高島株式会社 四半期報告書 第134期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第134期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 TAKASHIMA & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第133期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
19,126 18,084 80,625
売上高 （百万円）
283 324 1,513
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
243 242 1,000
（百万円）
期）純利益
239 231 1,357
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,284 17,496 17,454
純資産額 （百万円）
40,788 41,721 42,121
総資産額 （百万円）
54.15 53.71 222.13
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
39.9 41.9 41.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．純資産額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株
当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、役員向け株式交付信託は2020年８月31日に終了しておりま
す。
２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウ
イルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含
み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行
きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあ
り、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見
られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場
は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機
器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループでは、売上は「収益認識に関する会計基準」の影響で減少しましたが、売上
総利益は増加しました。しかしながら、営業活動の再開等で旅費交通費が増加し、次期基幹システム関連費用の増
加で通信費が増加し、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は減少しました。また、為替差損の減少に
より経常利益は増加しましたが、前期に生じた保険差益が当期は生じなかったことにより、親会社株主に帰属する
当期純利益は減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、18,084百万円（前年同四半期5.4％減）、営業利益は256百万円（同
5.3％減）、経常利益は324百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同0.5％減）と
なりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,339百万円減少しております。詳細
については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
主に建設資材関連分野におきまして復調傾向にありますが、「収益認識に関する会計基準」の影響で売上高は減
少し、太陽エネルギー関連分野は引き続き感染症による市場影響を受けて売上が減少しました。また、販売費及び
一般管理費の増加によりセグメント利益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,360百万円（同9.1％減）、セグメント利益は49百万円（同70.1％減）
となりました。
②産業資材
各分野におきまして復調傾向にありますが、主に繊維関連分野におきまして「収益認識に関する会計基準」の影
響で売上が減少しました。また、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4,373百万円（同8.6％減）、セグメント利益は9百万円（同71.5％減）とな
りました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、アジア市場の復調に伴い、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、
セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,302百万円（同15.1％増）、セグメント利益は171百万円（同322.2％増）
となりました。
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④賃貸不動産
前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48百万円（同33.6％減）、セグメント利益は26百万円（同18.0%減）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は32,204百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。主な要
因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22,389百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現金及
び預金が772百万円、未成工事支出金が628百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,517百万円（同2.0％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が244百万円
減少したこと等によるものであります。
流動負債は21,241百万円（同1.6％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が168百万円増加し、一方
で、未払法人税等が223百万円、流動負債のその他が282百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,983百万円（同2.9％減）となりました。主な要因は、長期借入金が60百万円減少したこと等によるも
のであります。
純資産合計は17,496百万円（同0.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万
円、その他有価証券評価差額金が168百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より利益剰余金が242百万円、為替換算調整勘定が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,546,173 4,546,173
普通株式
市場第一部
4,546,173 4,546,173
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） (百万円)
2021年４月１日～
－ 4,546,173 － 3,801 － 950
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
38,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,459,400 44,594
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,173
単元未満株式 普通株式 － －
4,546,173
発行済株式総数 － －
44,594
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合（％）
東京都千代田区
38,600 38,600 0.85
高島株式会社 神田駿河台 －
２丁目２番地
38,600 38,600 0.85
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は38,751株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,882 5,110
現金及び預金
※ 21,760
受取手形及び売掛金 －
※ 22,389
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,968 3,409
商品及び製品
151 151
仕掛品
653 723
原材料及び貯蔵品
665 37
未成工事支出金
406 460
その他
△ 74 △ 77
貸倒引当金
32,415 32,204
流動資産合計
固定資産
4,326 4,320
有形固定資産
140 204
無形固定資産
投資その他の資産
3,245 3,000
投資有価証券
316 320
退職給付に係る資産
1,827 1,816
その他
△ 151 △ 146
貸倒引当金
5,238 4,992
投資その他の資産合計
9,706 9,517
固定資産合計
42,121 41,721
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
18,430 18,599
支払手形及び買掛金
876 988
短期借入金
290 66
未払法人税等
323 212
賞与引当金
23 7
役員賞与引当金
1,650 1,367
その他
21,595 21,241
流動負債合計
固定負債
600 540
長期借入金
69 74
退職給付に係る負債
2,402 2,369
その他
3,072 2,983
固定負債合計
24,667 24,225
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,822 1,822
資本剰余金
10,685 10,738
利益剰余金
△ 76 △ 76
自己株式
16,233 16,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
897 728
その他有価証券評価差額金
417 417
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 189 △ 18
95 82
退職給付に係る調整累計額
1,221 1,210
その他の包括利益累計額合計
17,454 17,496
純資産合計
42,121 41,721
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
19,126 18,084
売上高
17,290 16,170
売上原価
1,836 1,914
売上総利益
1,565 1,657
販売費及び一般管理費
271 256
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
40 46
受取配当金
7 2
貸倒引当金戻入額
15 23
その他
74 81
営業外収益合計
営業外費用
10 5
支払利息
37 0
為替差損
7 2
持分法による投資損失
4
休業手当 －
7 1
その他
62 13
営業外費用合計
283 324
経常利益
特別利益
78
－
保険差益
78
特別利益合計 －
362 324
税金等調整前四半期純利益
52 65
法人税、住民税及び事業税
65 17
法人税等調整額
118 82
法人税等合計
243 242
四半期純利益
243 242
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
243 242
四半期純利益
その他の包括利益
74
その他有価証券評価差額金 △ 168
170
為替換算調整勘定 △ 70
△ 8 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3 △ 10
239 231
四半期包括利益
（内訳）
239 231
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)代理人取引
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人とし
て純額で収益を認識しております。
(2)買い戻し契約
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き
続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し
ております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
(3)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,294百万円減少し、売上原価は2,215百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ79百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 1 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 91百万円 101百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 361 利益剰余金 80.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）2020年５月14日開催の取締役会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 270 利益剰余金 60.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
11,400 4,784 2,869 72 19,126 19,126
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 3 7 11
－ △ 11 －
高又は振替高
11,400 4,784 2,872 79 19,137 19,126
計 △ 11
164 34 40 31 271 271
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額 計算書計上額
電子・デバ
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
イス
売上高
10,360 4,373 3,302 48 18,084 18,084
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 9 2 12
－ △ 12 －
高又は振替高
10,360 4,373 3,312 50 18,096 18,084
計 △ 12
49 9 171 26 256 256
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 7,972 － － － 7,972
太陽エネルギー 2,387 － － － 2,387
樹脂 － 1,514 － － 1,514
機能資材 － 449 － － 449
繊維 － 2,084 － － 2,084
車輛部材 － 325 － － 325
電子・デバイス － － 3,302 － 3,302
顧客との契約から生じる
10,360 4,373 3,302 － 18,036
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 10,360 4,373 3,302 48 18,084
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 10,360 4,335 397 － 15,093
香港 － － 1,225 － 1,225
タイ － － 1,095 － 1,095
その他 － 38 583 － 622
顧客との契約から生じる
10,360 4,373 3,302 － 18,036
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 10,360 4,373 3,302 48 18,084
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 8,020 4,239 3,302 － 15,562
一定の期間にわたり移転
2,339 134 － － 2,474
される財
顧客との契約から生じる
10,360 4,373 3,302 － 18,036
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 10,360 4,373 3,302 48 18,084
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円15銭 53円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
243 242
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
243 242
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,494 4,507
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間18千株）。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年７月21日に払込手続きが完了いたしました。
１.処分の概要
（１） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 12,793株
（２） 処分価額 １株につき 1,860円
（３） 処分総額 23,794,980円
（４） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（５） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数 取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）
（６）
並びに処分株式の数 ５名 12,793株
（７） 処分期日 2021年７月21日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（８） その他
知書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役
（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百
万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、
当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいてお
ります。
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２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………270百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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