日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 今 井 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第85期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,546,081 6,679,321 30,117,012
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 159,349 515,878 307,271
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 91,159 356,187 △ 116,830
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 493,682 608,788 280,796
純資産額 (千円) 13,004,578 14,323,790 13,793,530
総資産額 (千円) 27,799,672 33,733,191 32,341,265
１株当たり四半期純利益
(円) △ 58.06 226.88 △ 74.41
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.8 39.7 40.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に一部持ち直しの動きも見られる
ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況と
なっております。一方、海外は、中国や欧米をはじめとして各国でのワクチン接種が進み、経済は正常化に向かい
つつありますが、感染力の強い変異株の流行により、足元では景気下振れリスクに警戒感が高まっています。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や米国の寒波、海運のコンテナ不足等の影響を一部受けた
ものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第１四半期連結累計期
間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額
で認識することによる影響を受け、66億７千９百万円（前年同期比11.5％減）となりました。経常利益は５億１千
５百万円（前年同期経常損失１億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千６百万円（前年
同期親会社株主に帰属する四半期純損失９千１百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、一部半導体不足の影響を受けたものの、当社取引先である
樹脂メーカーからの自動車関連の受注が堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、インバウンド需要低迷から化粧品・トイレタリー向けが落ち込んだものの、一部のフィ
ルム関連は堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分
散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨
年を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収
益認識に関する会計基準」の適用により、35億５千５百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は３億４千８百
万円（前年同期営業損失１億８千５百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動
となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第１四半期連結累計
期間の売上高は 30億３千１百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は１億３千２百万円（前年同期比135.7％
増）となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第１四半期連結
累計期間の売上高は９千２百万円（前年同期比64.7％増）となったものの、営業損失５百万円（前年同期営業損
失８百万円）となりました。
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当第１四半期連結会計期間の総資産は337億３千３百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ13億９千１百万円
の増加となりました。
資産のうち流動資 産は180億７千１百万円と前期末の167億５千３百万円に比べ13億１千８百万円の増加となりま
した。この主な要因は受取手形及び売掛金が７億１千９百万円、原材料及び貯蔵品が１億２千５百万円、その他が
７億４千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は156億６千１百万円と前期末の155億８千
７百万円に比べ７千３百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が８千万円増加したことなどによ
るものです。
負債合計は194億９百万円と前期末の185億４千７百万円に比べ８億６千１百万円の増加となりました。負債のう
ち流動負債は114億１千８百万円と前期末の102億２千５百万円に比べ11億９千２百万円の増加となりました。この
主な要因は支払手形及び買掛金が８億７千４百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79億９千万円と
前期末の83億２千１百万円に比べ３億３千万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億３千８百万
円減少したことなどによるものです。
純資産合計は143億２千３百万円と前期末の137億９千３百万円に比べ５億３千万円の増加となりました。この主
な要因は利益剰余金が２億７千７百万円、為替換算調整勘定が１億９千７百万円それぞれ増加したことなどによる
ものです。
(2 ) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(3) 優先的に対処 すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 1,575,899 1,575,899
ます。
(市場第二部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,900
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,631 同上
1,563,100
単元未満株式 普通株式 6,899 ― ―
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,631 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
２ なお、当第１四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は5,980株(うち単元未満株式80株)であり、全
て普通株式であります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
5,900 ― 5,900 0.37
３丁目20
日本ピグメント株式会社
計 ― 5,900 ― 5,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,905,810 5,594,500
受取手形及び売掛金 6,354,255 7,073,508
製品 2,087,026 2,127,170
原材料及び貯蔵品 1,541,364 1,666,409
その他 865,467 1,610,617
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 16,753,623 18,071,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,233,384 3,220,713
土地 3,823,507 3,834,151
2,432,472 2,328,815
その他（純額）
有形固定資産合計 9,489,363 9,383,680
無形固定資産
197,308 239,765
投資その他の資産
投資有価証券 4,874,627 4,954,982
退職給付に係る資産 544,911 566,987
繰延税金資産 161,979 180,029
その他 332,805 349,195
△ 13,355 △ 13,355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,900,969 6,037,839
固定資産合計 15,587,641 15,661,285
資産合計 32,341,265 33,733,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,641,446 6,516,314
短期借入金 3,432,967 3,410,473
未払法人税等 128,031 175,745
賞与引当金 158,251 284,359
865,293 1,031,722
その他
流動負債合計 10,225,990 11,418,616
固定負債
長期借入金 6,502,839 6,164,140
繰延税金負債 918,878 919,515
退職給付に係る負債 401,716 415,448
関係会社整理損失引当金 365,700 365,700
132,609 125,979
その他
固定負債合計 8,321,743 7,990,784
負債合計 18,547,734 19,409,401
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 9,536,380 9,814,071
△ 18,281 △ 18,313
自己株式
株主資本合計 12,033,240 12,310,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,697,495 1,695,755
為替換算調整勘定 △ 782,268 △ 585,095
△ 25,766 △ 21,569
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 889,460 1,089,090
非支配株主持分 870,829 923,800
純資産合計 13,793,530 14,323,790
負債純資産合計 32,341,265 33,733,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,546,081 6,679,321
6,978,933 5,493,369
売上原価
売上総利益 567,147 1,185,952
販売費及び一般管理費 705,203 745,999
営業利益又は営業損失（△） △ 138,056 439,953
営業外収益
受取利息 1,862 1,342
受取配当金 41,608 42,625
持分法による投資利益 20,449 39,481
為替差益 ― 9,894
24,720 11,857
その他
営業外収益合計 88,641 105,201
営業外費用
支払利息 27,141 27,096
為替差損 69,407 ―
13,385 2,180
その他
営業外費用合計 109,934 29,276
経常利益又は経常損失（△） △ 159,349 515,878
特別利益
固定資産売却益 887 ―
52,226 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 53,114 ―
特別損失
193 1,734
固定資産除売却損
特別損失合計 193 1,734
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 106,429 514,143
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
49,527 162,493
△ 51,845 △ 17,931
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,317 144,562
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,112 369,580
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12,952 13,393
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 91,159 356,187
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,112 369,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,601 △ 1,739
為替換算調整勘定 △ 570,049 199,592
退職給付に係る調整額 10,638 3,376
72,239 37,978
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 389,570 239,207
四半期包括利益 △ 493,682 608,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 342,762 555,817
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 150,919 52,970
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期
連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の
期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資
産のその他として計上する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,786百万
円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第1四
半期末の製品は309百万円、原材料及び貯蔵品は194百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が504百万円増加し
ております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、
新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 291,845千円 276,415千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 78,496 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
4,953,500 2,536,507 7,490,008 56,072 7,546,081 ― 7,546,081
セグメント間の内部売上高
103,500 ― 103,500 78,417 181,918 △ 181,918 ―
又は振替高
計 5,057,001 2,536,507 7,593,509 134,490 7,727,999 △ 181,918 7,546,081
セグメント利益又は損失(△) △ 185,758 56,102 △ 129,655 △ 8,400 △ 138,056 ― △ 138,056
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
3,555,756 3,031,240 6,586,997 92,324 6,679,321 ― 6,679,321
セグメント間の内部売上高
58,245 ― 58,245 34,738 92,983 △ 92,983 ―
又は振替高
計 3,614,001 3,031,240 6,645,242 127,062 6,772,305 △ 92,983 6,679,321
セグメント利益又は損失(△) 348,149 132,257 480,407 △ 5,715 474,691 △ 34,738 439,953
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 東南アジア
計
樹脂コンパウンド 1,456,149 2,822,070 4,278,219 43,992 4,322,212
樹脂用着色剤 1,258,393 209,170 1,467,564 48,331 1,515,896
加工カラー 841,213 ― 841,213 ― 841,213
顧客との契約から生じる収益 3,555,756 3,031,240 6,586,997 92,324 6,679,321
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,555,756 3,031,240 6,586,997 92,324 6,679,321
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△58円06銭 226円88銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△91,159 356,187
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△91,159 356,187
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 78,496千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 持 大 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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