ニチレキ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部経理課長 笠 松 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 12,772 14,133 71,471
経常利益 （百万円） 1,345 762 9,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 910 384 6,357
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,121 559 7,787
純資産額 （百万円） 52,974 61,833 62,010
総資産額 （百万円） 67,097 77,613 82,732
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 31.75 12.58 219.72
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 219.47
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 79.0 79.7 74.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第78期第１四半期連結累計期間及び第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、対前年四半期増減率を記載せずに説明
しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され
る一方、輸出の増加等により企業収益や業況感の改善も見られ、徐々に回復する傾向にありました。先行きについ
ては、ワクチン接種が進捗 するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されています
が、７月に入ってから新規感染者数が再び増加に転ずる等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがある一方、
原油価格高騰等の業績下押し要因にも注視を要する状況にあります。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『しなやか２０２５』の初年度として、迅速かつ的確な意
思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへ成長していくことを目指し
て、各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 14,133百万円 （前年同四半期は売上高 12,772百万
円 ）、営業利益は 671百万円 （前年同四半期比 35.3％減 ）、経常利益は 762百万円 （前年同四半期比 43.3％減 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 384百万円 （前年同四半期比 57.8％減 ）となりました。なお、 「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は181百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、 原材料価格高騰への対応に加え、「長寿命化・高性能化」
「環境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の設計・受注活動とコスト削減に努めてまいりました。 当第１
四半期 連結累計期間の売上高は 4,793百万円 （前年同四半期は売上高 4,089百万円 ）、セグメント利益は 927百万円
（前年同四半期比 17.1％減 ）となりました。なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年3月31日）等の適用により、売上高は181百万円減少しております。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、 前期繰り越し工事等の着実な執行と原価管理の強化に加え、防災・減災、国土
強靭化対策などの工事発注物件への工法提案からの受注活動を進めてまいりました。 当第１四半期 連結累計期間
の売上高は 9,263百万円 （前年同四半期比 7.6％増 ）、セグメント利益は 512百万円 （前年同四半期比 9.1％増 ）と
なりました。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、 売上高は76百万円 （前年同四半期比 0.9％増 ）、 セグメン
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ト利益は58百万円 （ 前年同四半期比8.2％増 ）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて 5,119百万円減少 し、 77,613百万円 となりました。これは、 受取手形、売
掛金及び契約資産が14,230百万円 、 未収還付法人税等が530百万円増加 した一方、 受取手形及び売掛金が20,305
百万円 減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 4,943百万円減少 し、 15,779百万円 となりました。これは、 買掛金が2,099
百万円 、 未払法人税等が1,948百万円 減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 176百万円減少 し、 61,833百万円 となりました。これは、 資本剰余金が
251百万円増加 した一方、 利益剰余金が766百万円減少した ことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 193百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,685,955 31,685,955
あります。
（市場第一部）
計 31,685,955 31,685,955 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2021年４月１日から2021年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,973
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 297,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,428
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 424
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,973
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
297,300
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,428
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
424
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日
― 31,685 ― 2,919 ― 2,017
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,414,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,254,500 302,545 －
単元未満株式 普通株式 16,955 － －
発行済株式総数 31,685,955 － －
総株主の議決権 － 302,545 －
(注) １ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区九段北
1,414,500 - 1,414,500 4.46
ニチレキ㈱ 四丁目３番29号
計 － 1,414,500 - 1,414,500 4.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,920 26,109
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,230
受取手形及び売掛金 20,305 －
電子記録債権 2,922 2,473
商品及び製品 1,101 1,155
未成工事支出金 328 583
原材料及び貯蔵品 730 1,003
未収還付法人税等 10 540
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 67 67
デリバティブ債権 458 644
その他 310 438
△ 79 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 52,076 47,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,123 6,223
機械装置及び運搬具（純額） 3,291 3,236
土地 10,541 10,541
リース資産（純額） 295 279
建設仮勘定 293 186
591 588
その他（純額）
有形固定資産合計 21,136 21,057
無形固定資産
728 686
その他
無形固定資産合計 728 686
投資その他の資産
投資有価証券 5,143 5,162
関係会社出資金 671 630
関係会社長期貸付金 490 490
繰延税金資産 408 344
長期預金 1,920 1,920
その他 593 590
△ 438 △ 438
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,791 8,701
固定資産合計 30,656 30,444
資産合計 82,732 77,613
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,761 6,662
電子記録債務 1,485 1,902
短期借入金 1,900 1,900
未払金 1,438 862
未払法人税等 2,022 73
契約負債 － 163
賞与引当金 961 540
その他の引当金 198 59
2,159 1,693
その他
流動負債合計 18,926 13,858
固定負債
長期未払金 5 5
リース債務 230 211
長期預り金 48 48
繰延税金負債 533 784
環境対策引当金 287 287
退職給付に係る負債 557 450
133 133
資産除去債務
固定負債合計 1,796 1,920
負債合計 20,722 15,779
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 3,430 3,681
利益剰余金 53,574 52,808
△ 835 △ 659
自己株式
株主資本合計 59,088 58,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,093 2,113
繰延ヘッジ損益 318 446
為替換算調整勘定 6 49
490 473
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,908 3,083
新株予約権 12 －
純資産合計 62,010 61,833
負債純資産合計 82,732 77,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,772 14,133
9,600 11,098
売上原価
売上総利益 3,172 3,034
販売費及び一般管理費 2,135 2,363
営業利益 1,036 671
営業外収益
受取利息 12 1
受取配当金 315 87
為替差益 16 57
3 8
その他
営業外収益合計 348 155
営業外費用
支払利息 0 1
持分法による投資損失 36 58
2 3
その他
営業外費用合計 39 63
経常利益 1,345 762
特別利益
固定資産売却益 5 1
受取補償金 － 37
4 9
その他
特別利益合計 9 49
特別損失
固定資産除却損 0 4
災害による損失 30 1
特別修繕費 － 37
－ 0
その他
特別損失合計 31 43
税金等調整前四半期純利益 1,323 768
法人税、住民税及び事業税
180 118
233 265
法人税等調整額
法人税等合計 413 384
四半期純利益 910 384
親会社株主に帰属する四半期純利益 910 384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 910 384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167 20
繰延ヘッジ損益 71 128
為替換算調整勘定 △ 2 7
退職給付に係る調整額 △ 11 △ 16
△ 12 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 211 174
四半期包括利益 1,121 559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,121 559
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主にアスファルト応用加工製品事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(２)工事契約に係る収益認識
道路舗装事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高が181百万円減少し、売上原価は181百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定 に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 437 百万円 475 百万円
のれんの償却額 － 百万円 1 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 974 34 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,150 38 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装 (注)1 (注)2
応用加工製品 計
事業 (注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高
4,089 8,608 12,697 75 12,772 － 12,772
セグメント間の内部
2,269 － 2,269 15 2,285 △ 2,285 －
売上高又は振替高
計 6,358 8,608 14,966 91 15,058 △ 2,285 12,772
セグメント利益 1,119 470 1,589 54 1,643 △ 606 1,036
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
２ セグメント利益の調整額△606百万円にはセグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△606百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装 (注)1 (注)2
応用加工製品 計
事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,793 9,263 14,056 76 14,133 － 14,133
セグメント間の内部
1,879 － 1,879 17 1,897 △ 1,897 －
売上高又は振替高
計 6,672 9,263 15,936 93 16,030 △ 1,897 14,133
セグメント利益 927 512 1,440 58 1,498 △ 827 671
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
２ セグメント利益の調整額△827百万円にはセグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アスファルト応用加工製品事業」の売上高
は181百万円減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アスファルト
道路舗装
(注)
応用加工製品 計
事業
事業
一時点で移転される財 4,793 － 4,793 5 4,798
一定の期間にわたり移転される財 － 9,263 9,263 － 9,263
顧客との契約から生じる収益 4,793 9,263 14,056 5 14,061
その他の収益 － － － 71 71
外部顧客への売上高 4,793 9,263 14,056 76 14,133
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等
であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 31.75円 12.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
910 384
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
910 384
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,671 30,527
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
千 葉 茂 寛
業務執行社員 公認会計士 印
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務
諸表等に添付される形で当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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