メタウォーター株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第１四半期 第１四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 14,185 15,934 133,355
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,393 △ 2,697 11,053
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 1,861 △ 2,078 6,542
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,811 △ 1,083 5,338
純資産額 (百万円) 46,910 51,861 53,432
総資産額 (百万円) 111,031 115,431 131,194
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 42.84 △ 47.73 150.50
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.1 44.9 40.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、「１株当たり当期純
利益金額又は四半期純損失金額（△）」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況が続きました。世界の経済状況においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい
状況となりましたが、持ち直しの動きもみられました。感染拡大防止策を講じるなかで各種政策の効果や海外経済
の改善等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を
策定し、その達成に向けて「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取
り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上
が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第１四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
2021年３月 期 2022年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 14,185 15,934 ＋1,749 ＋12.3
営業利益 △2,377 △2,828 △450 －
経常利益 △2,393 △2,697 △304 －
親会社株主に帰属する
△1,861 △2,078 △217 －
四半期純利益
受注高 36,261 37,969 ＋1,707 ＋4.7
受注残高 164,428 191,045 ＋26,617 ＋16.2
（注）当第１四半期連結会計期間より、収益認識に関する会計基準を適用しております。また、前第２四半期連
結会計期間よりWigen Companies Inc.の損益計算書、前第４四半期連結会計期間よりRood Wit Blauw
Holding B.V.の損益計算書を連結しております。
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成
長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M
(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりで
す。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
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（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。海外事業においては、Wigen Companies Inc.
及びRood Wit Blauw Holding B.V.を連結したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。
2021年３月 期 2022年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 10,081 10,167 ＋85 ＋0.9
営業利益 △1,116 △1,623 △507 －
受注高 16,781 16,368 △412 △2.5
受注残高 89,747 104,930 ＋15,183 ＋16.9
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。PPP事業においては、売上高及び営業利益共
に前期を下回りました。
2021年３月 期 2022年３月 期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 4,103 5,767 ＋1,663 ＋40.5
営業利益 △1,261 △1,204 ＋56 －
受注高 19,480 21,601 ＋2,120 ＋10.9
受注残高 74,680 86,115 ＋11,434 ＋15.3
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 15,762百万円減少 し、 115,431百万円 となりま
した。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末
に比べ 17,046百万円減少 し、 92,203百万円 となりました。
固定資産は、関係会社株式が増加したことから、前連結会計年度末に比べ 1,284百万円増加 し、 23,228百万円 とな
りました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 14,432百万
円減少 し、 48,158百万円 となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少しましたが、退職給付に係る負債が増加したことな
どから、前連結会計年度末に比べ 241百万円増加 し、 15,412百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ
1,571百万円減少 し、 51,861百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 253百万円 であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,758,500 51,758,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 51,758,500 51,758,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 51,758,500 ― 11,946 ― 9,406
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,223,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 435,250 単元株式数は100株であります。
43,525,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,100
発行済株式総数 51,758,500 ― ―
総株主の議決権 ― 435,250 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区
8,223,400 － 8,223,400 15.89
メタウォーター株式会社 神田須田町一丁目25番地
計 ― 8,223,400 － 8,223,400 15.89
(注) １．当社は、単元未満自己株式32株を保有しております。
２．2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式27,400株を処分いたしました。これにより提出日現
在の自己株式数は8,196,032株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,777 43,209
受取手形及び売掛金 78,398 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 35,385
仕掛品 3,209 4,318
貯蔵品 5,750 6,184
3,114 3,104
その他
流動資産合計 109,250 92,203
固定資産
有形固定資産 4,302 4,449
無形固定資産
のれん 2,421 2,511
顧客関連資産 4,125 4,325
1,834 2,256
その他
無形固定資産合計 8,380 9,093
投資その他の資産 9,260 9,685
固定資産合計 21,944 23,228
資産合計 131,194 115,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,585 8,586
電子記録債務 10,903 13,537
短期借入金 540 557
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※1 863 ※1 868
ンス・ローン
未払法人税等 3,959 153
前受金 12,664 －
契約負債 － 15,453
完成工事補償引当金 1,588 1,576
受注工事損失引当金 871 819
10,613 6,605
その他
流動負債合計 62,590 48,158
固定負債
長期借入金 1,287 1,287
※1 8,986 ※1 8,598
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 3,819 3,908
1,077 1,618
その他
固定負債合計 15,170 15,412
負債合計 77,761 63,570
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 14,999 14,999
利益剰余金 42,725 40,224
△ 13,988 △ 13,988
自己株式
株主資本合計 55,683 53,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70 70
為替換算調整勘定 △ 1,160 △ 245
△ 1,327 △ 1,235
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,417 △ 1,410
非支配株主持分 166 88
純資産合計 53,432 51,861
負債純資産合計 131,194 115,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 14,185 ※1 15,934
売上高
12,464 14,343
売上原価
売上総利益 1,720 1,591
販売費及び一般管理費 4,098 4,419
営業損失（△） △ 2,377 △ 2,828
営業外収益
受取利息 40 36
受取配当金 38 57
為替差益 － 35
20 44
その他
営業外収益合計 98 173
営業外費用
支払利息 34 41
固定資産処分損 0 0
為替差損 71 －
8 1
その他
営業外費用合計 114 43
経常損失（△） △ 2,393 △ 2,697
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,393 △ 2,697
法人税等 △ 528 △ 608
四半期純損失（△） △ 1,864 △ 2,089
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,861 △ 2,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,864 △ 2,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △ 0
為替換算調整勘定 △ 39 914
86 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 53 1,006
四半期包括利益 △ 1,811 △ 1,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,807 △ 1,071
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 11
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っ
ております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,077百万円増加し、売上原価は1,708百万円増加し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ369百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は207百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・
ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等
が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
大阪バイオエナジー㈱ 108 百万円 大阪バイオエナジー㈱ 104 百万円
(2) 履行保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
有明ウォーターマネジメント㈱ 38 百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 45 百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 483 会津若松アクアパートナー㈱ 490
佐世保アクアソリューション㈱ 214 佐世保アクアソリューション㈱ 199
空見バイオパートナーズ㈱ 63 空見バイオパートナーズ㈱ 63
秋北エコリソースマネジメント㈱ 17 秋北エコリソースマネジメント㈱ 18
大船渡下水道マネジメント㈱ 14 大船渡下水道マネジメント㈱ 14
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
ウォーターサークルくまもと㈱ 270 ウォーターサークルくまもと㈱ 270
計 1,116 計 1,115
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集
中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 263 百万円 343 百万円
のれんの償却額 38 百万円 58 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 868 40.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2020年５月21日開催の
取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 870 20.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2021年５月20日開催の
取締役会決議による１株当たりの配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 10,081 4,103 14,185 － 14,185
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,081 4,103 14,185 － 14,185
セグメント損失（△） △ 1,116 △ 1,261 △ 2,377 － △ 2,377
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 10,167 5,767 15,934 － 15,934
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,167 5,767 15,934 － 15,934
セグメント損失（△） △ 1,623 △ 1,204 △ 2,828 － △ 2,828
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、プラント
エンジニアリング事業で483百万円増加し、サービスソリューション事業で1,594百万円増加しています。ま
た、セグメント損失は、プラントエンジニアリング事業で56百万円減少し、サービスソリューション事業で
313百万円減少しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
プラントエンジニアリング サービスソリューション事
計
事業 業
地域市場別内訳
日本
7,533 5,767 13,300
米国
1,696 － 1,696
その他
937 － 937
外部顧客への売上高 10,167 5,767 15,934
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △42円84銭 △47円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1,861 △2,078
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,861 △2,078
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
43,446,628 43,535,068
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半
期純損失金額（△）及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 870百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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