シンフォニアテクノロジー株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンフォニアテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】 SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉 藤 文 則
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】 03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 農 作 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 17,418 16,981 87,312
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 216 △ 176 4,810
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 164 △ 94 3,677
する四半期(当期)純損失(△)
(百万円) 810 △ 156 9,021
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 43,269 50,159 51,354
純資産額
(百万円) 104,060 103,220 109,353
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) 5.55 △ 3.21 124.51
損失(△)
(％) 41.6 48.6 47.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信
託が保有する当社株式を含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における当社グループを取り巻く経営環境
は、海外においては、中国や欧米諸国で景気の拡大基調が定着しつつあり、国内においては、これを受けて一
部では需要が回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、設備投資に対する慎重姿
勢は依然として強く、 先行きの不透明感がぬぐえない状況が続きました。
このような景況の下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高につきまして
は169億81百万円(前年同四半期比2.5％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は１億98百万円(前
年同四半期は営業利益２億32百万円)、経常損失は１億76百万円(前年同四半期は経常利益２億16百万円)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億64
百万円)となりました。
なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計
期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動が
あります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
モーション機器事業は、モーションコントロール機器部門での増加により、売上高は61億87百万円(前年同四
半期比9.4％増)となりました。損益面につきましては、 売上高の増加等により、 営業利益は24百万円(前年同四
半期は営業損失２億１百万円)となりました。
パワーエレクトロニクス機器事業は、社会インフラシステム部門及び自動車試験装置部門での減少 により、
売上高は71億37百万円(前年同四半期比13.2％減)となりました。損益面につきましては、 売上高の減少に加
え、社会インフラシステム部門の工事費の増加等により、 営業損失は３億86百万円(前年同四半期は営業利益３
億79百万円)となりました。
サポート＆エンジニアリング事業は、売上高は36億56百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。損益面
につきましては、営業利益は１億54百万円(前年同四半期比152.6％増)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,032億20百万円となり、前連結会計年度末より61億32百万円減
少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が76億４百万円、現金及び預金が14億33百万円
それぞれ減少したこと、棚卸資産が35億41百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は530億60百万円となり、前連結会計年度末より49億37百万円減少い
たしました。これは、主として借入金が35億33百万円、未払法人税等が８億56百万円、支払手形及び買掛金が５億
20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は501億59百万円となり、前連結会計年度末より11億94百万円減少
いたしました。これは、配当金の支払等により利益剰余金が11億32百万円減少したこと等によるものであります。
3/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億79百万円であります。
(6）主要な設備
当 第１四半期連結累計期間における主要な設備の変動はありません。また、主要な設備の新設計画に著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
116,000,000
普通株式
116,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月４日)
(2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
29,789,122 29,789,122
普通株式
(市場第一部)
ます。
29,789,122 29,789,122 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 29,789 － 10,156 － 452
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
125,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,620,900 296,209 －
普通株式
43,022 － －
単元未満株式 普通株式
29,789,122 － －
発行済株式総数
－ 296,209 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式177,300株（議決権1,773個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝大門
125,200 － 125,200 0.42
シンフォニアテクノロジー
１－１－30
株式会社
－ 125,200 － 125,200 0.42
計
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
177,300株は,上表には含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は125,382株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,359 10,926
現金及び預金
29,564 21,960
受取手形、売掛金及び契約資産
1,512 1,789
商品及び製品
7,491 9,991
仕掛品
7,184 7,947
原材料及び貯蔵品
815 838
その他
△ 38 △ 36
貸倒引当金
58,888 53,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,167 11,017
14,575 14,587
土地
5,123 4,970
その他（純額）
30,866 30,575
有形固定資産合計
2,616 2,454
無形固定資産
投資その他の資産
11,629 11,457
投資有価証券
5,521 5,483
その他
△ 169 △ 169
貸倒引当金
16,981 16,772
投資その他の資産合計
50,464 49,802
固定資産合計
109,353 103,220
資産合計
8/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
16,944 16,423
支払手形及び買掛金
※１ 9,170 ※１ 6,670
短期借入金
2,706 2,917
１年内返済予定の長期借入金
907 50
未払法人税等
204 289
製品保証引当金
872 1,056
受注損失引当金
8,784 8,847
その他
39,589 36,254
流動負債合計
固定負債
11,914 10,669
長期借入金
124 123
役員退職慰労引当金
24 25
役員株式給付引当金
298 25
環境対策引当金
2,683 2,735
退職給付に係る負債
3,363 3,225
その他
18,408 16,805
固定負債合計
57,998 53,060
負債合計
純資産の部
株主資本
10,156 10,156
資本金
452 452
資本剰余金
29,007 27,874
利益剰余金
△ 333 △ 333
自己株式
39,283 38,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,617 5,517
その他有価証券評価差額金
3,913 3,913
土地再評価差額金
259 332
為替換算調整勘定
2,280 2,245
退職給付に係る調整累計額
12,071 12,009
その他の包括利益累計額合計
51,354 50,159
純資産合計
109,353 103,220
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
17,418 16,981
売上高
13,950 13,907
売上原価
3,467 3,073
売上総利益
3,234 3,272
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 232 △ 198
営業外収益
101 109
受取利息及び配当金
25 57
その他
126 166
営業外収益合計
営業外費用
38 35
支払利息
3 30
固定資産処分損
101 79
その他
143 144
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 216 △ 176
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
216 △ 176
純損失（△）
51 △ 82
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 164 △ 94
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
164 △ 94
に帰属する四半期純損失（△）
10/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 164 △ 94
その他の包括利益
813 △ 100
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 177 73
為替換算調整勘定
9 △ 34
退職給付に係る調整額
645 △ 61
その他の包括利益合計
810 △ 156
四半期包括利益
（内訳）
810 △ 156
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用に当たり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基
準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。そ
の他の工事契約については、従来と同様に一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で
収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわ
たり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
12/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務
しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199百万円、
177,300株、当第１四半期連結会計期間末199百万円、177,300株です。
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行19行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 5,000百万円 2,500百万円
差引額 5,000百万円 7,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
季節的変動要因
当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が第２四半期連結会計期間及
び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 787百万円 798百万円
13/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
893 30
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
1,038 35
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サポート＆
パワー
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ 計
エンジニア
機器
(注)２
ニクス機器
リング
売上高
5,656 8,225 3,535 17,418 － 17,418
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35 220 856 1,112 △ 1,112 －
売上高又は振替高
5,692 8,446 4,391 18,530 △ 1,112 17,418
計
セグメント利益又は損
△ 201 379 61 239 △ 6 232
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を
行っております。
14/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サポート＆
パワー
モーション
(注)１ 計上額
エレクトロ 計
エンジニア
機器
(注)２
ニクス機器
リング
売上高
6,187 7,137 3,656 16,981 － 16,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
41 146 876 1,063 △ 1,063 －
売上高又は振替高
6,229 7,283 4,532 18,045 △ 1,063 16,981
計
セグメント利益又は損
24 △ 386 154 △ 207 9 △ 198
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を
行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
パワーエレクト サポート＆エンジ
モーション機器 合計
ロニクス機器 ニアリング
収益認識の時期
一時点で移転される財又
6,187 6,289 2,174 14,651
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 847 1,482 2,329
される財又はサービス
6,187 7,137 3,656 16,981
主たる地域市場
4,775 4,715 3,170 12,661
日本
1,412 2,421 486 4,320
海外
6,187 7,137 3,656 16,981
15/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
5.55円 △3.21円
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） 164 △94
損失（△）
（百万円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 164 △94
属する四半期純損失（△）
（千株） 29,605 29,486
普通株式の期中平均株式数
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) の算 定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 177,300株、当第１四半期連
結累計期間 177,300株であります。
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得する株式の総数 1,300,000株（上限）
(３)株式の取得価額の総額 1,631,500,000円（上限）
(４)株式の取得日 2021年８月５日
(５)株式の取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
辰 巳 幸 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 口 信 吾 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテ
クノロジー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
シンフォニアテクノロジー株式会社(E01743)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
