株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
1,365,599 1,555,348 1,881,444
売上高 （千円）
485,357 642,153 676,999
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
324,862 445,985 472,699
（千円）
四半期（当期）純利益
324,693 448,411 472,848
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,757,693 2,257,998 1,905,848
純資産額 （千円）
2,068,403 2,620,970 2,303,003
総資産額 （千円）
6.75 9.27 9.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
85.0 86.2 82.8
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
2.32 3.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家
計や企業の活動が制限されており、その様な状況において景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動
きが続いているものの、一部に弱さが増している状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、
新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推
進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、
ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全
体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取り組
みとして「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期よ
り引き続き遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域
包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究を実施するとともに、当期より認定NPO法人健康都市活
動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。新
たな事業といたしましては、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務
に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行
（BPO）」をそれぞれ開始いたしました。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環と
して、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの
稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となって
おります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,555,348千円（前年同期比189,748千円増、
13.9％増）、営業利益637,676千円（前年同期比171,848千円増、36.9％増）、経常利益642,153千円（前年同期比
156,795千円増、32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益445,985千円（前年同期比121,123千円増、
37.3％増）となりました。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこ
れに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごと
の売上高は以下となります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,366,712千円（前年同期比139,503千円増、11.4％増）
となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを
通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけることで、売上高は121,810千円
（前年同期比62,736千円増、106.2％増）となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は66,825千円
（前年同期比12,490千円減、15.7％減）となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が増
加したことにより、売上原価が前年同期に比べ57,981千円増加し229,195千円となりました。この結果、売上総利
益は1,326,153千円（前年同期比131,767千円増、11.0％増）となりました。また、国立大学法人 旭川医科大学と
の共同研究期間が最終年度であることに伴う試験研究費の減少や、コロナ禍におけるテレワークやリモート会議等
の経営効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ40,080千円減少し688,477千円となり
ました。この結果、営業利益は637,676千円（前年同期比171,848千円増、36.9％増）となりました。
為替差益が1,954千円増加する一方で補助金収入が17,748千円減少したことで、営業外収益が前年同期に比べ
15,303千円減少し4,662千円となり、営業外費用が前年同期に比べ251千円減少し185千円となりました。この結
果、経常利益は642,153千円（前年同期比156,795千円増、32.3％増）となりました。特別利益は車両売却により固
定資産売却益が596千円発生し、特別損失はございませんでした。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は642,749千円（前年同期比157,391千円増、32.4％増）、法人税等合
計が前年同期に比べ36,268千円増加し196,763千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は445,985千円（前
年同期比121,123千円増、37.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ317,966千円増加し、2,620,970千円とな
りました。これは主に、営業活動により現金及び預金が295,065千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加
によりソフトウエアが44,885千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34,183千円減少し、362,971千円となり
ました。これは主に、賞与引当金が10,117千円、前受金等を含むその他流動負債が5,069千円増加する一方で、支
払により買掛金が14,286千円、未払法人税等が35,162千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ352,150千円増加し、2,257,998千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により445,985千円増加する一方で、
配当金の支払により96,261千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開
発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体
制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機
能強化に関する研究を進めるとともに、当社グループ独自の活動としてＡＩを活用した医療・介護分野における地
域連携の研究開発を行っております。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を実施しており、同大学と
の共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に
関する研究を進めております。
このような研究開発活動の結果、研究開発に伴う投資を行う一方、一部の共同研究が終了したことによる返戻金
が発生し、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は4,323千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,400,000
計 158,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
48,132,000 48,132,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,121,600 481,216
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
9,200
単元未満株式 普通株式 － －
48,132,000
発行済株式総数 － －
481,216
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有権者の氏名 総数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は氏名 有株式の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社カナミック 東京都渋谷区恵比寿
1,200 1,200 0.0
－
ネットワーク 四丁目20番３号
1,200 1,200 0.0
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,706,530 2,001,596
現金及び預金
74,151 72,867
売掛金
6,526 344
仕掛品
77,716 72,471
その他
△ 13,493 △ 13,983
貸倒引当金
1,851,431 2,133,295
流動資産合計
固定資産
51,304 43,349
有形固定資産
無形固定資産
306,201 351,086
ソフトウエア
76 76
その他
306,277 351,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
94,246 93,643
その他
△ 256 △ 480
貸倒引当金
93,989 93,162
投資その他の資産合計
451,571 487,674
固定資産合計
2,303,003 2,620,970
資産合計
負債の部
流動負債
22,725 8,438
買掛金
129,194 94,031
未払法人税等
31,227 41,344
賞与引当金
16,000 16,000
資産除去債務
185,999 191,068
その他
385,146 350,883
流動負債合計
固定負債
11,209 11,288
資産除去債務
800 800
その他
12,009 12,088
固定負債合計
397,155 362,971
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060 192,060
資本金
132,060 132,060
資本剰余金
1,582,485 1,932,209
利益剰余金
△ 478 △ 478
自己株式
1,906,127 2,255,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,147
△ 278
為替換算調整勘定
2,147
その他の包括利益累計額合計 △ 278
1,905,848 2,257,998
純資産合計
2,303,003 2,620,970
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,365,599 1,555,348
売上高
171,214 229,195
売上原価
1,194,385 1,326,153
売上総利益
728,557 688,477
販売費及び一般管理費
465,828 637,676
営業利益
営業外収益
15 50
受取利息
475 2,430
為替差益
19,347 1,599
補助金収入
128 583
雑収入
19,966 4,662
営業外収益合計
営業外費用
436 185
雑損失
436 185
営業外費用合計
485,357 642,153
経常利益
特別利益
596
－
固定資産売却益
596
特別利益合計 －
485,357 642,749
税金等調整前四半期純利益
165,991 195,724
法人税、住民税及び事業税
1,039
△ 5,496
法人税等調整額
160,495 196,763
法人税等合計
324,862 445,985
四半期純利益
324,862 445,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
324,862 445,985
四半期純利益
その他の包括利益
2,426
△ 169
為替換算調整勘定
2,426
その他の包括利益合計 △ 169
324,693 448,411
四半期包括利益
（内訳）
324,693 448,411
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 101,914千円 96,949千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 48,130 1.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 96,261 2.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目
的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目
的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 6円75銭 9円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 324,862 445,985
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
324,862 445,985
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,130,794 48,130,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する決議を行い、2021年７月16日付で自己株式を取得い
たしました。
（１）自己株式の取得理由
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行に伴う当社株式の需給への短期
的な影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するとともに、既存株主に配慮し希薄化懸念を一定程度に緩和
するためであります。
（２）取得の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 709,700株
③株式の取得価額の総額 436,465,500円
④取得日 2021年７月16日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
13/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第３回新株予約権の発行）
当社は、2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権
付社債の発行及び第３回新株予約権の発行を決議し、2021年８月４日に払い込みが完了しております。
（１）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
払込期日 2021年８月４日
新株予約権の総数 20個
新株予約権付社債：額面100,000,000円につき100,200,000円
社債及び新株予約権の発行価額
新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しません。
普通株式2,408,767株
上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換さ
当該発行による潜在株式数 れた場合における交付株式数です。
下限転換価額は615円であり、本新株予約権付社債が全て下限転換価
額で転換された場合における交付株式数は3,252,032株です。
新株予約権の行使期間 2021年８月５日～2026年７月21日
発行価額の総額 2,004,000,000円
当初転換価額：１株当たり830.3円
なお、転換価額は2023年２月13日以降に１回のみ修正されることがあ
ります。2023年２月６日（以下「決定日」といいます。）に終了する
15連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
転換価額
値の平均に1.00を乗じた額（円未満小数第２位まで算出し、小数点第
２位を切り上げます。）（以下、「決定日価額」といいます。）が決
定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には転換価額は決定日価
額に修正されます。但し修正後の転換価額は615円を下限とします。
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
割当先 クレディ・スイス証券株式会社
利率：0.00％
利率及び償還期日
償還期日：2026年８月４日
償還価額 額面100,000,000円につき100,000,000円
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等
本新株予約権の行使により
増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
株式を発行する場合の
る場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額
増加する資本金及び資本準備金
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としま
す。
調達する資金の具体的な使途 成長実現のためのM&A資金
・2023年９月４日以降に当社の決定により償還可能となる120％ソフ
トコール条項が付されております。
その他
・2024年８月５日に本新株予約権付社債の保有者の請求により償還さ
れることとなるプットオプション条項が付されております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
（２）第３回新株予約権の内容
割当日 2021年８月４日
新株予約権の総数 48,000個
当該発行による潜在株式数 普通株式4,800,000株
新株予約権の行使期間 2021年８月５日～2024年８月５日
発行価額の総額 4,464,000円
行使価額の総額 2,952,000,000円 （注）
当初行使価額：615円
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいま
す。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「取引所」といいま
す。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といい
ます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相
当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
行使価額及び行使価額の修正条項 ます。）（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前
に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価
額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正
日にかかる修正後の行使価額が615円（以下「下限行使価額」とい
い、本新株予約権の発行要綱第11項の規定を準用して調整されま
す。）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価
額とします。
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
割当先 クレディ・スイス証券株式会社
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等
本新株予約権の行使により
増加限度に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
株式を発行する場合の
る場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額
増加する資本金及び資本準備金
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としま
す。
調達する資金の具体的な使途 成長実現のためのM&A資金
当社は、割当先との間で本新株予約権に係る第三者割当契約を締結
し、以下の内容を合意いたしました。
・当社はその裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行
使することができない期間を指定（以下、「停止指定」といいま
その他
す。）する権利を有していること。また、当社は、一旦行った停
止をいつでも取消すことができること。
・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲
渡しないこと。
（注）行使価額の総額は第３回新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行
使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、第３回新株予約権
の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第３回新株予約権を消却した場合には、調達
資金の額は減少します。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川口 靖仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月15日及び2021年７月19日開催の取締役会において、第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び第３回新株予約権の発行を決議し、2021年８月４日に払い込みが完了して
いる。また、会社は2021年７月16日付で自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
17/18
EDINET提出書類
株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
