株式会社スペース 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社スペース(E04902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第50期 第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員企画管理本部長 松 尾 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員企画管理本部長 松 尾 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日 自 2020年 1月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 21,928 19,528 40,028
経常利益 （百万円） 1,080 1,011 1,385
親会社株主に帰属する
（百万円） 740 649 1,104
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 545 671 798
純資産額 （百万円） 28,163 28,758 28,440
総資産額 （百万円） 34,041 34,164 33,771
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 30.64 26.28 45.62
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 82.68 84.12 84.16
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,240 1,795 3,824
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 255 △ 70 311
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 650 △ 444 △ 1,044
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,588 14,700 13,335
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 20.23 23.03
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、 341億64百万円 （前連結会計年度末比 3億93百万円増 ）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 8億21百万円増加 し、 228億56百万円 となりました。主な要因は、完成工事未
収入金が14億19百万円減少したものの、現金及び預金が14億36百万円、受取手形が1億67百万円、未成工事支出金が5
億98百万円、増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 4億28百万円減少 し、 113億8百万円 となりました。主な要因は、有形固定資産
が87百万円、無形固定資産が1億6百万円、投資その他の資産が2億35百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、 54億5百万円 （前連結会計年度末比 74百万円増 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 8億21百万円増加 し、 49億21百万円 となりました。主な要因は、工事未払金が
2億94百万円、その他の流動負債が5億47百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 7億46百万円減少 し、 4億84百万円 となりました。主な要因は、退職給付信託
の設定により退職給付に係る負債が7億60百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 287億58百万円 （前連結会計年度末比 3億18百万円増 ）となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が2億45百万円増加したことによるものです。
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②経営成績の状況
・当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）の売上高は 195億28百万円 （前年同四半期比 10.9％減 ）
となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なものに留まっていた前年同四半期と比較すると、国
内需要の落ち込みや顧客の投資抑制により、受注環境は厳しさを増しております。今後はワクチン接種の普及に
よって緩やかな回復が期待されているものの、同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きの不透明な状況
が続くと予測されます。
・営業利益は 9億97百万円 （前年同四半期比 6.1％減 ）となりました。昨年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、継
続して社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至りませ
んでした。
・経常利益は 10億11百万円 （前年同四半期比 6.4％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6億49百万円 （前年同
四半期比 12.3％減 ）となりました。
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
増減
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
複合商業施設
4,478 20.4 3,739 19.1 △739 △16.5
・総合スーパー
食品スーパー
1,943 8.9 1,865 9.6 △78 △4.0
・コンビニエンスストア
各種専門店 9,450 43.1 7,968 40.8 △1,481 △15.7
飲食店 2,926 13.3 1,956 10.0 △970 △33.2
サービス等 3,130 14.3 3,999 20.5 868 27.8
合計 21,928 100.0 19,528 100.0 △2,400 △10.9
・複合商業施設・総合スーパー分野では、生活必需品を取り扱う総合スーパーの受注が堅調に推移いたしました。 しか
しながらショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による店
舗休業やEC市場の拡大が影響し、売上高は減少いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、内食需要の高まりにより食品スーパーの受注が堅調に推移したもの
の、コンビニエンスストアの新規出店数が軟調に推移いたしました。
・各種専門店分野では、書店及びインテリア、家具専門店、ホームセンター等、コロナ禍でも業績好調の分野において
は受注が堅調に推移したものの、アパレル等の投資抑制の影響が大きく、 売上高は減少いたしました。
・飲食店分野では、昨年の緊急事態宣言発令以降、業績悪化に伴う投資抑制が継続しております。
・サービス等分野では、コロナ禍で多様な働き方が求められる中、企業のオフィス改装に加えてサテライトオフィスの
受注が増加し、オフィス関連の売上高が大きく伸長いたしました。また、エンターテイメント施設においても大型案
件を受注し、売上高は増加いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13億64百万円増加（前年同四半
期連結累計期間は 13億32百万円の増加 ）し、 147億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 17億95百万円の収入 （前年同四半期連結累計期間は 22億40百万円の収入 ）
となりました。主な支出要因は、退職給付に係る負債が7億72百万円減少したことによるものです。主な収入要因は、
売上債権が12億59百万円減少したこと、及び税金等調整前四半期純利益の計上が10億17百万円あったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 70百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間は 2億55百万円の支出 ）となり
ました。主な要因は、定期預金の預入れにより71百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億44百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間は 6億50百万円の支出 ）と
なりました。主な要因は、配当金の支払が4億43百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億44百万円の支出 （前年同四半期連結累計期間は 6億50百万円の支出 ）と
なりました。主な要因は、配当金の支払が6億49百万円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年8月10日) 商品取引業協会名
( 2021年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 26,600,319 26,600,319
あります。
（市場第一部）
計 26,600,319 26,600,319 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年6月30日 － 26,600 － 3,395,537 － 3,566,581
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
スペース従業員持株会 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 2,779 11.25
加藤 千寿夫 東京都千代田区 1,503 6.09
スペース取引先持株会 東京都中央区日本橋人形町3－9－4 1,430 5.79
若林 弘之 東京都渋谷区 1,126 4.56
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2－11－3 861 3.49
会社（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 682 2.76
高津 伸生
愛知県名古屋市千種区 600 2.43
高津 久仁枝 愛知県名古屋市千種区 558 2.26
若林 幸子
東京都中央区 530 2.15
後藤 廣高 愛知県名古屋市千種区 500 2.02
計 － 10,571 42.80
(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を1,898千株所有してお
り、発行株式総数に対する割合は7.14％であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,898,300
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,592,400 245,924 同上
単元未満株式 普通株式 109,619 － 同上
発行済株式総数 26,600,319 － ―
総株主の議決権 － 245,924 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ 4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
1,898,397 - 1,898,397 7.14
株式会社スペース
人形町3-9-4
計 － 1,898,397 - 1,898,397 7.14
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそ
れぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,615,921 15,052,001
受取手形 269,194 436,330
完成工事未収入金 5,086,486 3,666,599
未成工事支出金 2,811,100 3,409,791
材料及び貯蔵品 9,004 9,899
その他 245,409 285,211
△ 3,030 △ 3,756
貸倒引当金
流動資産合計 22,034,085 22,856,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,668,246 2,616,915
土地 6,107,911 6,107,911
214,032 178,142
その他（純額）
有形固定資産合計 8,990,190 8,902,969
無形固定資産
880,367 773,749
その他
無形固定資産合計 880,367 773,749
投資その他の資産
その他 1,931,045 1,634,253
△ 64,426 △ 2,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,866,618 1,631,509
固定資産合計 11,737,177 11,308,227
資産合計 33,771,262 34,164,304
負債の部
流動負債
工事未払金 1,895,159 2,189,957
未払法人税等 185,623 162,461
賞与引当金 95,595 98,024
完成工事補償引当金 23,916 24,410
受注損失引当金 9,000 8,350
1,889,987 2,437,821
その他
流動負債合計 4,099,281 4,921,025
固定負債
退職給付に係る負債 910,630 150,557
長期未払金 317,677 317,677
3,238 16,368
その他
固定負債合計 1,231,546 484,603
負債合計 5,330,827 5,405,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,602,545 3,604,653
利益剰余金 22,647,054 22,892,671
△ 1,346,454 △ 1,340,281
自己株式
株主資本合計 28,298,681 28,552,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,813 157,134
為替換算調整勘定 △ 40,496 15,769
29,844 14,922
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,162 187,826
非支配株主持分 17,591 18,268
純資産合計 28,440,435 28,758,675
負債純資産合計 33,771,262 34,164,304
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
完成工事高 21,928,360 19,528,270
売上原価
19,509,862 17,302,123
完成工事原価
売上総利益 2,418,498 2,226,147
※1 1,355,872 ※1 1,228,372
販売費及び一般管理費
営業利益 1,062,625 997,775
営業外収益
受取利息 1,787 155
受取配当金 13,098 8,405
為替差益 95 4,831
受取保険金 7,509 388
9,572 8,838
その他
営業外収益合計 32,064 22,619
営業外費用
支払利息 2,175 2,281
売上割引 2,609 2,389
支払手数料 1,540 1,853
7,903 2,200
その他
営業外費用合計 14,228 8,724
経常利益 1,080,461 1,011,669
特別利益
－ 6,260
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6,260
特別損失
※2 27,720
減損損失 －
623 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,344 －
税金等調整前四半期純利益 1,052,116 1,017,929
法人税、住民税及び事業税
356,549 106,062
△ 33,533 261,955
法人税等調整額
法人税等合計 323,016 368,017
四半期純利益 729,100 649,912
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11,467 676
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 740,567 649,235
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 729,100 649,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 172,995 22,321
為替換算調整勘定 △ 5,839 13,865
△ 4,851 △ 14,922
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 183,686 21,264
四半期包括利益 545,413 671,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 556,881 670,499
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,467 676
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,052,116 1,017,929
減価償却費 149,705 206,434
減損損失 27,720 －
のれん償却額 5,040 －
株式報酬費用 － 46,354
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,399 △ 596
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,935 1,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 62,670 △ 772,285
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 37,266 △ 33,881
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 21,420 △ 650
受取利息及び受取配当金 △ 14,886 △ 8,560
支払利息 2,175 2,281
受取保険金 △ 7,509 －
為替差損益（△は益） 1,079 △ 4,760
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 6,260
投資有価証券評価損益（△は益） 623 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,999,437 1,259,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,740,904 △ 533,876
仕入債務の増減額（△は減少） 395,277 265,210
△ 409,716 490,475
その他
小計 2,451,809 1,929,222
利息及び配当金の受取額
9,506 6,206
利息の支払額 △ 2,175 △ 2,281
△ 218,189 △ 137,237
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,240,950 1,795,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 71,200
有形固定資産の取得による支出 △ 104,648 △ 7,534
投資有価証券の取得による支出 △ 3,473 △ 3,609
投資有価証券の売却による収入 － 17,414
無形固定資産の取得による支出 △ 164,421 △ 2,100
17,400 △ 2,991
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,144 △ 70,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 698 △ 705
配当金の支払額 △ 649,293 △ 443,244
△ 277 △ 187
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 650,268 △ 444,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,860 14,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,332,677 1,295,835
現金及び現金同等物の期首残高 10,256,032 13,335,921
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 69,044
※1 11,588,710 ※1 14,700,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 3社
SPACE JAPAN CO.,LTD.
②連結子会社の名称
株式会社エム・エス・シー
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
2．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの四半期決算日は2021年2月28日であります。四半期連結財務諸
表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.及びSPACE SHANGHAI CO.,LTD.の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致してお
ります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
給料及び手当 622,526 千円 562,532 千円
賞与引当金繰入額 23,021 千円 23,996 千円
退職給付費用 27,028 千円 24,132 千円
貸倒引当金繰入額 △ 320 千円 △ 321 千円
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※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
前第2四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
種類 金額
のれん 27,720千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能価額
をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
現金及び預金勘定 12,012,425 千円 15,052,001 千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △423,715 千円 △351,200 千円
現金及び現金同等物 11,588,710 千円 14,700,801 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 652,354 27 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月7日
普通株式 386,722 16 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 444,762 18 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月6日
普通株式 444,634 18 2021年6月30日 2021年9月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
項目
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
1株当たり四半期純利益
30円64銭 26円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 740,567 649,235
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
740,567 649,235
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,163,833 24,702,788
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第50期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年8月6日開催の取締役会において、
2021年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 444,634千円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペース
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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