000,000 80,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
8,000,000
発行済株式総数 － －
80,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
年月日
(千株）
1986年４月 株式会社ワールド 入社
1995年12月 株式会社ヴァイ 入社
2004年４月 株式会社ミズワン 入社
2005年11月 株式会社アイ・フュージョン・
取締役 インターナショナル 入社
1962年 2021年
開発・製造 六藤 広平 2011年９月 株式会社バーテクス 入社 (注) －
11月27日生 ２月19日
統括本部長 2012年６月 当社 入社
2014年４月 当社 開発・製造部長
2018年11月 当社 開発・製造統括本部長
2021年２月 当社 取締役開発・製造統括本
部長（現任）
（注）取締役の任期は、2021年２月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行
っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
507,336 441,620
現金及び預金
360,759 501,480
受取手形及び売掛金
122,316 176,927
電子記録債権
306,502 370,961
製品
87,424 114,848
仕掛品
76,092 101,178
原材料及び貯蔵品
21,758 45,725
その他
△ 145 △ 135
貸倒引当金
1,482,044 1,752,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
350,279 352,567
建物（純額）
265,821 265,821
土地
43,077 38,125
その他（純額）
659,177 656,513
有形固定資産合計
無形固定資産 92,757 74,383
89,467 112,704
投資その他の資産
841,403 843,601
固定資産合計
2,323,447 2,596,208
資産合計
負債の部
流動負債
109,171
電子記録債務 －
145,769 144,337
買掛金
※１ 250,000
短期借入金 －
35,000 35,000
1年内償還予定の社債
183,670 145,023
1年内返済予定の長期借入金
76,713 127,302
未払法人税等
31,861 51,558
賞与引当金
2,227 4,347
製品保証引当金
90,236 115,034
返品調整引当金
182,099 289,635
その他
997,576 1,021,410
流動負債合計
固定負債
202,500 180,000
社債
232,124 128,784
長期借入金
5,213 3,735
リース債務
439,837 312,519
固定負債合計
1,437,414 1,333,930
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
876,033 1,252,278
利益剰余金
886,033 1,262,278
株主資本合計
886,033 1,262,278
純資産合計
2,323,447 2,596,208
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
2,716,472
売上高
921,046
売上原価
1,795,425
売上総利益
1,227,358
販売費及び一般管理費
568,067
営業利益
営業外収益
0
受取利息
2,563
助成金収入
602
その他
3,166
営業外収益合計
営業外費用
2,420
支払利息
3,835
売上割引
2,614
支払手数料
3,102
株式交付費
822
その他
12,794
営業外費用合計
558,439
経常利益
特別損失
743
固定資産除却損
743
特別損失合計
557,695
税引前四半期純利益
202,943
法人税、住民税及び事業税
△ 21,493
法人税等調整額
181,450
法人税等合計
376,244
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
有価証券届出書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え
方についての重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
の総額 800,000千円 600,000千円
借入実行残高 250,000 －
差引額 550,000千円 600,000千円
２．財務制限条項
上記コミットメント契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
なお、前事業年度末におけるコミットメントラインによる借入残高はありません。
2021年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続２期について、各年度の決算期における単体の損益
計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 49,697千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 47円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 376,244
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 376,244
普通株式の期中平均株式数（株） 8,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年６月30
日において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（公募による新株発行）
当社は、2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は株式の上場にあたり、2021
年６月４日及び2021年６月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年７月７日に
払込が完了しております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式600,000株
（３）発行価格 １株につき1,100円
（４）引受価額 １株につき1,012円
（５）資本組入額 １株につき506円
（６）発行価格の総額 660,000,000円
（７）引受価額の総額 607,200,000円
（８）資本組入額の総額 303,600,000円
（９）払込期日 2021年７月７日
（10）資金の使途 ①プロモーション費用、②EC取引拡大のためのマーケティング費用、③採用活動費及び人件
費に全額を充当する予定であります。
（第三者割当による新株発行）
当社は株式の上場にあたり、2021年６月４日及び2021年６月18日開催の取締役会において、オーバーアロット
メントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり
決議し、2021年８月６日に払込が完了しております。
（１）募集方法 第三者割当
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式322,500株
（３）割当価格 上記「（公募による新株発行）（４）引受価額」と同一であります。
（４）割当価格の総額 326,370,000円
（５）資本組入額の総額 163,185,000円
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株式会社コラントッテ(E36670)
四半期報告書
（６）払込期日 2021年８月６日
（７）割当先 野村證券株式会社
（８）資金の使途 上記「（公募による新株発行）（10）資金の使途」と同一であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社コラントッテの2020年10月１日から2021年９月30日までの第24期事業年度の第３四半期会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６
月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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