エレコム株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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エレコム株式会社(E02066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柴田 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-2707
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
25,020 26,360 107,220
売上高 （百万円）
3,781 3,764 15,207
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,609 2,575 10,752
（百万円）
（当期）純利益
2,623 2,479 11,554
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
65,172 77,691 76,813
純資産額 （百万円）
91,299 104,058 106,009
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.59 28.28 119.55
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
29.43 28.21 118.97
（円）
期（当期）純利益金額
71.1 74.4 72.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,041 1,724 14,797
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 532 △ 873 △ 5,107
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,108 4,731
（百万円） △ 1,736
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
41,945 50,989 51,873
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が徐々に進み明るい兆しが見えつつも、新型コロ
ナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令や世界的な半導体不足及び資源価格の高騰やコンテナ不
足に起因する海上運賃の高騰など、極めて先行き不透明な経済にあります。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、引き続き日本国内における
テレワークの推進やＧＩＧＡスクールの影響により市場全体が底上げされました。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフ
において、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコ
ン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で付加価値の
高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の
推進に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は26,360百万円（前年同四半期比5.4％増）とな
り、営業利益は3,713百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益は3,764百万円（前年同四半期比0.4％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は2,575百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
テレワーク関連商品やアフターＧＩＧＡに向けた商品を投入した結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計
期間の売上高は、7,941百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォンの販売台数の回復に伴う周辺機器の需要増加により、スマートフォン・タブレット関連に係る当第
１四半期連結累計期間の売上高は、4,703百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
ＡＶ関連の需要が一服し、ＴＶの販売台数が落ちこんだ影響により、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計
期間の売上高は、4,787百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
（周辺機器）
ＨＤＤやＷｉ－Ｆｉルーターの販売好調及び㈱フォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第
１四半期連結累計期間の売上高は、7,310百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
（その他）
エンベデッド関連の需要が回復傾向にあった一方で、ＧＩＧＡスクールの保管庫の需要減及びヘルスケア関連の需
要が一服した影響により、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,616百万円（前年同四半期比
15.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少し、負債は2,829百万円減少、純
資産は878百万円増加となりました。
総資産の主たる減少要因は、商品及び製品が903百万円増加した一方で、現金及び預金が884百万円、受取手形及び
売掛金が2,757百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、長期借入金が523百万円増加した一方
で、支払手形及び買掛金が737百万円、未払法人税等が1,755百万円減少、賞与引当金が613百万円減少したことによ
るものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加により、株主資本が982百万円増加したことによるもの
です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は
1,724百万円、投資活動の結果減少した資金は873百万円、財務活動の結果減少した資金は1,736百万円となり、当四
半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、50,989百万円となり
ました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,724百万円（前年同四半期は3,041百万円の増加）主な要因は、棚卸資産の増加額
908百万円、法人税等の支払額2,454百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,764百万円計上したこと
および、売上債権の減少額3,037百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は873百万円（前年同四半期は532百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定
資産の取得による支出327百万円、有価証券の取得による支出544百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,736百万円（前年同四半期は2,108百万円の増加）となりました。主な要因は配当
金の支払額1,639百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、875百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、
除却等の計画に著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 181,152,000
計 181,152,000
（注）2021年２月９日開催の取締役会により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数
は90,576,000株増加し、181,152,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
92,221,420 92,221,420
普通株式
市場第一部 100株
92,221,420 92,221,420
計 － －
（注）2021年２月９日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いた
しました。これにより発行済株式総数は46,110,710株増加し、92,221,420株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 46,110,710 92,221,420 － 12,577 － 12,548
（注）
（注）株式分割（普通株式１株につき２株）による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
582,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,519,000 455,190
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,610
単元未満株式 普通株式 － －
46,110,710
発行済株式総数 － －
455,190
総株主の議決権 － －
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式
数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区伏見町４丁
582,100 582,100 1.26
エレコム株式会社 －
目１－１
582,100 582,100 1.26
計 － －
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式
数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
51,873 50,989
現金及び預金
20,076 17,319
受取手形及び売掛金
9,530 10,076
有価証券
9,235 10,139
商品及び製品
135 154
仕掛品
1,421 1,645
原材料及び貯蔵品
488 474
返品資産
2,277 2,230
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
95,039 93,026
流動資産合計
固定資産
4,929 4,978
有形固定資産
1,596 2,002
無形固定資産
※ 4,442 ※ 4,050
投資その他の資産
10,969 11,032
固定資産合計
106,009 104,058
資産合計
負債の部
流動負債
13,287 12,549
支払手形及び買掛金
3,616 3,487
電子記録債務
500 500
短期借入金
183
１年内返済予定の長期借入金 -
2,454 698
未払法人税等
1,952 1,542
返金負債
1,255 592
その他の引当金
4,209 4,318
その他
27,275 23,872
流動負債合計
固定負債
523
長期借入金 -
1,642 1,677
退職給付に係る負債
16 17
役員退職慰労引当金
261 275
その他
1,919 2,494
固定負債合計
29,195 26,366
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
12,577 12,577
資本金
12,769 12,786
資本剰余金
50,601 51,537
利益剰余金
△ 1,373 △ 1,344
自己株式
74,574 75,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
537 498
その他有価証券評価差額金
963 897
繰延ヘッジ損益
338 345
為替換算調整勘定
138 141
退職給付に係る調整累計額
1,978 1,883
その他の包括利益累計額合計
250 241
新株予約権
9 9
非支配株主持分
76,813 77,691
純資産合計
106,009 104,058
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
25,020 26,360
売上高
15,160 16,086
売上原価
9,859 10,274
売上総利益
6,000 6,560
販売費及び一般管理費
3,858 3,713
営業利益
営業外収益
12 5
受取利息
23 28
受取配当金
13
為替差益 -
12 9
その他
48 57
営業外収益合計
営業外費用
0 3
支払利息
110
為替差損 -
1
事務所移転費用 -
15 0
その他
126 6
営業外費用合計
3,781 3,764
経常利益
特別利益
2
-
固定資産売却益
2
特別利益合計 -
特別損失
0 1
固定資産除却損
0
-
会員権評価損
0 2
特別損失合計
3,781 3,764
税金等調整前四半期純利益
896 708
法人税、住民税及び事業税
277 482
法人税等調整額
1,173 1,190
法人税等合計
2,607 2,574
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 0
2,609 2,575
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,607 2,574
四半期純利益
その他の包括利益
188
その他有価証券評価差額金 △ 38
繰延ヘッジ損益 △ 149 △ 66
7
為替換算調整勘定 △ 27
4 3
退職給付に係る調整額
15
その他の包括利益合計 △ 94
2,623 2,479
四半期包括利益
（内訳）
2,625 2,480
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,781 3,764
税金等調整前四半期純利益
398 398
減価償却費
19
のれん償却額 -
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 34
0 3
支払利息
677 3,037
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,749 △ 908
4,459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 984
引当金の増減額（△は減少） △ 823 △ 644
△ 422 △ 504
その他
5,286 4,148
小計
利息及び配当金の受取額 36 34
利息の支払額 △ 0 △ 3
△ 2,281 △ 2,454
法人税等の支払額
3,041 1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9 △ 544
有形固定資産の取得による支出 △ 326 △ 327
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 87
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
88
-
収入
4
△ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 532 △ 873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 100
長期借入金の返済による支出 - △ 34
配当金の支払額 △ 1,359 △ 1,639
3,468
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
37
△ 0
その他
2,108
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,736
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36
4,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 884
37,365 51,873
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,945 ※ 50,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
㈱フォースメディアは株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、
従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変
更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済
時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示
しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は147百万円減少し、売上原価
は44百万円増加し、売上総利益及び営業利益は191百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
は影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結
累計期間において重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 1 百万円 1 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 41,945百万円 50,989百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 41,945 50,989
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,359 31 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 1,639 36 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォースメディア
事業の内容
ストレージなどコンピュータ周辺機器やネットワーク対応製品など
の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
BtoB向けチャネルにおいて、エレコムグループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた
総合力と専門性を更に強化し、グループ全体の売上拡大を目指すこと及び、スケールメリットを生かした調達・
物流面の改善により、中長期的に企業価値向上に寄与すると判断して株式会社フォースメディアを子会社化する
ことといたしました。
(3) 企業結合日
2021年６月16日（みなし取得日 2021年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社フォースメディアの株式を100％取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 585百万円
取得原価 585百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 10百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
391百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日
パソコン関連 7,941
スマートフォン・タブレット関連 4,703
ＴＶ・ＡＶ関連 4,787
周辺機器 7,310
その他 1,616
顧客との契約から生じる収益 26,360
その他の収益 -
外部顧客への売上高 26,360
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2021年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 29円59銭 28円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,609 2,575
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,609 2,575
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,208 91,069
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円43銭 28円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 478 219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
エレコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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